1984-06-27 第101回国会 参議院 科学技術特別委員会 第9号
○参考人（井上啓次郎君） ただいまの責任問題につきましては、原子力局長が御答弁したとおりでございまして、当事業団といたしましては、放射線漏れ、これは非常に残念な、不幸な出来事で、実務機関の事業団といたしましては非常に反省しているところでございます。
○参考人（井上啓次郎君） ただいまの責任問題につきましては、原子力局長が御答弁したとおりでございまして、当事業団といたしましては、放射線漏れ、これは非常に残念な、不幸な出来事で、実務機関の事業団といたしましては非常に反省しているところでございます。
問題は、多少これが運営上の問題になりますが、一つ一つについて、かつての臨調当時のように、臨調は一種の実務機関でございましたので、毎日毎日意見を出していくのがいいのか、あるいは大きな節目でまとめて意見を出していくがいいか、この点は行革審の運営の問題でございますが、私ども、現在は、ただいま申しました二つの後者のつもりでおります。
また、いまの答申が、あるいは諮問が少なくなってきたとか、あるいはまた学術会議の勧告が十分に生かされていないという御指摘でございますが、科学技術会議の実務機関である、その下にある日本科学技術会議部会の審査部会長は日本学術会議の会長がやっていらっしゃるわけであります。
経済情勢の変化とか交通、通信手段の発達というふうな状況に即応しながら国のこういった機構の簡素合理化、これは当然図ってまいらなければならないわけでございまして、当面、各省庁の事務所でありますとか、支所、出張所等の実務機関、そういったものの整理、あるいは付属機関の合理化、そういった面から検討を進めているところでございます。年内にはその方針をまとめ上げたいという考え方でございます。 以上でございます。
○井川政府委員 最初のお尋ねの消費者苦情受付窓口としてどういう対処をしておるかという問題でございますけれども、経済企画庁が消費者行政の総合調整をやらしていただいておりますが、そうした実務機関として特殊法人の国民生活センターを持っているわけでございます。
○参考人（長崎弘君） 国際協力事業団は、外務省の監督指導を受けて、移住を内外を通じて一貫的にやっておる実務機関でございますが、国内におけるＰＲの問題につきましてからまずお話ししたいと思います。
今日、地方財政は非常に窮迫をして抜本的な改正を要求されるという今日の段階で、実務機関に携わっているこれらの方々の話し合いというものはことにまた望まれているのではなかろうかと思います。
これは官房長官の答弁ですから、官房長官から答弁してもらってもいいのですけれども、そういうことは実務機関としては、外務省なり総理府なりいろいろなそういう機関があると思いますけれども、第一義的には外務省だと思いますが、どんなことをしましたか。
国と地方の相互間の施策の調整を図るためにも、権威ある実務機関としての民主的な協議機関を制度化する必要があるのではないか。その制度ができれば、いま申し上げた行財政の対立論争の争点というものが明確になってまいります。
いろいろごやっかいになっておりますが、ひとつ全中の立場で公述申し上げたいと思いますが、実務機関としては、このあとの笠原常務のほうから詳しい個々の事例のお話しがあると思いますので、農協の取り組む基本的な姿勢、要望、実態、そういうことについての概略について申し上げたいと思います。
実務機関ではないかもしれない。しかし、それを推進していくのは環境庁である、公害対策という面から推進していくのは、私は環境庁以外にはないと思います。そういう点について、水質汚濁防止という点から、そうした総合開発にからんだ各公害対策というものをこれからどういうふうに進められていくのか、それをこの問題についての結論として私は伺いたいと思います。
これは経済発展の面から考えたら、日本としてこういうような狭い国で、四つの島に一億以上の人口がいるところであるということを考えると、また、将来を考えても、高度の政治的な考え方から見れば、海外に雄飛して海外で大きく農業にあるいは技術面で活躍していこうという青年あるいは壮年があれば、これは積極的に、私はそれに対して事業団の実務機関が手を差し伸べてめんどう見てやるべきだと思う。
何かそこに割り切れないみぞがあるような気がするんですが、そういう点は、特に事業団の運営面の最高責任者である理事長は、今後事業団の職員が、いわゆる実務機関としての使命の達成のために一そう親切な気持ち、心を持って、あたたかい思いやりのある援護政策を、融資の面にしても、地権の問題にしても、また営農指導にしても、教育指導にしてもやるように努力していただきたい、こういう点を強く要望申し上げて私の質問を終わりたいと
これは非常に小さなことなんですが、日本を三万キロも離れて向こうへ行って、そして見ず知らずの奥地に入っている移住者としては、この、実務機関の移住事業団の職員の言動としては許せない。そうかといって、たてをつけば意地悪される。弱ければいばられる。これじゃ立つ瀬がないじゃないかということを言われておるように、帰ってきた報告を私も聞いております。
それから、指定生産者団体をつくりまして、不足払いの実務機関といたしておるわけでございますが、これはもちろん、それと同時に、一元集荷多元販売という牛乳の生産流通に対する一つの基本的な考え方を実現するための機関としての役割りを果たしておるわけでございます。この指定生産者団体につきましては、でき上がりましてまだ日が浅いわけでございます。
○穗積委員 これは外務省にお尋ねしたほうがいいと思うのですが、アエロフロートはさっき言ったようにソビエト政府の実務機関みたいなところでございますから、そのことを私は問いません。ところが日航の法律的地位、どういう法律に準拠をしてどういう地位を与えるかということは、将来問題になると思うのです。その点はどういうふうに御理解になっておられましょうか。
○広岡参考人 事業団は実務機関でございますので、その立場から簡単に御説明をいたしたいと存じます。 御承知のように、一昨年の七月十五日を期しまして海外移住事業団というものが新たに発足いたしまして、その後約一年と八ヵ月ほど経過をいたしました。発足いたしましてから、事業研の内部の体制をまず確立することが急務であるということで努力をいたしました。
○華山委員 そうしますと、連絡会議というものは実務機関、政治的な問題を論議するところではなくて、相談し合うところではなくて、単なる実務機関、そういうふうに私は了承をいたしたいと思います。何かそれにつきまして、そうじゃないのだというふうなお考えでもございましたら聞かしていただきたい。
私どもといたしましては、先ほど申しましたように、審議会の答申の中で、とりあえずまず第一に、非常に錯綜した移住実務機関というものをひとつ取りまとめたものにしたい。
そこで海外移住審議会のすぐれた御答申をちょうだいいたしましたので、それに沿ってまず第一に政府として着手いたしましたことは、移住行政の実務機関の一元化ということでございまして、海外移住事業団というものを去年国会の御承認を得て発足させていただいたわけでございます。
————————————— 次に、海外移住事業団法案は、海外移住審議会の答申に基づき、移住機構の抜本的刷新をはかる見地から、海外協会連合会及び海外移住振興会社の業務を統合し、単一の公的実務機関として海外移住事業団を設けるため提案せられたものであります。
○曾祢益君 私は、本法案が少なくとも従来の経験に徴して移住問題について相当前向きの姿勢で取り組むとともに、当面まず移住実務機関の海外における統合をはかり、また、外務大臣が各省と十分協調の上で一元的にこの実務機関を指導するという点において賛成いたします。
○石田次男君 この次に移住基本法的なものをお出しになる、そこまで構想は進んでおいでのようでありますから、それまでの間に実務機関の中核——ある意味では中核にもなりますから、県単位の支部の問題、めどをはっきりつけてかかることが必要じゃないかと思うのです。
一種の公団的な——公団よりもさらに移住のあっせんという意味で、幾ら実務機関だ、サービス機関だと言ったって、やはりほとんど政府の仕事だということは、内外ともに隠すべからざる事実です。何も私はそれ自身が悪いと言うのじゃない。
私としては、今の段階で移住実務機関を一元化するのだから、事業団になにも吸収しなければならぬというせっかちな考えは毛頭持っておりません。これはうまく育たないと、だれも信用しませんから、これと一緒になろうということはないと思いますから、まずこれを育てることを第一の任務といたしたい。
それから第二の点は、これで大体最後にしようと思うのですけれども、結局、一元化の——一元化といいましても、私はあまり官庁のほうをもちろん今問題にするというのじゃなくて、事業団の事業に関する限り、こういうつまり移住の実務機関といいますか、何か半官半民的なこれの一元化についても、方向が、振興会社と海外協会連合会の統合という意味で、一歩どころではない、数歩前進したことは認めているし、これはいいと思うのです。