2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（石田優君） 本法案におきましては、高い水準の省エネ性能が確保されました住宅、建築物を特定行政庁が認定いたしまして、容積率の特例措置を認めます省エネ性能向上計画認定制度の対象に複数の建築物が連携したプロジェクトが対象になるように、その追加措置を盛り込んだところでございます。
938件の議事録が該当しました。
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2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
第四に、複数の建築物の連携により優れた省エネルギー性能を実現する取組について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
2019-04-24 第198回国会 参議院 本会議 第14号
第四に、複数の建築物の連携により優れた省エネルギー性能を実現する取組について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
また、容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションにおいて保育施設の適切な確保が図られるように、国交省と連名で地方自治体への要請を行っております。加えまして、国有地や都市公園等の活用の推進、こういった取組を行っているところでございます。 実績についてもお尋ねでございますが、例えば賃借料の支援につきましては六百七十四の事業者に御活用いただいております。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
その後、エネルギー消費性能表示や省エネ性能向上計画の認定、容積率の特例といった誘導措置が平成二十八年四月に先行施行され、平成二十九年四月一日には、二千平米以上の、住宅を除く大規模建築物の省エネ基準への適合義務等の規制措置が施行されることで本格施行となりました。 建築物省エネ法の成立から四年弱、本格施行から約二年が経過し、今回、この国会で改正案が提出されているということでございます。
2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
第四に、複数の建築物の連携により、すぐれた省エネルギー性能を実現する取組について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
2019-04-02 第198回国会 衆議院 本会議 第15号
第四に、複数の建築物の連携により優れた省エネルギー性能を実現する取組について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨であります。
2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
それで、政府は東京国家戦略特区で容積率の緩和を行ったために、タワーマンションがたくさん建てられる結果になりました。それだけではありません。今、東京オリンピック・パラリンピックに向けた開発が進んでおりますけれども、オリパラが終わった後も、その跡地に住宅や商業施設を建設するとされております。
2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
大臣、容積率の緩和による超高層マンションの建設が東京への地方からの人口流入を促進しているということは、否定はできないのではありませんか。
2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
私、たしか小泉政権のときにも容積率の緩和で似たような議論があって、そういうお話を記憶しているんですが、その後、バブルの崩壊とかリーマン・ショック等もありまして、いろいろな状況を見ている限りで、必ずしもそのように結びつくような状況にあるのかなということが一つ感じられますのと、更に申し上げると、仕事がなくて、東京の容積率緩和された住宅に移り住む流れが一方的に起きるかというと、それはまず余り考えられないわけですよね
2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
例えば、東京都の中央区におきましては、これまで定住人口の維持、回復を目指しまして全区的に住宅に対する容積率の緩和制度を運用してまいりましたが、近年の人口回復を踏まえまして地区計画を変更しまして、住宅に対する容積率の緩和内容を大幅に縮減したところというふうに伺っております。
2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
先ほどの答弁で、用途地域の指定容積率の上限と申し上げましたのは、下限二〇〇％を踏まえて八百平方メートルの床面積上限を設定するということでございます。訂正させていただきます。 地域経済の中核を担う中小企業に対する生産性の向上の施策についてのお尋ねでございます。
2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
具体的には、事業を営んでいない個人と公平性を保つ必要があるということで、こうした点を踏まえまして、宅地につきましては、三大都市圏における平均的な事業用宅地の面積をカバーする水準とされている現行の事業用小規模宅地特例の面積上限、これを踏まえまして四百平方メートルの面積上限を設けておりますし、建物につきましては、一般的に個人が事業を行っていると想定される用途地域の指定容積率の上限二〇〇％を踏まえまして、
2018-11-20 第197回国会 衆議院 環境委員会 第2号
また、この整備に関しては、インセンティブとして考えられるのは、例えば容積率の一部緩和とか、また、地方税でありますが、固定資産税の減免など、さまざまな工夫が考えられるのではないかと思っております。 公共工事と限らず、建設工事とあわせて設置工事を行うとか、そうやれば、比較的低コストで整備の促進、また更新もできるのではないかと考えております。
2018-06-12 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
その他、老人ホーム等に係る容積率制限の合理化、興行場等の仮設建築物の存続期間の延長、用途制限に係る特例許可手続の簡素化など、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
2018-06-08 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
このため、東京では、拠点となるエリアを中心として、国際競争力強化に資する取組などを促進するため、都において容積率の緩和が活用されているものと認識しております。 一方で、東京一極集中の是正は非常に重要な課題であると考えております。
2018-06-08 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
私、東京一極集中がすごく進んでいるんですが、この中で、なぜ進んでいるかという大きな要因の一つと考えるのが、これは容積率なんですよね。これは亀井亜紀子理事も、三月十六日ですかね、質問されていましたが、東京の容積率、全く無制限にどんどんどんどん開発をさせているという状況にあります。これは人口を集めるという施策でありまして、そのことを進んで政府がやっているように見えるわけであります。
2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 第13号
東京一極集中を本気で是正するつもりならば、安倍政権が東京を世界で一番ビジネスのしやすい都市にするためとして進めてきた容積率や高さ制限の緩和こそ、見直しをすべきです。 本法案に対する希望の会提出の修正案は、これらの問題を改善するものであり、賛成です。 次に、地域再生法改正案についてです。
2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号
安倍政権は、東京を世界で一番ビジネスのしやすい都市として環境を整備するという方針を掲げ、東京都心部での容積率等の規制緩和を進めてきました。都市再生法による特定都市再生緊急整備地域は、全国十三地区のうち五地区、面積では全国四千十一ヘクタールのうち二千七百二十六ヘクタールが東京二十三区内に集中しています。大規模なオフィスビルやマンションの建設が現在進行形で進められているのです。
2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号
最後に、東京一極集中の是正に向けた容積率の緩和等の見直しについてのお尋ねがありました。 東京一極集中の是正を進めるに当たっては、地方対東京圏という対立の構図ではなく、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、日本全体が成長していく必要があります。
2018-04-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
駐車施設附置義務は、元々、容積率の緩和と引換えに義務付けられた規制です。法案は、これを緩和し、空きスペースを収益確保のために使うことも否定しておらず、既に緩和された容積率を二重に緩和することとなりかねません。 現在でも、都市計画の策定、実施に当たって住民の意思が十分に尊重されず、反映されない例が多く見られます。
2018-04-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
当初の段階から、市町村が計画を作成しまして、それに沿ってコンパクトなまちづくりを進める場合に、拠点となるべきエリアにおける生活サービス施設の整備などに係る財政支援、税制措置、あるいは病院や介護施設など、エリアや用途を限定して容積率を緩和することができる特例制度、こういった支援措置を受けることができます。
2018-04-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
さらに、現在国会で御審議いただいている建築基準法の改正法案では、三階建て以下で二百平米未満の戸建て住宅等を福祉施設等に転用する場合について、在館者が迅速に避難できることを前提に、柱、はり、壁、床等を耐火構造とすることを不要とする、また、共同住宅と同様に、老人ホーム等の共用廊下、階段について、容積率の算定の基礎となる床面積に算入しないということを盛り込んでおります。
2018-04-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
また、新築の際は、そういう防災倉庫とかをやると容積率がアップされるとか、いろいろなメリットがあるんですけれども、既存建築物なら、固定資産税の減免だとか都市計画税の減免とか、そういうインセンティブがやはり必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
2018-04-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
その他、老人ホーム等に係る容積率制限の合理化、興行場等の仮設建築物の存続期間の延長、用途制限に係る特例許可手続の簡素化など、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そのため、事業の実現には、容積率の緩和などの都市計画制度を最大限活用することで、土地の所有者と鉄道の事業者、これはＪＲ西日本なんですけれども、に本事業への意欲的な参画を促し、また、駅ビルの建設に当たっては、駅周辺として必要な商業機能や、駅に連絡する公共用の通路などの都市機能を備えた施設の整備が図られるように誘導を図っていく必要があると考えております。