1960-02-16 第34回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
十和田湖ふ化場は、ヒメマス資源の重要性にかんがみ、国営によりその人工孵化放流事業を実施するため、昭和二十七年に設置されたのでありますが、近年同じく国営であります北海道さけ・ますふ化場の支笏湖事業場におけるヒメマスの種卵の生産が著しく増加し、全国の移殖用の種卵の需要量を十分確保し得る見通しがつくに至りましたので、十和田湖における増殖事業は単にその地方の需要を満たせば足りることとなり、国営によりこれを行
十和田湖ふ化場は、ヒメマス資源の重要性にかんがみ、国営によりその人工孵化放流事業を実施するため、昭和二十七年に設置されたのでありますが、近年同じく国営であります北海道さけ・ますふ化場の支笏湖事業場におけるヒメマスの種卵の生産が著しく増加し、全国の移殖用の種卵の需要量を十分確保し得る見通しがつくに至りましたので、十和田湖における増殖事業は単にその地方の需要を満たせば足りることとなり、国営によりこれを行
漁業生産基盤の整備に関する第三の事項は、鮭鱒孵化放流事業の拡充でございます。鮭鱒資源の維持培養を積極的に推進することは、問題の多い北洋サケ、マス漁場におけるわが国の国際的立場を強化するためという意味からも必要でありますとともに、サケ、マス漁業の経営安定にも大きな見地からいえば資するということもいえますので、三十五年度におきましては特に本事業の拡充整備をはかって参りたい、こう思っております。
内水面につきましては、率直に申し上げまして、今のところアユの孵化放流事業と、それから本年度からたしか利根川の上流におきますソウギョに対する施設というものの補助金、これは特定の地域でございますが、この二つでございます。
それから第三の鮭鱒の孵化放流事業、これはえらい少ないじゃないかというお話でございます。仰せの通りと申すと語弊がございますけれども、額としては、ことに日ソ漁業交渉というようなものとの関連においても、もっとこれをわれわれとしても拡充して参りたい。ただこの問題は、孵化放流事業をやるためには親の魚、サケ、マスを確保する必要がございます。これがやはり北海道なり内地の河川に相当程度帰って参らなくてはいけない。
また資源保護に関しましては、北海道におきまして国営の孵化場をもって鮭鱒の人工孵化放流をいたしております。年間昨年は五億粒をこしまするものを、そこで放流をいたしたのでございまするが、そういう成果が上りまして、昨年北海道へ上って参りまする白ザケが最近にない豊漁であったといいまするのも、これもそういう人工孵化放流の成果であろうと思います。
また東北等におきましては、水産庁の孵化場及び県組合等の孵化場によりまして、やはり同じく人工孵化、放流の仕事が行われているのでございます。議論の過程におきましては、日本が資源の培養を重視していないというふうなことは、漁業委員会の場においても、言いがかりに取り上げられたことがあったようであります。
たとえば北海道、東北等の河川において、従来でも孵化、放流等の処置をとっておると、こういう点からいって、決してほかの国に対して何もやっていないんだということではないのであって、この点はどこまでも日本としては主張していいことだと思うし、それから、かりにその領土の内において一応の孵化されたものが、その魚が全部その国のものだというアメリカなり、カナダなり、ソ連なりのそういう議論に対しては、われわれは承服できない
これはいつごろから孵化放流を始められたのですか。
また、この沿岸において、先日も言いました通り、国においても、あるいは北海道庁においても、あるいは沿岸の漁業協同組合等においても、サケ・マスの孵化放流事業等を積極的にやっておるわけなんですよ。従って、北海道においては、この沿岸の孵化放流事業をやっておる河川については、そこへ遡上してくるサケ・マスを漁獲することは積極的に禁止しておるのですよ。
たとえば、その中に、この資源の増大のための孵化放流事業等のような問題にしても、御存じの通り日本側においても特に北海道のオホーツク海あるいは根室海峡の海域においては相当積極的な孵化放流事業を行なっているわけです。オホーツク海域においては十七水系で約一億万粒の孵化放流をやっている。根室海峡海域においては十七水系で約三億三千万粒の孵化放流事業をやっておる。
○奧原政府委員 こういう事態が起りました際におきましては、当面の損害のみならず、さらに孵化放流等の資源の将来の培養についての責任も負うというのが通常のことでございます。
○政府委員（奥原日出男君） 内水面の漁業の振興に関しましては、琵琶湖の、あるいは沿岸の海面でとれまするアユの放流に対しまして補助をする、また、国営の孵化場を経営いたしまして、サケ、マスの孵化放流をいたしております。また、県が鮭鱒の孵化場等を経営いたしまするのに対しては、助成を加えております。
○政府委員（奥原日出男君） 孵化放流につきましては、水産増殖の予算の中と別に北海道の孵化場及び十和田、日光の孵化場が別のものになっております。
で、まず第一は、水産増殖でございまして、これは内容といたしましては、内水面の孵化放流の事業及び沿岸におきまする魚礁、一立方メートルのコンクリートのブロック百個一セットといたしまして、海に沈下さして、魚のアパートを作っていく、あるいは海岸に投石し、また岩を削り、海底を掻破する、そういうことによってつきいそをやりまして、貝なり海草類をふやし得る状況を作っていく、そんなふうな仕事を毎年やって参っておるのでございます
しかもその内容を見て参りますと、魚族の維持、増強のために、産卵、孵化、放流ということをソ連側はどんどんやっておるのだ、こういうようなことを言っておるわけなんです。これを日本側の立場から申しますと、乱獲するというようなことはこれはみずからの自殺的行為なんです。そんなばかなことは、何ぼ業者がばかであってもやりはいたしません。そういうことはあり得ない。
次に、浅海増殖について申しますと、投石、コンクリート礁、岩礁爆破、岩面掻破等により、沿岸魚族、ノリ、コンブ、貝、カキ等の増殖をはかるものでありますが、これはすでに瀬戸内海その他の地域において好成績をおさめている事実を思いあわせて、格段の創意、研究により、急速に飛躍的発展を期したいものでありまして、湖水利用等による増殖、孵化放流等の振興と相待って、この発展、育成のために国家補助並びに資金融通の面について
そうして孵化放流しておる。これも私知っております。大体私の聞いた範囲でありますと、四億万尾くらいのサケ、マスの稚魚を放流しておる、こういうことになっております。ところがそのサケは北海道の定置漁業ではほとんどとっておりません。
日本の昨年の北洋の漁獲高は六千万尾であり、かつ、日本は、数十年前よりサケ、マスの孵化事業を行い、資源の保護培養に努め、現在でも毎年四億のサケ、マスの稚魚を孵化放流しておりまして、ソ連の言われるように、日本は乱獲ばかりしておるのでは決してありません。真にソ連の言われるように漁獲が減つたとするならば、他に大きな原因があるものと思われるのであります。
カナダ等におきましては、予算の三分の一以上を孵化放流事業に充てておるというような努力を払っておるのでありますから、この資源問題が起って参りますれば、日本においてこのサケの繁殖保護に対してどれだけの努力を日本が払っておるか、どれだけの積極的な対策を進めておるかということが必ず問題になると思うのであります。
この水域に対しましてアユの放流をやったりあるいはマスの放流をしたり、あるいは人工孵化放流をしたりというようなことをやっておるようでありますが、かような水面に対しましては、水産の法規の上から保護水域といったようなものが設けられている場合が多いのでありますが、この水面に対しましてはさような措置がなされておるかどうか、水産庁の関係の方にお伺いいたします。
○河野国務大臣 先ほども申し上げますように、あまり深い知識もございませんが、沖取りで取ります魚は、必ずしも孵化放流する魚と同じ魚ということでもないのではなかろうか。ことにオホーツク海の方で取る魚は、こちらで放流した魚はほとんど関係ないのじやなかろうか。
○赤路委員 そうおつしやられると、この点について何も御質問申し上げる点はなくなるわけでありますが、御承知の通り人工孵化放流をやつておりますが、これに毎年相当な経費を入れております。今度の暫定予算の中にも九百四十四万二千円入っておる。
内水面の関係につきましてもいろいろご意見があったのでありますが、孵化放流事業に対する国庫助成を強化してもらいたい。また現在の漁業行政が海面第一主義であって、内水面が非常に忘れられておるということから、内水面に対するあらゆる施策を今後強化してもらいたいという声も非常に強かったのであります。
私は、畢生の目的といたしまして、長年さけ、ます孵化放流事業に挺身して来ておるのであります。現在北海道鮭鱒保護協力会連合会の会長の職を奉ずる立場からこの事業を振り返つてみますと、徴力ながらさけに対する保存置は、相当程度行われて来たと確言できるのであります。現在全国の鮭鱒孵化場は百二十八箇所に上り、北海道は、道本場のもとに、六支場及び四十二事業場、それに百十一の採卵場を持つて事業を進めております。
○石原（幹）政府委員 日本が鮭鱒の孵化放流をやり、いろいろ資源保護の措置をとつておるということは、これはわれわれも十分承知をしております。側も日本がそういうことをやつてないこいうことを言つたことは、私は全然ないと思います。
これは従来は北海道拓殖費で設置運営され、その後農林省に変りましてからも大体鮭鱒の孵化放流関係は全額国費で見て参つたのでありますが、これを、その内容もそうでございましたので、対外関係等もあり、国として鮭鱒の放流事業を国自身の責任でやるのだということに相成りまして、二十七年度から国の直接の経営に切替つたのでございます。