2020-04-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
その後、特定被災地域公共交通調査事業という名目で、三千五百万円から最大六千万円の段階があって、定額補助ということで制度がつくられました。その三千五百万と六千万、四段階くらいあるんですが、その差は何かというと、立ち寄る仮設住宅がどれだけあるかということで決まったわけであります。三年の期限とやっていたものがずっと延長していただいて、来年三月末が、つまり今年度末が期限となっているわけです。
その後、特定被災地域公共交通調査事業という名目で、三千五百万円から最大六千万円の段階があって、定額補助ということで制度がつくられました。その三千五百万と六千万、四段階くらいあるんですが、その差は何かというと、立ち寄る仮設住宅がどれだけあるかということで決まったわけであります。三年の期限とやっていたものがずっと延長していただいて、来年三月末が、つまり今年度末が期限となっているわけです。
こちらのメニューの方は定額補助であることもありまして、結果として後者での支援を希望する博物館が多くなったものと理解してございます。
○萩生田国務大臣 博物館等を中核とした文化クラスター推進事業については、定額補助ではなく定率補助としたこと、さらには、毎年度の事業実績の把握や三年目に中間評価を実施するなど、その進捗状況を把握し、事業の自立を促すことを考えています。
このため、令和元年度から、技術者によるため池の現地調査でございますとか、所有者等を対象とした管理に係る技術的研修などに対しまして定額補助で支援を行っております。兵庫県などでは、この支援を活用いたしましてため池サポートセンターというものを設置をして、県内のため池の調査でございますとか補修等の技術的な指導を行っておるところであります。
このうち、費用負担の軽減につきましては、耐震診断の義務づけ対象となっている建築物等に対する重点的な補助でございますとか、積極的な取組を行っている地方公共団体と連携した定額補助の実施、さらには、診断義務づけ対象建築物や住宅の耐震改修を行った場合の固定資産税の減額措置の延長、こちらは、現在、地方税法等の一部を改正する法律案で御審議をいただいているところでございますけれども、そのような措置を通じまして、まず
今おっしゃっていただいたように、例えば、今回も宮城と福島だけが定額補助だったんですけれども、何でそこだけなのということも随分議論したんですよね。
そこで、私が伺いたいのは、今の伊藤さんにも関係していると思うんですけれども、五億円の定額補助の問題で、さっきお話しされたのは、福島はそこまで至らなかったというお話だったんですけれども、実際に二割の減少が条件であるということにおいては、例えば本宮の市長の言葉をかりると、そこまで減少していたらもう潰れているよなんということをおっしゃっていたんですね。
もう一つは、やはり、先ほど来重ねて出ておりますグループ補助金のことと、冒頭、渡邊会長がお触れをいただいた五億円の定額補助のこと、ちょっとここを経済界を代表して渡邊会長にお伺いしたいと思います。
これを踏まえ、十一月七日に発表した対策パッケージでは次期作に向けた樹体の洗浄や樹勢の回復に必要な作業への支援として十アール当たり七万四千円の定額補助を措置しており、この中で農家が自力で行う土砂撤去も支援することとしております。 これらの対策により、被災された果樹農家が一日も早く経営再建できるよう、全力で取り組んでまいります。
この中で、例えばグループ補助金につきましては、宮城、福島の事業者に対しまして、一定要件のもと、五億円までの定額補助を行い、また、農業支援につきましても、一日も早い営農再開のための総合的な対策を講じるなど、できることは全て行うとの方針のもと、被災地への支援策を講じてまいりました。
この中で、例えばグループ補助金、先生も先ほどお話ありましたが、宮城、福島の事業者に対して、一定要件のもと、五億円までの定額補助金を行い、また、農業支援についても、一日も早い営農再開のための総合的な対策を講じるなど、我々としては、できることは全てこの段階で行ってまいったわけであります。
特に、この定額補助になった分については要件が四つぐらいありまして、なかなか分かりにくいというので、十一月八日の予算委員会では梶山経産大臣に対して、事前確認ができるように丁寧にやってほしいということも要請させていただきました。これについての周知体制はどうなっているんでしょうか、経産省から答弁をお願いしたいと思います。
また、グループ補助金及び持続化補助金における定額補助につきましては、これまでにない例外的な対応として、震災から復興途上にありながら、特に甚大な被害を受けた事業者が実質的に負担のない形でなりわい再建に取り組めるよう、一定の要件の下で定額補助を行う特別な支援制度の枠組みとして措置されたものでございます。
○浜田昌良君 是非、丁寧かつ早期にやっていただいて、二重ローンにならないための定額補助でございますので、うまく行き渡るようにお願いしまして、私の質問、終わらせていただきます。
その上で、今回の災害が東日本大震災の被災地を直撃したということに鑑みまして、宮城県、福島県につきましては、これまでにない例外的な対応として、震災からの復興途上にありながら特に甚大な被害を受けた事業者が、実質的に負担のない形でなりわい再建に取り組めるよう、一定の要件のもと、グループ補助金については五億円まで、持続化補助金については補助上限額の二百万円までの定額補助を行うことを特別な支援制度の枠組みとして
これは農水省、環境省一緒になっているところでありますけれども、この集積された稲わら等につきましては、その御指摘のとおり、一立方メートル当たり五千円の定額補助はあります。
十一月の七日に取りまとめた対策パッケージにおきましても、例えば大量かつ広範囲に発生している廃棄物などの処理について広域処理の支援とか、あるいは自治体の実質的な負担を軽減するといった措置、それからグループ補助金につきましても、福島県とそれから宮城県において、東日本大震災からの復興途上にある被災事業者が実質的に事業者の御負担のない形でなりわい再建に取り組めるように新たに五億円までの定額補助とする措置を実施
こうした対応により、被災者の皆様がグループ補助金の申請に当たり、定額補助の要件への該当の有無など必要な情報について事前確認できるような環境を整えてまいる所存でございます。 今後とも、被災者や自治体の要望に丁寧に対応し、被災者の皆様が一日も早い事業を再開できるように取り組んでまいります。
もう一点は、今回、定額補助になったんですけれども、定額補助になるための対象の人って要件が幾つかあるんですよ。この要件に自分が当たるか当たらないかというのは分からないわけですよ。
先ほど御指摘ありましたとおり、我々の方としましては、現在の目標の達成に向けまして、先ほど御指摘ありました実質的な定額補助の導入など、いろいろな取組を、拡充を図ってきておりますけれども、それでも現在の目標の達成が容易でない状況にある、それについては十分認識をしているところでございます。
仮に廃止を行う場合も、これは全面撤去とかあるいは埋立てをしてかなりの金額が掛かる場合はちょっとこれは別でございますけれども、V字カットして水をためないようにするといった工事の場合は定額補助でできることになっております。
さらに、昨年度からは、住宅所有者に向けて積極的な働きかけや啓発などを行います地方公共団体を対象として、原則戸当たり百万円の定額補助という新たな制度も創設させていただきました。 今後とも、地方公共団体と緊密な連携を図りながら、住宅所有者への耐震化の普及促進、また、わかりやすい情報提供などを行うなど、あらゆる施策を総動員して耐震性の向上に努めていきたいと考えております。
現在、農福連携対策におきましては、福祉農園の整備といったハード対策、他の施設整備事業と同様に補助率二分の一で実施をしておりますが、障害者の農業技術習得に対する支援等のソフト対策でありますけれども、これもまた定額補助で実施もいたしております。
三十年度からは、住宅の耐震化に向けた積極的な取組を行っている地方公共団体の区域を対象にして、住宅の耐震改修費などに対する、原則、戸当たり百万円の定額補助制度を創設して御活用いただいているところでございます。また、あわせて、住宅の耐震改修を行った場合に、所得税や固定資産税を軽減する、こういう措置も講じているところでございます。
さらに、耐震改修を行う住宅所有者にとってわかりやすく使いやすいものとするため、これまで補強設計、耐震改修別に支援していた仕組みをパッケージ化するとともに、工事費用等に応じて補助額が決まる仕組みとしていたものを、国と地方公共団体で実質的に百万円の定額補助とする等の内容としているところでございます。
ですので、定額補助なんですけれども、仮設住宅の箇所数、六十カ所以上だと六千万円が上限だけれども、三十カ所未満だと三千五百万円と、はなから仮設を回ることを想定しているわけなんです。これはやはりおかしいと思うんですね。 震災から七年たって、もちろん残っているところはありますから、それは必ず回るべきですよ。だけれども、実際にそれが公営住宅にかわっている。