2008-05-20 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 今回の調査の契機といいますのは、今御指摘ございましたように、社会保障審議会の介護給付費分科会の指摘あるいは介護保険部会の御議論でございますが、実は、現行の指導監督につきましては十八年の四月から新しい仕組みに変えるということで、実地指導の仕組みを従来の仕組みから変えております。
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 今回の調査の契機といいますのは、今御指摘ございましたように、社会保障審議会の介護給付費分科会の指摘あるいは介護保険部会の御議論でございますが、実は、現行の指導監督につきましては十八年の四月から新しい仕組みに変えるということで、実地指導の仕組みを従来の仕組みから変えております。
その具体的な話をこれからお聞きしたいと思っているんですが、皆さん方の資料をちょっと見ていただきたいと思うんですが、資料の一枚目の平成二十年の二月五日、厚生労働省老健局総務課介護保険指導室が全国の都道府県、指定都市、中核市に、「指導指針に規定された実地指導の実施状況について」といういわゆる事務連絡文書を発送しております。
この平成二十年の二月の事務連絡でございますが、これは各自治体における実地指導の実施状況というものを私ども行政当局として実態を把握したいということで、事務連絡で調査をお願いしたものでございます。 その「しかしながら、」の文面でございますが、これは過重な事務負担というのは事業者の過重な事務負担ということでございます。
したがいまして、平成十九年の二月に、実地指導のための基本的な知識あるいは利用者の生活実態の把握、サービスの質の確認方法について記載をいたしました介護保険施設等実地指導マニュアルもお示しをして、各自治体に指導を徹底しております。
現在、各都道府県において実地指導及び監査が実施をされているが、各都道府県が判断する指定基準についてさえ判断が統一されていない。例えば、サービス提供責任者が一カ月でも欠員が生じたときには、県によっては事業所の取り消し、あるいは欠員が生じた期間の給付額を全額返還させる県もございます。一方、欠員が三カ月生じても、早急に配置してくださいという指導だけで終わるところもございます。
御指摘の都道府県の指導監督でございますが、これは自治事務でございますのでなかなか難しい面もございますけれども、私どもとしては、できるだけ標準化を図るということで、昨年の二月に介護保険施設等実地指導マニュアルというものを作成いたしまして、各都道府県にお示しをしたところでございます。
御指摘の都道府県等の指導監督のあり方でございますけれども、過度なばらつきが生じないようにということで、昨年の二月に、実地指導のための基本的な知識あるいは利用者の生活実態の把握、サービスの質の確認方法等についてお示しをしました介護保険施設等実地指導マニュアルというものを作成しまして、都道府県等にお示しをしたところでございます。
私は、このたび県を越える事業所の本部立ち入りを厚生労働省が行う等々、これについても、コムスン問題もそうですが、なぜサービス提供責任者が置けなかったのかというのは、もちろんコムスンを買収したグッドウィルの営利性はありますが、もっと深刻な問題があるとは思っておりますが、そうしたこと以前に、そもそも監査そのものも、例えば訪問介護事業所だと、実地指導というものは二〇％にも満たない数です。
厚生労働省では、昨年の二月に介護保険施設等実地指導マニュアルというものを作成されて、自治体の方へ標準的なサービス実施方法を御提示されておられます。しかしながら、現場の方の実態といたしましては、自治体ごとに様々な解釈、そして指導がなされているという実態があって、実地指導、監督、監査を行う担当者の同質性もきちんと担保されていない、こういうことが指摘されております。
○国務大臣（舛添要一君） 今委員御指摘のように、昨年の二月にその実地指導マニュアルを発したんですけれども、理解の度合いが自治体によって違ってばらつきがあると。
事務が余りにも煩雑であるため、介護サービスの本当の意味でしなければいけないサービスが効率的に届かない、また、書類作成、事務に係る負担をできる限り軽減してほしい、見直してほしい、また、実地指導、監査が入ります、その事業者の事務負担の増加を招かないでほしいなどなど、要望をいただいております。
これは、集団指導という形で虐待防止についての制度の理解あるいは普及促進ということをやっておりますとともに、もう一つは、実地指導ということをやっておりまして、実地指導の中で、認知症とか行動障害のある人に対して虐待防止になるような個別プラン、アセスメントを含むようなプロセスを十分大事にしてほしいという形で指導をしております。
本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が厚生労働大臣が指定する受胎調節用医薬品を販売することができる期限を五年間延長し、平成二十二年七月三十一日までとするものであります。 本案は、参議院提出に係るもので、去る七月十五日本委員会に付託され、二十日参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
現行の母体保護法では、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期限を本年七月三十一日までとしております。 本法律案は、この期限を平成二十二年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
都道府県の取組でも地域差があるということでございますので、そこのところはきちんとやっていただくということで、今実際、不正事案の端緒は、残念ながらと申しますか、事業所職員の方々の内部通報が最大でございまして、次に行政関係の情報、三番目が利用者側からの苦情となっておりますが、やはり行政関係としても最大限の努力をすべきではないかということで、行政関係からはやはり都道府県の実地指導ということが大きいわけでございますので
現行の母体保護法では、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期限を本年七月三十一日までとしております。 本法律案は、この期限を平成二十二年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。 以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
現行の母体保護法では、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期限を本年七月三十一日までとしております。 本案は、この期限を平成二十二年七月三十一日まで五年間延長しようとするものでございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
まだら模様で、やっているところ、やっていないところというのではなくて、教習所に行けば必ずチャイルドシートの現物指導があるんだ、実地指導があるんだということで徹底をしてくれませんか、まだら模様ではなくて。これは非常に大事だと思います。
我が国の看護職の中には受胎調節実地指導員という役割を持った人もおりますので、ただ避妊に関連するということだけじゃなく、リプロヘルスの問題についてもその活用をということをお心掛けいただきたいと、そのようにも思っております。
国といたしましては、いつでも電話を使用できるように公衆電話の設置を推進しており、各都道府県及び指定都市が各病院において、先ほど申し上げましたが、年一回実施しております実地指導においてその設置を促しているところであり、またＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本に対し特段の配慮をお願いしており、今後引き続き関係者に御理解、御協力をいただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。
「派遣先事業所に対する実地指導について記録が残されていない」、こういう点での改善を求めております。 私は、大体職安の定期指導というのは、原則的に、ある重点を定めまして力を注いでやる調査だと思うんですけれども、それに対する厳しい改善の所見だ。少なくともここに込められている定期指導については、文書指導を行え、それから行った項目についてはきちんとフォローアップして改善を確かめなさいと。
それで、こういった現状を踏まえまして、私どもとしましては、警察本部による警察署への実地指導、それから現場鑑識活動の支援体制の整備でございますとか、捜査員に対する専門的な研修の充実でございますとか、遺留物、遺留痕跡から被疑車両を絞り込む検索システムの関係の機器の整備など、これを一生懸命推進している次第でございまして、こういうことでできるだけの対応をしてまいりたいと思っております。
発生した場合におきましては緻密な捜査を行っているところでございますが、特に、今回の事故のように、一方の当事者が亡くなられたり、あるいは重体等のために事情聴取ができないような事故とか、あるいは当事者の言い分が食い違ったりする事故につきましては、両当事者の責任の軽重を公平に見きわめる必要があるために、事故捜査指導官という、交通事故に関しての知識なり知見を非常に豊富に持っている、そういった指導官による実地指導
○武正分科員 ちょっと時間も押していますので急ぎますが、精神保健福祉法の実地指導との連携がとれていなかったというのも今回の反省点でございまして、連携がぜひ必要だ。できれば、医療監視と実地指導、一緒に行ったらどうかなというふうに思います。これについて一点。