2008-04-01 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
どうしても年金は国民全体にかかわることですから、不平等があってはいけないし不公平があってもいけないし、その部分はしっかりと管理監督をしていただきたいと思いますが、余りにも社会保険庁の対応、情報を出さないとかいろんなやり方に私たちは納得できないのと、最後に、昨日の期限を迎えた年金の公約ですけれども、私たちはやっぱり守られていないと。
どうしても年金は国民全体にかかわることですから、不平等があってはいけないし不公平があってもいけないし、その部分はしっかりと管理監督をしていただきたいと思いますが、余りにも社会保険庁の対応、情報を出さないとかいろんなやり方に私たちは納得できないのと、最後に、昨日の期限を迎えた年金の公約ですけれども、私たちはやっぱり守られていないと。
二点目が、苦情対応、情報開示であります。 苦情は経営改善に向けた重要なシグナルであるとの認識のもと、協会にて整理、分析して各社の経営層へ直接提供することにより、経営改善を促していく趣旨の取り組みでございます。また、保険金等のお支払い状況についても開示を進めております。 三点目が、ガイドラインの見直しです。
一つは教育の充実、一つは苦情対応、情報開示、一つはガイドラインの見直し、そしていま一つは診断書の電子化、この四つでございます。これらについては、本当の意味であまねく浸透していくよう、生命保険協会を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
通常の体制でありますけれども、私どもは、二十四時間、三人が消防庁を中心にこれは待機をいたしておりますので、瞬時に対応、情報収集できる体制に実はなっています。 それと、国民保護法の下に地方の公共団体は国民保護計画を今作成中であります。都道府県は十七年度に完成をします。しかし、市町村は本年度中ということであります。
その何らかの保障を内閣総理大臣が一元的に、今先生御議論のところを、個別事案への対応、情報についても把握するということで確保しようとしているのがこの制度全体の設計の趣旨でございますので、お願いします。
一 金融機関は、盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等に係る損害の補てん請求の要件とされる「十分な説明」とは、盗取に関する状況について一般的かつ客観的に十分な説明が行われることであり、また、その預金者が置かれた状況にかんがみて十分な対応、情報提供を行っているかどうかで判断されるものであることに留意して対応すべきものであること。
一 金融機関は、盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等に係る損害の補てん請求の要件とされる「十分な説明」とは、盗取に関する状況について一般的かつ客観的に十分な説明が行われることであり、また、その預金者が置かれた状況にかんがみて十分な対応、情報提供を行っているかどうかで判断されるものであることに留意して対応すべきものであること。
○中川（正）委員 そういう意味で日本版ＦＥＭＡの提案を私たちはしているわけですが、その中の一つの大きな軸として、情報対応、情報に対して対応していく。
ですから、ぜひ、そうしたマスコミへの対応、情報開示はきちんと進めていくことを、ここで、ブリーフィングするということをお約束ください。お願いします。どうぞ長官。 ブリーフィングを定期的に、自衛隊活動についてきちんと実行する。それがなければ、国民がこういった問題に持つ関心、判断の材料が得られない。白紙委任で任せよというわけにはいかないんです。
三つの目標と四つの機能というようなことをやっておりますが、目標自体は、一つはテロ攻撃を防ぐ、二番目は米国内の脆弱性を軽減する、第三番目は、テロ攻撃が起きた場合にそれを復旧するという形の目標はいいと思いますが、それぞれなすべきこと、国境・交通の保全、緊急事態への対応、化学・生物・核兵器に対する対応、情報分析・インフラ防護となっているんですけれども、これは非常に過剰、センシティブでありまして、あらゆる基本的人権
しかしながら、食用動物への抗生物質の使用に伴う耐性菌の問題、近年、ＷＨＯでございますとかＯＩＥなどの国際機関においても重要な課題として検討をされておりまして、農林水産省としても、こういう会議に参加することによりまして、抗生物質の使用やこの耐性菌問題に対する対応、情報収集を含めまして、対応を決めていきたいというふうに思っているところでございます。
先ほど来出ている行政側の対応、情報公開の仕方、それから事実認識の食い違い、こういうことが積もり積もって悪循環となって住民反対運動になっている、そういう問題があると思うんです。これは多分、ほうっておくと悪循環はそのままになってしまう。ですから、どこかでその悪循環を断ち切るような手段を設けていかないといけない。その先に、迷惑施設イコール住民反対というふうにならない結果だってあり得ると思うんです。
地方財政の現状を見ますと、平成四年度以降、国に協力して行ってきた景気対策による地方債の増発や、介護保険など高齢化社会への対応、情報、環境施策などの実施により、地方公共団体の歳出はますます増大しております。また一方、景気の低迷で法人関係税を中心に税収が伸び悩んでいることから、勢い地方公共団体は地方債を増発して行政需要を賄わざるを得ない状況になっております。
これまで政府といたしましては、各省統一窓口である中心市街地活性化推進室を設けまして、市町村からの相談への対応、情報提供に努めてきたところであります。
これまで政府といたしましては、各省統一窓口である中心市街地活性化推進室を設けて、市町村からの相談への対応、情報提供に努めてきたところであります。パンフレットなんかは延べ十二万余部出させていただいておりますし、直接の相談、問い合わせが延べ約六千件、ホームページでは約九万件、こういうことで、この推進室にいろいろな意見が寄せられております。
具体的に言いますと、障害者情報ネットワーク、あるいは障害者等対応情報機器の研究開発、情報バリアフリー型通信情報システムの研究開発、高齢者、障害者向けの通信情報サービスの研究助成及び推進、高齢化社会における情報通信のあり方、支援に関する研究等々の研究調査及び実際活動を行っております。
これらの支援拠点におきましては、中小企業者のニーズに応じ、資金調達、環境対応、情報化対応などについての適切な助言を行えるようにしてまいりたいと考えております。 失業率悪化に対する雇用対策についてのお尋ねですが、政府は、一昨年四月以来四度にわたります雇用対策を講じ、これらの対策が雇用失業情勢に一定の下支え効果を発揮しているものと認識をいたしております。
財政問題についてのお尋ねでありますが、先般成立した十二年度予算においては、御指摘の公共事業について、新たな発展基盤の構築を目指し、物流効率化による経済構造改革の推進、環境対策、少子高齢化対応、情報通信の高度化といった、我が国が直面する政策課題に対応した重点化を行っております。
まず、公共事業については、我が国経済の発展、国民生活の向上に向けて緊急かつ優先的に取り組むべき課題は何かという観点から、新たな発展基盤の構築を目指し、物流効率化による経済構造改革の推進、環境対策、少子高齢化対応、情報通信の高度化といった、我が国が直面する政策課題に対応した重点化を図る一方、費用対効果分析、再評価システムの活用による透明化、効率化の一層の推進、各種の統合補助金の創設等による地方分権への
また、公共事業関係費の配分に当たっては、新たな発展基盤の構築を目指し、経済構造改革、環境対策、少子高齢化対応、情報通信の高度化といった我が国が直面する政策課題に対応した施策、事業への重点化を図っております。さらに、その実施に当たっては、費用対効果分析を活用した事業評価を引き続き厳格に適用し、効率性、透明性の確保に努めることとしております。
まず、公共事業について、我が国経済の発展、国民生活の向上に向けて緊急かつ優先的に取り組むべき課題は何かという観点から、新たな発展基盤の構築を目指し、物流効率化による経済構造改革の推進、環境対策、少子高齢化対応、情報通信の高度化といった、我が国が直面する政策課題に対応した重点化を図っております。