1997-05-21 第140回国会 衆議院 文教委員会 第14号
我々の世代からもうそうでしたけれども、特に近年の若者というのは安定志向が非常に強いというふうに言われております。だから、いわゆる任期制をどう受けとめるのかというのは極めて疑問であり、否定的にとらえるんではないのかなというふうに私は心配をいたしております。 特に、大学教員、友人なんかに聞いておりますと、多額の学費と奨励金を費やして、長年にわたって修学をする、勉強をする、それを経てやっと就職できる。
我々の世代からもうそうでしたけれども、特に近年の若者というのは安定志向が非常に強いというふうに言われております。だから、いわゆる任期制をどう受けとめるのかというのは極めて疑問であり、否定的にとらえるんではないのかなというふうに私は心配をいたしております。 特に、大学教員、友人なんかに聞いておりますと、多額の学費と奨励金を費やして、長年にわたって修学をする、勉強をする、それを経てやっと就職できる。
どうもなかなか日本人、あるいは若い人たちには新しい発想が生まれているのかもしれませんが、我々の世代には安定志向が強く、また一律の授業というもの、同じタイプの人間をつくることにきゅうきゅうとしてきてしまった教育というものに本質的な問題があるのかな、意識の変換というものを行っていくような、そういう教育をしていかない限りなかなか、インキュベーター法案、受け皿をつくっていただいても実を入れることができるのだろうか
しかし、この減少は不景気による安定志向が、あるいはＰＫＯ活動に代表されるようにやりがいのある職場になったということなのか、防衛庁ではこういった減少が起こりつつあること、この減少をどういうふうに考えておられますか。
国情なり国民性なり社会構造等から考えまして、どちらが適しておるかという判断をするわけでございますが、社会経済が安定し、国民意識が比較的均質で安定志向の我が国においては、それからまた、高まりつつある国際社会での役割を十分に考えた場合に、私は、今数学的に少数意見を国会に反映をするというよりも、民意を集約した中に現実的に可能な政権交代の流れをつくっていくということが重要だと思います。
しかし、いずれにしても、金利の上昇をできるだけ回避しながらこれだけの資金需要に適切にこたえていこうとするならば、日本を含めました主要先進国というものが引き続き協調体制というものを維持しながら、それぞれの各国自体が健全な財政政策と安定志向の金融政策というものによって、世界的な金利の低下、世界経済の強化というものをより容易にする環境をつくっていくために全力を挙げなければならないと考えております。
こうした観点から、先般のＧ７におきましても、我が国を初め主要国が今後も健全な財政政策と同時に安定志向の金融政策というものを志向することにより、世界的な金利の低下と世界経済の強化というものをより容易にする環境をつくり上げていく必要があるという考え方で一致をしてまいりました。しかし、その間に中東の問題が発生をし、今新たに中東における復興の資金需要というものが出てまいっております。
そのためには、主要国が引き続き協調しながら、先般のＧ７の席上でも確認をいたしましたように、健全な財政政策と安定志向の金融政策というものによって、世界的な金利の低下というものが結果的にもたらされる、また、世界経済の強化をより容易にする環境をつくり上げる必要があると考えております。 そうした中で、当然のことながら私は、日本の受け持つべき役割というものは次のような整理ができると思います。
国際社会の中でＧ７における協調体制とこの枠組みを崩したくないと努力を続けております理由もこうしたところにあるわけでありまして、今後、先進各国が連携をとりながら、安定志向の金融政策と健全な財政政策という二つの柱を大事にしながら、ともに努力をしていく以外にない、そのように考えております。
主要国が引き続きその協調を保ちながら、予想される資金不足に対してどう対応していくか、それはまさにこれからのＧ７における最大の論議のテーマであろうと私は存じますし、そのためには、各国、少なくとも主要先進国それぞれが、今後も健全な財政政策と安定志向の金融政策というものによりまして、世界的な金利の低下、世界経済の強化というものをより容易にする環境をつくり上げる必要があると私どもとしては考えております。
それで、Ｇ７のコミュニケ、これは先生も御案内のとおりでございますが、健全なる財政政策と安定志向の金融政策が世界的な金利低下と世界経済の強化を図るというコンディションをつくり出すんだ、そういうふうに言っておりまして、これはまた逆に言いますと、金利低下と世界経済の強化のためには健全な財政政策と安定志向の金融政策が必要だということになるわけでございます。
特に最近の若者は安定志向になっておりまして、今経営者の中にも世代交代がどんどん進んできております。まさにこういった制度を活用していくのは若々しい経営者の人たちではないかと思うわけであります。中小企業団体の人たちの会合に出ますと、いつも事業承継税制の話が出てくる。それだけに世代交代が今急速に進んできております。
もちろんこの問題につきましては、今世界は、どっちかといいますと安定志向の方に非常に向いているんじゃないかと私は見ているわけでございます。アメリカもＥＣも今拡大を続けております。
公務員の就職というのは、今日、安定志向が学生に強いものですから、非常に就職先として期待されておるわけでございます。公務員の採用のあり方なのですが、人事試験研究センターというのができて、地方の公務員試験の出題をされて、大体期日も統一されている、こんなふうに伺っておりますが、実情はどうでしょうか。