2011-02-22 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
ただ、これは、デフレ脱却と、きちっと日本経済を成長軌道に乗せようという思い切った政治判断ということでございまして、その意味では、法人実効税率引き下げについては、ペイゴー原則からは例外として外れたというふうに思っています。
ただ、これは、デフレ脱却と、きちっと日本経済を成長軌道に乗せようという思い切った政治判断ということでございまして、その意味では、法人実効税率引き下げについては、ペイゴー原則からは例外として外れたというふうに思っています。
次に、法人実効税率引き下げと地方税収の影響に関する質問をいただきました。 法人実効税率の引き下げについては、企業が海外へ移転して雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果を期待しており、経済界に対しては、私からも、国内投資や雇用の拡大につなげていただくことを要請いたしているところであります。
さて、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を崩してまでの法人税の実効税率引き下げです。 減税のメリットが及ぶのは、法人税を納めている一部の優良企業だけであります。二百四十兆円に達する手元資金を持つ中で、減税分が雇用や賃上げに回る保証はありません。内閣参与の峰崎元財務副大臣は、昨年六月、法人税率の引き下げ競争に対し、国際的に、一定の税率の幅を取り決め、歯どめをかける必要があると問題提起しています。
むしろ、総理の裁断により、閣議決定のペイ・アズ・ユー・ゴー原則を覆して、恒久財源が確保されないまま減税に踏み切った法人税の実効税率引き下げや経済活性化予備費の減額を財源とした科学技術予算の増額の方が、形だけは見合い財源の確保を図った子ども手当よりも政策的優先度が高いと判断されたように見えなくもありません。総選挙においては、何よりも、家計への直接給付による成長戦略を訴えていたはずであります。
きょうは一問だけぜひお聞きしたいのは、このビジョンの骨子で法人税率引き下げを発表された理由と、法人税の実効税率引き下げの影響、財政面に与える影響もそうですけれども、また、それを乗り越えてこういう効果があるんです、そういうことをきちっと議論されたから出されたと思うんですけれども、具体的な数字を交えてぜひ御説明いただきたいと思います。
法人税の実効税率引き下げの議論は私どももやっていかないといけないと思うんです。そこで、民主党さんが昨年の衆議院選挙のときに目玉の一つとしてやられておりました中小企業の法人税率の一一％への引き下げ、何点か聞きたかったんですけれども、まとめてお聞きします。
と述べているように、この今回の法人特別税、地方法人特別譲与税の枠組み自身が消費税増税を念頭に置いて進められている、消費税の増税の一方で、大企業の法人実効税率引き下げを要求する、その財界の要求にこたえるものになっている、こういう点は許されないということを指摘して、質問を終わります。
○川内委員 法人税の実効税率を議論するときに、税率が低い方が企業の競争力に資するのだということが実効税率引き下げ論者の論拠になるわけでございます。しかし、果たしてそれが本当なのかどうかということを検証しなければならないというふうに思います。
一〇％幅の法人実効税率引き下げということを従来主張されていましたが、その財源について問われまして、御手洗氏は、消費税を二〇一一年までに二％、二〇一五年までに三％ぐらい上げると、この御手洗ビジョン、一月に出されたものに明確に書いてあるというふうに回答をされたそうです。 これは、法人税引き下げの財源として、消費税増税分あるいは増税を充てるという考え方を示したものだというふうに報道されております。
法人税実効税率引き下げをうたっておりますが、この中身は、外形標準課税とセットでやるということになれば、これはもう企業部門全体に対してはネットで増税になる可能性が高いんです。そしてまた、生前贈与とか相続税も、これもセットでの減税措置ということになれば、控除額が一定で変えないということになれば、これまたネットでは減税にならない可能性がある、いわゆる減税効果がないという見方があるわけですね。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、公債発行対象範囲の見直しの是非、法人課税の実効税率引き下げの見通し、ビッグバンに対応した金融関係税制のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。