2010-02-24 第174回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
日本は就業者の八六％を雇用労働者で占める雇用社会であり、雇用の安定は、社会の安定、発展の不可欠な要素であります。政権交代後、政府が矢継ぎ早に雇用対策を打ち出していることは評価しております。特に、雇用調整助成金の支給要件緩和など、労使双方が求めてきた政策が平成二十一年度第二次補正予算などによって成立したことは歓迎したいと思います。
日本は就業者の八六％を雇用労働者で占める雇用社会であり、雇用の安定は、社会の安定、発展の不可欠な要素であります。政権交代後、政府が矢継ぎ早に雇用対策を打ち出していることは評価しております。特に、雇用調整助成金の支給要件緩和など、労使双方が求めてきた政策が平成二十一年度第二次補正予算などによって成立したことは歓迎したいと思います。
このため、現在行っておりますアンケート調査や第二次シミュレーションの結果を踏まえ、二十一年度からの水田フル活用の実施状況も検証しながら、生産調整実施者の不公平感が解消されること、担い手経営の安定、発展や農業経営者の創意工夫につながること、大幅な過剰在庫の発生を回避することを基本に、生産調整の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○高橋政府参考人 農業生産法人制度の今回の改正でございますけれども、一つ目でございますが、農業生産法人の経営の安定、発展を図るためには、農業生産法人が生産いたします農畜産物につきまして、加工、販売等の面で関連事業者との連携を通じた事業展開を促していくことが重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
今回、出資要件を見直しますが、これは農業生産法人の経営の安定、発展のために、つまり、どれだけ経営が安定するかということが実はとても重要で、そのために出資要件を見直しておるというものでございます。連携がもっと円滑に行われるようにならなければ、所得の増大も図られないというふうに思っておるところでございます。
かつては世界第一位でしたけど、今五番ぐらいになったかな、というほど下がってきておりまして、このままいくとイタリアより下になるとかいろいろよく言われているところですが、少なくとも、途上国と言われるような地域の安定、発展、また、いわゆるテロ、感染症、その他いろいろ、環境問題含めていろいろありますけれども、こういった問題を取り組んでいくときに、やっぱりこういう国々と一緒にやっていくということを考えたときに
そういった環境問題を抱えている裏側で、私がちょっと聞いたところによりますと、温暖化対策に加えて経済の持続的安定、発展のためにエネルギーの使用量を減らすことを必要不可欠としていると。そして、また一方では、都市と農村の格差を是正するために遅れた農村部でのエネルギー供給確保が必要になって、自然エネルギーの普及を図っているとのことです。
ここはいろんな御議論があることかと思いますが、当省といたしましては、主業農家を中心とする認定農業者などの担い手の経営安定、発展を図るために、土地利用型につきましては水田・畑作経営所得安定対策を講ずる一方、果樹、野菜、畜産などの品目別の経営安定対策を講ずるということであります。
また、テロの温床となっておりますのは、やはりこれは貧困というのが非常に大きな理由と言われておりますので、これを削減すべく、アフガニスタンとの例の国境沿い、パキスタンから見て西側になります、あの国境地帯において、教育、医療、また国内避難民対策などの支援を実施しておりますので、今後とも、同国の安定、発展に向けて支援を続けてまいりたいと思っております。
東アジアの安定、発展のためには、ＡＳＥＡＮの安定、発展が必要不可欠でございます。そのためには、ＡＳＥＡＮの先進六カ国とメコン地域の後発加盟国との域内格差が是正され、ＡＳＥＡＮが統合を強化することが重要です。こうした観点から、我が国は、これまで一貫してメコン地域を重視し、国づくりと経済発展を支援してまいりました。
その意味で、ＡＳＥＡＮの安定、発展なくしてアジアの安定、発展はないということでございまして、ＡＳＥＡＮの安定、発展が日本の国益にも資するものと考えております。
したがいまして、日本銀行としましては、この法律の規定に沿いまして、政府と十分な意思疎通を図り、しかしその上で、最終的には日本銀行政策委員会の判断と責任において、物価の安定を通じて国民経済の安定、発展に資するという目的を達成すべく金融政策を決定するということになってまいります。
○内閣総理大臣（福田康夫君） 我が国の安定、発展というのは、やはりアジア地域全体が安定していなければ実現しないだろうというように思います。
したがって、そこのところの、景気が少し上向いてきているというのが状況だと思いますので、人件費をとにかく極端に抑えたい、この十年間痛い目に遭ったからというので、少なくとも企業として、配当圧力もかかって大変なところもあるんだと思いますが、そこらのところで、やはり企業の長期的な安定、発展を考えるんだったら、有能な若者を長期で安定してとって伸ばした方が企業としてはいいというように考える人の方がふえてこやせぬかなという
これはやはり、民間には本当に有為な人材がいて、給与をいとわず、それが減ったとしても、やはり国のため、そして国民のため、あるいは世界の平和と安定、発展のため寄与したい、そういった人はたくさんいると思うんです。そういった人たちを役員に採用していく。そういった意味では、公募というのは大事だと思うんですね。長も、それから当然、長が公募されれば、長が任命するわけですから。
せめて我々議員一同は、西田先生の御遺志を継ぎ、先生の死を乗り越えて、我が国の経済社会の安定、発展、そして世界平和の実現のために働いていくことをお誓い申し上げます。 ここに、西田先生の御生前の多大な御功績をたたえ、その人となりを偲び、御冥福を衷心よりお祈りするとともに、御遺族の皆様への揺るぎない御加護を祈念し、追悼の言葉とさせていただきます。（拍手） ————◇—————
本会議でも申し上げましたけれども、我が党は、現行の日本国憲法はすぐれた憲法でありまして、戦後、日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきたと高く評価しております。中でも、国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障の憲法三原則は、普遍のものとしてこれを堅持すべきだと考えております。
公明党は、現行の日本国憲法はすぐれた憲法であり、戦後日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきたと高く評価しております。中でも、国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障の憲法三原則は、不変のものとしてこれを堅持すべきだと考えております。
何となくこっちに対して靖国の話ばかりが日本のマスコミによっては一部しか報道されておりませんけれども、全体の三分の二ぐらいは、日中は和すれば双方に利益をもたらし、争えば双方の利益を損なうこととなる、日中の友好協力関係の発展は、両国国民の根本的な利益に合致し、アジア及び世界の平和、安定、発展にも重要な貢献をする等々、これ、ざあっと書いてありますんで、この文章を引用して、少なくともこういった話をおたくの一番偉
かなりぎくしゃくしておりましたのは、いろいろありましたけれども、私、この話は、日本の新聞では三月三十一日の日中友好七団体との会議のときにおいて、胡錦濤主席の話で、とにかく勇ましい話ばっかりがよく新聞に出ていましたけれども、これを子細に読みますと、日中は和すれば双方に利益をもたらす、争えば双方が傷を付くことになるとか、日中の善隣友好関係の発展は両国国民の根本的な利益に合致し、アジア及び世界の平和、安定、発展
また、それを軌道に乗せ、アメリカと中国で行われている外務次官級の包括対話と時には合わせて、日米中三カ国で包括的な協議の場をつくり、率直な意見交換を通じて、アジア太平洋地域の安定、発展のために協力する必要性があると考えますが、総理の見解をお聞かせください。（拍手） 終わりに、総理大臣が靖国神社に参拝することを国民のおよそ半分が賛成をし、半分が慎重にという気持ちを持っております。
日米中三カ国の協議についてでございますが、日米、日中、米中間で幅広い分野において意見交換を実施し、日米中三カ国間で意思疎通を促進させることは、アジア太平洋地域の安定、発展のために有意義なものと考えます。日米中三カ国による包括的な協議の場をつくるとの考えについては、一つの提案として承っておきたいと思います。
したがって、こうした人たちの武装解除、正業に復帰をするというようなことは、アフガニスタンの長期的な安定、発展のためにはどうしてもやらなきゃならない重要な仕事であろう、こう思っておりまして、今後、国際社会と協力をしながら、武器の回収でありますとか、あるいはその対価としての地域開発を推進していく、いろいろな努力を積み重ねていきましてアフガニスタン政府の努力を支援していかなければいけない、このように考えております
まさに改革と経済の安定、発展というのは、そういう意味でのプラスの好循環をもたらすものだというふうに思っております。 当初、改革をするというふうに言いますと必ず各論では反対が出るわけでございますけれども、まさに自民党、公明党、与党のしっかりとした御理解と御協力をいただいて、改革が何とか進みつつあるという状況であろうかと思っております。