2000-04-03 第147回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
何とか拠点的な保育所との連携を保つことによって今申し上げましたような家庭保育の問題点をできるだけ解消しつつ事業を進めていきたいというふうに考えております。
39件の議事録が該当しました。
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1999-06-08 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
それから、アメリカのように全く公的な援助がない場合には、マック・チャイルドと言われるように、チェーン店で、チャイルドケアで大もうけをした方もいるくらいのところもありますけれども、大変成功したと言われているスウェーデンの場合には、やはり一歳までは母親が育てて、一歳からは自宅保育というか家庭保育というものに入れて、そして二歳、三歳ぐらいになって保育所に預けるというのが一般的に好まれているパターンです。
1995-06-01 第132回国会 参議院 労働委員会 第12号
本人の意識もさることながら、職場や家庭、保育施設など周囲の環境、使用者側の無理解も大きな障害です。 労働基準法の女子保護規定についても、時間外労働や深夜勤務などの規制緩和に対し意見が賛否両論に分かれています。
1984-03-26 第101回国会 参議院 予算委員会 第11号
申すまでもなく、幼稚園と保育所は明らかに設置の目的、果たしておる役割が異なっておりまして、幼稚園は幼児教育を目的とした学校教育法に基づく学校であり、保育所は保育に欠ける児童を家庭にかわって保育する児童福祉施設でありまして、幼児教育的な役割も果たしておるが、家庭保育を補おうという、いわば福祉的役割を担っております。
1984-03-05 第101回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○渡部国務大臣 前にもここで申し上げたのでありますけれども、保育所と幼稚園はおのおの目的、機能が異なっておりまして、しかも保育所の場合は家庭保育のお手伝いということで、これは幼稚園が二百二十日しか年に開所していないのに保育所は三百日開所しているとか、幼稚園は一日四時間、これを保育所は八時間開所して、お勤めに出るお母さんが働いている間子供さんを全部お預かりする、また、対象も、幼稚園が三歳児から五歳児なのに
1984-03-03 第101回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○渡部国務大臣 私も、国会に初めて出て党の文教部会に入ったときなど、幼保一元化というような感想を持ったことがあるのでありますけれども、今よく勉強してみますと、保育所は御承知のように家庭保育を補うものとしてつくられておりますし、また幼稚園は御案内のように幼児の教育を目的としてつくられております。したがって、その機能を見てみましても、開所日数でも、幼稚園は二百二十日、保育所は三百日、夏も開所する。
1980-02-21 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
○安田（修）委員 大臣は明快におっしゃいましたが、自民党の方針の中に、ゼロ歳から四歳未満は家庭保育でという点を実は強調しておるわけです。
1975-06-05 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 一言聞きたいのですが、厚生省が家庭保育室ということで、四十九年度の予算で概算要求で一億三千六百万要求したことがありますけれども、この際これが大蔵省によって削られたわけですね。削った理由の中に、制度上の問題でこういうことは相ならぬということで削ったのか、それとも何か政策上の問題で、重点というような問題で削ったのか、そのことを簡単にちょっとお答え願いたいと思います。
1974-02-14 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
また家庭保育室、いわゆる無認可保育の問題は非常に大きな問題である。これは厚生白書の第四番目に書いてあります。こういう中で、無認可に国の助成を出すことはできない、しかし家庭保育室という形で、昼間里親ということで厚生省は要求したはずです。
1973-09-21 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第54号
何もきまっておらないのでございますけれども、一つの考え方といたしまして、人口急増地域等におきまして非常に市町村が苦労されて、そして、民間の保育室を委託しておられ、あるいは別にごく小規模の保育所で児童を保育している例がございますので、先ほど申し上げましたように、そういった中で児童が、保育上、環境上完全に守られ、あるいはそこに働く保母さん等が適切な環境において行なえるという見通しがつくならば、それを家庭保育室
1972-06-08 第68回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
で、審議会とただいまお尋ねのありました懇話会との関係でございますが、「婦人の就業に関する基本的考え方」を検討された懇話会は、その討論の過程におきまして、先生が先ほど来御指摘のような、社会的コストであるとか、あるいは家庭保育であるとかいろいろな点に触れておりますが、最終的な結論としまして、この懇話会の報告書には、特に婦人が働くということ一般につきましてはそれは望ましいことである、婦人の能力の発揮、自己充実
1972-06-08 第68回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
婦人があまり働きに出たらその人口が減少してくるんではないかというようなこともあったり、それからさっき言いました家庭保育というもの、施設の保育は家庭保育にとってかわれるものじゃないといって施設保育に対するたいへん否定的なことばが出ている。
1972-06-08 第68回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
こういうようなことばがあったり、それから保育施設についても、主婦を引っ張り出すと社会的コストが高まるということばもあるし、保育施設をつくったら婦人がよけいに出てくるかどうかというような検討もされていて、そしてその中から、保育の社会化について、「施設保育はこどもの成長にとつて家庭保育に代替し得るものではない。」
1969-06-10 第61回国会 衆議院 決算委員会 第17号
それから零歳児童、乳児ですが、零歳児童の保育の問題、この点につきましても、家庭保育、それから集団保育につきましては大体厚生省の基本方針はどういうふうになっておるのであろうか。
1967-05-22 第55回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
あの幼稚園に行っているのは比較的恵まれている家庭、保育所へ行っているのはとにかく親が働いている労働者の子供で金のない子供だ、そういう者に対するそういう子供自身の劣等感みたいなものが出ておって困ったと言っておりました。私はそういうあれじゃだめだと思うのですよ、それがなくなりつつあるんじゃないか、いまは。そして両方が何だか重なり合ったような形になっている。
1964-04-02 第46回国会 衆議院 決算委員会 第15号
ことに私ども厚生省といたしましては、何としてもやはり学齢までの子供が将来の性格をきめるのに非常に大事だということで、保育所とかあるいは乳児の保育とかいろいろなことを考えておりますし、第一の問題は、私どもの考えは、やはりいろいろ社会施設はありますが、何としてもやはり子供の保育というものは家庭でなければならぬ、こういうことで家庭保育というものが、また母親の保育というものが一番好ましい姿だ、こういうことで
1964-03-04 第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
家庭保育が非常に好ましいことであるという考え方はそれでいい。ただし、繰り返して申しますが、真に保育に欠ける者にはどうしてもお手伝いをしなければならぬ。そういう方針で、引き続いて増設をどしどし考えていきたい、こういうふうに思っております。
1964-03-04 第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
○伊藤（よ）委員 家庭保育が非常に望ましいことは私も否定するものではございませんけれども、しかし家庭保育のみが第一であるという点については、専門家の中にもいろいろ異論のあるところでございまして、家庭保育とそして集団教育というものも子供にとって必要ではないか。少なくとも現状のような日本の状態におきましては、必ずしも家庭保育が第一だというふうには言えないようにも考えます。
1963-05-21 第43回国会 参議院 社会労働委員会 第17号
一つは、イスラエルとかイギリス、欧州大陸等で、今まであまりにも施設保育に重点を置き過ぎた、そこでいろいろな弊害も生じてきたから、家庭保育のほうもひとつ大いに再評価する必要があるのではないかという傾向と、もう一つは、わが国のように、皆保育といいますか、施設保育をこれから大いにやっていこうというような二つの傾向がはっきりしてきたのであります。
1963-05-21 第43回国会 参議院 社会労働委員会 第17号
それは、あなたのお考えは、どうも家庭保育のほうへ重点を置かれるように見えるんです。だから、保育所とか児童遊園とかいうようなところへ今後の児童行政をもっておいでになるのか、家庭保育のワクに追い込めてしまおうとするのか、ここのあなたのお考えを伺いたいと思います。ここではいろいろイギリスの例があげられている。ところが、イギリスでも経費削減が主目的でこういう方向に持っていかれた、家庭保育のほうへ。
1963-02-20 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
次の段階で、一体、じゃそういう保育に欠ける子供に対して、いろいろ保育所なりあるいは幼稚園なり、あるいは三十八年度で御審議願います児童館なり、あるいは家庭保育という問題なり、いろいろな保育の形態があるのでありますが、それをどういうふうに結びつけたらいいか、そういうことを御答申願いたいということを期待しておるようなわけであります、ただ、先ほど申しましたが、義務教育の年令引き下げあるいは学童保育というような
1962-02-13 第40回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
私どもは、この育児と子供の教養の問題につきまして、託児所も必要なのでございますが、あらゆる機会に、労働組合の皆さんあるいは婦人団体の皆様といろいろお話し合いの機会を持ちますので、このようなときには、託児所だけではなくて、できれば家庭保育もあわせて進められるように考えたらどうであろうかといったような話し合いも進めているわけでございます。
1958-03-05 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号
それほど保温というものを未熟児に対しては完全にやらなければならないのに、こういうふうに三分の二の未熟児の保育を家庭保育という形で見ておられるのには、かなり無理があるのではないか、この家庭保育という形の中には健康保険、国民健康保険の適用がございます。従ってかりに病院に収容されても、これはめんどうを見なくてもいいのですというような意味において給付の対象にしない。
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