1985-04-18 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第16号
これは、今先生も御指摘ありましたけれども、男女間の就業分野が異なる、あるいは年功序列賃金制度のもとでの女子の勤続年数が短い、あるいは男女の学歴構成差、また、男子に比べて女子の労働時間が短い等々、理由は一つではなくて、それぞれの職場における一つの落差というものが男女間の賃金に残念ながら反映をしておる、こういうことでもあろうと思います。
これは、今先生も御指摘ありましたけれども、男女間の就業分野が異なる、あるいは年功序列賃金制度のもとでの女子の勤続年数が短い、あるいは男女の学歴構成差、また、男子に比べて女子の労働時間が短い等々、理由は一つではなくて、それぞれの職場における一つの落差というものが男女間の賃金に残念ながら反映をしておる、こういうことでもあろうと思います。
ただ、平均年齢が電機の場合には五歳くらい低い、それから、女子と男子の比率がいささか違う、学歴構成が違うということでございますから、ラスパイレス比較によって比較しませんと、正当にどちらが高いんだということは申し述べられませんが、絶対額としてはただいま申し上げましたとおり、二十万六千何がしと十九万一千何がしということでございます。
例えば同和地区の皆さんの十五歳以上の学歴構成比が全国と比べてどうなっておるかというような問題、例えば未就学の場合が全国は〇・三％、大阪府が〇・三％のときにこの同和地区の皆さんの場合には七・四％ある、そういう例だとか、それから今度は中等あるいは高等教育卒業者の比率が、全国と対比してみた場合に、全国で言うならば二十年前と全く同じ数になっておる、あるいは未就学者の場合であるならば三十年前の全国の水準と同じ
したがいまして、たとえば農協の職員の段階別の賃金格差の問題でございますが、これにつきまして、確かに全国連、県連、単協、まずそれぞれの所在地域によってどうしても、全国連の方がそれ以外の段階よりも、県連、単協よりも、県連はまた単協よりも都市的な場所に立地いたしますから、そういう地域的な事情あるいは職員の学歴構成とか職種の違いとかということもございますので、一概には論じがたいのでございますが、ただ、現状ではだんだん
○参考人（横井昭君） 先ほど学歴構成の御質問がございましたけれども、協会の学歴構成は大体大学、短大出で五五％、高等学校から四五％、こういう比率でございます。 それから、職員の給与の比較につきましては、その労務構成や業務の内容の違いから厳密な比較は非常に困難な面があるわけでございますが、協会の一般職の平均の基準賃金は約二十四万五千円ぐらいでございます。
で、私たちの定数の作業は、先ほども先生からおっしゃっていただきましたが、組織の状況、それから職務の内容、それが基本になりまして作業が行われますが、もちろんその組織ごとにおける年齢構成でありますとか、あるいは学歴構成、そういうものについてしんしゃくするということは当然でございます。
しかし、職員の在職実態というものも全く無視するわけにいきませんので、その組織における年齢 構成でありますとか、あるいは学歴構成あるいは新陳代謝の状況、そういうものも考慮の対象にいたしまして定数は決めていくということでございます。
○福間知之君 この委員会で、この場でこの問題を余り議論する余裕はないわけですけれども、皆さん方の出されたこの資料によりましても、五十六年度でＮＨＫの職員さんの構成内容は、平均年齢四十・三歳、平均勤続十六・八年、性別構成、男九三・七％、女六・三％、学歴構成、大学卒五四・五％、高等学校卒四五・五％、世間一般の企業に比べると大変高いわけでございます。
○山田譲君 何回も言っていますように、国の財政状況あるいは職員の年齢構成、学歴構成、そういうものは全部違うわけですよね。そこをみんなべたにしてとにかく国とおりにやりなさいというふうなことは本当にぜひ今後も注意してほしいと思います。
○石原（健）委員 いまの説明だけでは、なぜ十四項目のうちの一節にしたのか、ちょっとわざわざ挙げた理由がわからないのですけれども、それにしてもその中には「職業別就職者の学歴構成」とか「国・私立大学出身別の役職についた時の平均年令」、こんなことまで挙げられておるわけであります。
そこでそういったいわば市が職員に優秀な人材を確保するといいますか、その地域の民間給与水準と合わせましてかなり初任給を、国のレベルで言えば恐らく二号俸から三号俸上げているということと、それから学歴構成におきまして、その以前において町村等であったために、国の基準で言いますと、学歴構成で言いますと、高卒と大卒との比重におきまして高卒等が多かった、ところが、機構の膨張に合わせまして職階制を一応しいできますと
しかし、個別に見ますと、どの職種とかどの官職ということではなくて、それぞれの省を見ますと、業務の形態も違いますし、年齢構成も違いますし、学歴構成も違いますし、ということで、官職によっては後進に道を譲るというような人事刷新の方途を講じなければ、新陳代謝ができないというようなところも出てきょうかと思います。
ただ、各省ごとに見ますと、必ずしも各省斉一な年齢構成を持っているわけでもありませんし、学歴構成も違いますし、業務の形態もいろいろ違うということで、新陳代謝を図る必要というのは依然として残るであろうということを予想しておりますので、個別的に、そのような必要性がありました場合に、そういう個別勧奨として退職勧奨が残るケースもあり得るということで、書簡でその旨を意見を申し述べた次第でございます。
一般の職員につきましては、定年制実施後そう遠くない時期に勧奨というようなことはなくなる、こう考えておりますが、管理職の場合は、それがいつそういう必要性がなくなるかということは、各省のそれぞれの人員構成、学歴構成あるいはその業務の遂行の形態の違い、そういうことによって変わってくるのだろうと思っております。
それからもう一つは、男女間の学歴構成が違っておりまして、最近は上級学校への進学率が男女ともそれほど差がなくなってまいりましたけれども、全体的に見ました場合には、まだまだ高学歴の就業者の中での女子の比率はわりあいに低くなっているということでございまして一たとえば高等教育終了者で申しますと、五十四年で男子の場合には二四・三％となっておりますが、女子の場合は一六・七％というようになっているわけでございます
新聞並びに放送との比較は、わりあいに職業構成とか学歴構成が近うございますので、これは比較がしやすいのでございますが、いま先生が御指摘になりました公務員との比較になりますと多少比較のしにくい点がございます。その点あらかじめお断りいたしておきますが、社名を申し上げるのはちょっと差し控えたいと思います。 新聞に比べまして三万円ないし四万円ＮＨＫの方が低い状況にございます。
御存じのように「就業者の学歴構成」を見ると、昭和三十五年と四十五年の比較なんですけれども、中学校を卒業してすぐに就職する者が十年間に百五十万人減っておるわけです。ところが高等学校を卒業して就業する者が七百三十万人ふえておる。大学を卒業した者が二百六十万人もふえておる。ここのところから学歴社会と言うのでしょうけれども、問題は学歴と所得との比較ですね。
そういう点から、従来あります中学卒業者の一年訓練という専修訓練課程というものを、漸次そういった学歴構成の高度化あるいは要求されます技能の高度化ということと相まちまして、訓練の内容を高度化ないし幅の広いものにしていきたいということから専修訓練課程を漸次、高等訓練課程に切りかえていく。ですから、今後の養成訓練のあり方としては高等訓練課程一本にするという考え方で私どもやってまいりたい。
また、その学歴構成におきましては高校卒業者が主体となっておりまして、新規学卒就農者の中で八割が高校卒業者でございます。あと残りが中卒、その他でございます。
試験の結果を見ますというと、事実、従来のいわば有力校と言われていたところからの合格率が高いという客観的な事実がございますので、これをどのように各省で考えていただくかという問題については、人事院等にもお願いをいたしておりますが、かなりむずかしい問題であることは事実でありまして、建設省等においては御承知のように、いわゆる一般職、行政職以外にたとえば建設関係の技官というようなものを採用することから、相当学歴構成
次に、大局的に申しますと、先ほどから初中局長も申し上げたような資格の問題もございますけれども、学歴構成も非常に似通ってきておりますから、その間にいろいろな資格の問題、また人事院のこれに対するお考え等いろいろなものがございましょうが、長い見通しといたしましては、小中高いずれに参りましても教員としての給与が保障されて、そして教育ができる、こうした方向に向かっていくことが望ましいと私は考えております。
全体といたしまして学歴構成が高学歴化してきておるということで、その新規採用に当たりましての構成だけでなしに、年々全体の職員構成も変わってきておるというようなことがございます。
つまり、そうした意味におきまして、白書も、学歴構成と雇用の変化、あるいは教育課程など、ずっとこの五年間のうちのある期間にわたって進んできたものを主として中心といたしておりますが、ここ最近にわたってまたこれから取り組んでいかなければならないそうした課題というものは特に調査したりしなければいけない問題というものは積み残されているという面はございます。