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246件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-04-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号

その後、特定被災地域公共交通調査事業という名目で、三千五百万円から最大六千万円の段階があって、定額補助ということで制度がつくられました。その三千五百万と六千万、四段階くらいあるんですが、その差は何かというと、立ち寄る仮設住宅がどれだけあるかということで決まったわけであります。三年の期限とやっていたものがずっと延長していただいて、来年三月末が、つまり今年度末が期限となっているわけです。  

高橋千鶴子

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

このため、令和元年度から、技術者によるため池現地調査でございますとか、所有者等対象とした管理に係る技術的研修などに対しまして定額補助支援を行っております。兵庫県などでは、この支援を活用いたしましてため池サポートセンターというものを設置をして、県内のため池調査でございますとか補修等の技術的な指導を行っておるところであります。  

安部伸治

2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

このうち、費用負担の軽減につきましては、耐震診断の義務づけ対象となっている建築物等に対する重点的な補助でございますとか、積極的な取組を行っている地方公共団体連携した定額補助実施、さらには、診断義務づけ対象建築物住宅耐震改修を行った場合の固定資産税減額措置の延長、こちらは、現在、地方税法等の一部を改正する法律案で御審議をいただいているところでございますけれども、そのような措置を通じまして、まず

淡野博久

2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号

そこで、私が伺いたいのは、今の伊藤さんにも関係していると思うんですけれども、五億円の定額補助の問題で、さっきお話しされたのは、福島はそこまで至らなかったというお話だったんですけれども、実際に二割の減少が条件であるということにおいては、例えば本宮の市長の言葉をかりると、そこまで減少していたらもう潰れているよなんということをおっしゃっていたんですね。

高橋千鶴子

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

これを踏まえ、十一月七日に発表した対策パッケージでは次期作に向けた樹体の洗浄や樹勢の回復に必要な作業への支援として十アール当たり七万四千円の定額補助措置しており、この中で農家自力で行う土砂撤去支援することとしております。  これらの対策により、被災された果樹農家が一日も早く経営再建できるよう、全力で取り組んでまいります。

鈴木良典

2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

この中で、例えばグループ補助金につきましては、宮城福島事業者に対しまして、一定要件もと、五億円までの定額補助を行い、また、農業支援につきましても、一日も早い営農再開のための総合的な対策を講じるなど、できることは全て行うとの方針のもと被災地への支援策を講じてまいりました。  

武田良太

2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

この中で、例えばグループ補助金、先生も先ほどお話ありましたが、宮城福島事業者に対して、一定要件もと、五億円までの定額補助金を行い、また、農業支援についても、一日も早い営農再開のための総合的な対策を講じるなど、我々としては、できることは全てこの段階で行ってまいったわけであります。  

武田良太

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

特に、この定額補助になった分については要件が四つぐらいありまして、なかなか分かりにくいというので、十一月八日の予算委員会では梶山経産大臣に対して、事前確認ができるように丁寧にやってほしいということも要請させていただきました。これについての周知体制はどうなっているんでしょうか、経産省から答弁をお願いしたいと思います。

浜田昌良

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

また、グループ補助金及び持続化補助金における定額補助につきましては、これまでにない例外的な対応として、震災から復興途上にありながら、特に甚大な被害を受けた事業者が実質的に負担のない形でなりわい再建に取り組めるよう、一定要件の下で定額補助を行う特別な支援制度枠組みとして措置されたものでございます。  

渡邉政嘉

2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

その上で、今回の災害が東日本大震災被災地を直撃したということに鑑みまして、宮城県、福島県につきましては、これまでにない例外的な対応として、震災からの復興途上にありながら特に甚大な被害を受けた事業者が、実質的に負担のない形でなりわい再建に取り組めるよう、一定要件もとグループ補助金については五億円まで、持続化補助金については補助上限額の二百万円までの定額補助を行うことを特別な支援制度枠組みとして

鎌田篤

2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 第3号

十一月の七日に取りまとめた対策パッケージにおきましても、例えば大量かつ広範囲に発生している廃棄物などの処理について広域処理支援とか、あるいは自治体の実質的な負担を軽減するといった措置、それからグループ補助金につきましても、福島県とそれから宮城県において、東日本大震災からの復興途上にある被災事業者が実質的に事業者の御負担のない形でなりわい再建に取り組めるように新たに五億円までの定額補助とする措置実施

宇波弘貴

2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 第3号

こうした対応により、被災者皆様グループ補助金の申請に当たり定額補助要件への該当の有無など必要な情報について事前確認できるような環境を整えてまいる所存でございます。  今後とも、被災者自治体の要望に丁寧に対応し、被災者皆様が一日も早い事業を再開できるように取り組んでまいります。

梶山弘志

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号

先ほど御指摘ありましたとおり、我々の方としましては、現在の目標達成に向けまして、先ほど御指摘ありました実質的な定額補助の導入など、いろいろな取組を、拡充を図ってきておりますけれども、それでも現在の目標達成が容易でない状況にある、それについては十分認識をしているところでございます。  

石田優

2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

さらに、昨年度からは、住宅所有者に向けて積極的な働きかけや啓発などを行います地方公共団体対象として、原則戸当たり百万円の定額補助という新たな制度も創設させていただきました。  今後とも、地方公共団体と緊密な連携を図りながら、住宅所有者への耐震化普及促進、また、わかりやすい情報提供などを行うなど、あらゆる施策を総動員して耐震性の向上に努めていきたいと考えております。

石田優

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

三十年度からは、住宅耐震化に向けた積極的な取組を行っている地方公共団体の区域を対象にして、住宅耐震改修費などに対する、原則戸当たり百万円の定額補助制度を創設して御活用いただいているところでございます。また、あわせて、住宅耐震改修を行った場合に、所得税固定資産税を軽減する、こういう措置も講じているところでございます。  

眞鍋純

2018-04-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号

さらに、耐震改修を行う住宅所有者にとってわかりやすく使いやすいものとするため、これまで補強設計耐震改修別支援していた仕組みをパッケージ化するとともに、工事費用等に応じて補助額が決まる仕組みとしていたものを、国と地方公共団体で実質的に百万円の定額補助とする等の内容としているところでございます。

伊藤明子

2018-04-03 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

ですので、定額補助なんですけれども、仮設住宅箇所数、六十カ所以上だと六千万円が上限だけれども、三十カ所未満だと三千五百万円と、はなから仮設を回ることを想定しているわけなんです。これはやはりおかしいと思うんですね。  震災から七年たって、もちろん残っているところはありますから、それは必ず回るべきですよ。だけれども、実際にそれが公営住宅にかわっている。

高橋千鶴子

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