1977-04-21 第80回国会 参議院 外務委員会 第7号
○立木洋君 五十年にいろいろ検討、調査されて、それでさっき言われたような主要港に、外国船舶取扱会社に対して外国船舶安全対策協議会を三十三カ所ですか、設置して、海難防止指導を徹底するということなんですが、これは五十一年八月より設置された。五十年の事故というのが百五件で五十一年が百九件、やっぱりふえているわけですね。
○立木洋君 五十年にいろいろ検討、調査されて、それでさっき言われたような主要港に、外国船舶取扱会社に対して外国船舶安全対策協議会を三十三カ所ですか、設置して、海難防止指導を徹底するということなんですが、これは五十一年八月より設置された。五十年の事故というのが百五件で五十一年が百九件、やっぱりふえているわけですね。
それから、私どもが外国船の海難防止についてどういう方法をとれば一番いいだろうか、こういった研究を実は一生懸命やってみたんですが、その結果、外国船舶取り扱いの会社、こういったものをやっぱり経由していろんなそういった指導をした方がいいということを考えまして、外国船舶の安全対策協議会というものを主だった港には設けまして、これを通じて強力に安全指導を行うと、そのようなことを現在考えてやっております。
また、外国船舶に対しまして、わが方が必要といたします情報を適時に的確に到達させるというためには組織が必要であろうということから、主要な港には外国船舶安全対策協議会というものをつくらせまして、この協議会を通じてそういった資料の配付、海難防止指導の徹底、こういったことを現在努力中であります。
そこで、私どもはこういう外国船に対する今後の指導を行うのには、日本にありますそういう外国船の取扱会社を通じて積極的に行うことが有効ではないかというふうに考えまして、実は昨年から日本のこの主要港において外国船を取り扱っております会社に対しまして、これは港ごとに外国船舶安全対策協議会という協議会をつくらせまして、そこでこの協議会を通じて海難防止に関する指導を徹底をするということにいたしておるのでございます
○吉浦委員 千葉県漁業操業安全対策協議会というものができておりまして、その方々で、自分たちで指導船を出したり、自分たちで無線連絡をやったりというふうなことをいたしておりますので、できれば国において強力な施策の展開、具体的なその実施というものを考えていただきたいというふうなことを要望いたしまして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
地方それぞれに交通安全対策協議会という民間の方々も集まっていただきましての交通安全の協議を進め、しかも年に二回、これも世界にございませんけれども、年二回全国一斉の交通安全運動のその基盤として、こういう市民の方々、民間の方々の活動が最も大きな活動になっておると思います。 第二次交通安全基本計画の最大のポイントとして、一層これの育成なり応援に努めてまいりたいと思います。
それから府県には知事が責任者となりまして交通安全対策会議というものを設けて、それにはさらに一般の民間の交通安全に力添えいただいております民間団体等も入れまして、交通安全対策協議会というものも各都道府県、場所によりましては市町村にも設けられておるわけでございます。
したがって、蕨市の方にまず最初協議をしなさい、こういうことでございましたので、四十七年の九月から工事用の道路等につきまして蕨市と、あるいは蕨市の北町安全対策協議会というのがありまして——ちょっと図面で申し上げますと、これが鉄道でございます。それからこれが団地でございます。それで、いま申し上げました蕨市というのはこれから下でございます。
庁内に飛行安全対策協議委員会を設置をいたしまして、航空事故防止対策の樹立をはかるなどの措置を講じてまいりました。このほか、飛行訓練の諸基準の順守が事故防止の基本であることにかんがみまして、その指導監督を徹底をさせておるわけであります。 防衛庁がやっております安全対策の一応重要なものを申し上げますると、一は、曲技で飛行等を行なう空域を限定をいたしました。
それで海上保安庁の出発機関では、この前に昭和四十四年に慶洋丸という船が冬季荒天の中を出港しようとして事故を起こしましたにかんがみまして、現地の官公庁、海運会社それから荷役会社、港運会社それから漁業組合、およそ二十七団体からなる留萌港の安全対策協議会、これをつくりまして、皆さん協議の上、冬季季節風が強いときに留萌に入るのは取りやめまして、ひとまず小樽に避難して時期を待って入港させよう、こういう議が協議会
○政府委員（久保卓也君） これは政府レベルで初めに航空交通安全緊急対策要綱というものをつくりまして、いま航空局長が御説明しましたような内容を早急に実施をしたわけでありますが、防衛庁内部では飛行安全対策協議委員会というものを私の手元に置きまして、いろいろの航空安全に関する調査及び立案、検討を行なっております。
○中村国務大臣 交通安全対策等のための交通、安全対策協議会というのがありますけれども、これは、いま門司議員が御指摘なさるように、根本的な解決をやれるだけのかまえではないと思いますが、大体の方向としては、御指摘になったような問題は、それぞれ今日の段階での大きな課題をついていらっしゃると思いますので、今後の検討事項として、そういう方向でひとつ検討してまいりたい。かように考えております。
そして、交通安全対策協議会、これは各府県にあるわけですが、これの会長に知事がなっており、警視庁も入られ、あるいは建設省の出先機関等も入られて、五カ年計画をつくられ、きわめて全般にわたりまして、各方面協力して交通の安全をはかっていくという五カ年計画もできた。
○古寺委員 青森の場合でございますが、十日に安全対策協議会というものが発足しましたですね。海上保安部が音頭をとりまして、中心になりまして、これをつくりました。そして本年度内に秋田とか岩手とかいろいろな特定港に安全協議会を発足させて、そして防災体制をつくろう、こういう協議会が新潟のタンカーの事故が起きてから発足をしたわけでございます。いままで海上保安庁はそういうことを何にもやっておらなかった。
これは当然自衛隊の仕事としてやらしていただいてもいいんじゃないかというのが私どもの、ただしこれは私一人の判断でいくというと、防衛庁のゴリ押しであるという国民の誤解を招いてもいけませんので、交通安全対策協議会の全閣僚のそろった席で御了解を得て、そういう手続をとりながら始めたわけであります。もちろん、現在まだ空のほうは、したがって始めてはおらぬわけでございます。
それからもう一つは各市町村の交通安全対策協議会という組織がございます。それからもう一つはこれは警察が主でありますが、交通安全協会、これの市町村ごとの支部がございます。
この安全対策協議会の自動車のリコール問題について。
○政府委員（平川幸藏君） 現在各県の実情を申しますと、各県には交通安全対策協議会というのができております。これは先生が先ほど言われましたように、交通安全に対する権限を持っておる者、たとえば県会議員でありますとか、そういった方方も入ったミックスした状態になっております。
○説明員（大永勇作君） 昨年六月に欠陥車問題が起きましたのを契機といたしまして、業界におきましても安全問題に対する前向きの姿勢が一段と強化されまして、メーカー、販売業者、さらに整備業者で自動車安全対策協議会というものをつくりまして、設計製造面における品質管理の改善等々につきまして対策を協議しております。
また、業界におきましては、六月に自動車関係六団体によって安全対策協議会というものができ上がりまして、業界における欠陥車対策が恒久的に業界に定着をしまして、欠陥車問題の将来に万全を期するような仕組みを推進いたしておるところでございます。
それから六月二十七日には安全対策協議会というものをつくってもらいまして、これはシャシーメーカーのみならず、自販連、販売業者、整備事業者及び部品工業会網羅いたしまして、現在まで二回、七月十日に第二回目を開いて、あらめる角度から関係業界の安全問題に関する討論をしてもらっております。