1976-10-21 第78回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
ここで、もう一点私お聞きしたいのは、従来の失業というものの構造を考えてみますと、余剰人員が、主として在庫調整のための操短等による一時的余剰人員、あるいは季節工、臨時工、主婦、パートタイマー等を中心といたしておったのに対比いたしまして、今後発生してくる余剰人員は、低経済成長に対応して企業体質の転換を図るための本格的なものに移行してくるおそれがある。
ここで、もう一点私お聞きしたいのは、従来の失業というものの構造を考えてみますと、余剰人員が、主として在庫調整のための操短等による一時的余剰人員、あるいは季節工、臨時工、主婦、パートタイマー等を中心といたしておったのに対比いたしまして、今後発生してくる余剰人員は、低経済成長に対応して企業体質の転換を図るための本格的なものに移行してくるおそれがある。
そのほかにパーセンテージはそう大きくはございませんが、一割あるか五%あるかという程度だと思います、職場にもよりますけれども、これはパートタイマーとかあるいは臨時工、季節工が入っておる。これは本工とは別の扱いになっております。
これはパートタイマーにいたしましても、季節工あるいは臨時工で女子の方を使う場合は多くございますが、これはやはり向こうさんも職場によりましてだんだんだんだん合理化されてきまして、たとえばミシンなんかは、午前中はおっかさんが来て午後は娘さんが来るとかいうふうなやり方等でわりあいにうまくいっておる。
○櫻田参考人 ただいまのお答え申し上げますが、季節工、臨時工、パートタイマーという形で企業が一これは双方でございますから、雇用契約関係は御承知のように雇う方が勝手に雇うのではないので、雇用契約関係をパートタイマーでやる、あるいは季節工でやる、臨時工でやるという考え方で、本人と雇い主の方とでやる。
しかも新しい低賃金層として臨時工なり社外工なり季節工なり出かせぎないしはパートという、こういう差別雇用と低賃金が多数存在しているわけであります。こういうことは、今日の日本の状況で考えた場合に、果たして社会的に許されていいのかどうか、これが私は一番大きな問題点だろうと思うのです。
ゼンセン同盟は百七十万繊維労働者の中の五十七万を組織しているにすぎないわけでございますから、未組織労働者、さらに季節工、パートタイマーなどをこれに加えますと、繊維産業の状態はまさに深刻の一語にこれまた尽きると思うわけでございます。弱電、建設等もこれと大同小異であると思われます。
で、私どもはこういう事態になってまいりますと、一番しわ寄せを受けやすいのが、中小零細企業の労働者であり、あるいはいま御指摘ございました大企業等におきましても、季節工とか臨時工とか、あるいは出かせぎの人たち、こういう一番しわ寄せを受けやすい人たちの雇用の安定ということに特に私どもは重大な関心を持って臨んでまいらなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
これは産業、企業によりましてその条件はかなり千差万別でありますけれども、かなり特徴的にいえば、一つはたとえば機械金属産業などで特徴的にあらわれておりますように、ある程度熟練度を有した季節工が本工と一緒になって、同一の労働、同質の労働で生産ラインに組み込まれているというような今日の変化があります。
しかも、そういう人たちの大部分が中小の零細業者で働いておられる方、あるいはまた臨時工、下請、社外工、日雇い、季節工、パートタイマー、または家内労働者というような形で、雇用関係においてもきわめて不安定な、そしていろいろな社会保障や賃金の問題でもきわめて劣悪な状態のもとで働いておる方が大部分であります。
ここ数日間出てまいりましたたいへん大きな動きは、たとえば日立製作所で一時帰休が行なわれるとか、あるいは日産自動車で臨時季節工の採用を中止したとか、こういった幾つかの報道がなされておりますが、こういった点につきまして、詳細に実態を調査いたしましてその当否、正確な情報を私ども入手いたしておりますが、こういった問題につきまして、けさの新聞で一時帰休に対して失業保険適用というような記事がございましたが、さっそくけさ
季節工の切り捨て、さらには従業員の解雇などが多発した場合の失業対策をいかに進めるかということが一つと、失業保険制度の抜本的な改正ということを意図しておいでになるやに聞いておるわけでございますが、この失業中の労働者に対する保護と、さらに再就職につなげる対策というものが必要と思うわけでありますが、その面に対してどうお考えか、お聞きいたします。
その他、労働市場の逼迫による臨時工あるいは季節工の急増——この急増というのは臨時工や季節工は中高年の比重が非常に高くなっております。それらの人が新たに厚年に加入することになるわけですが、厚生年金加入員の高齢化は厚年の積み立て金の据え置き期間が短かくなりますね。従来に比べて基金財政にとってはこれは大きな負担増となっていることは御承知だと思います。
さらに、日雇いの定義が第二条第五号目で、二カ月から六カ月へ延ばされましたけれども、これは通常、従来は常用扱いであった季節工が日雇い扱いというふうに切りかえられるという点で、身分の不安定につながることではないかというように思うのです。 このように考えてまいりますと、この現行法からの改正というのは、今日最も緊急の課題であり、しかも重要な問題であるということに直接触れたという部分がきわめて少ない。
それよりも日産だとか、あるいはトヨタだとか、あるいは繊維産業だとか、そういう大企業の季節工として働いたほうが条件があまり変わらない、こういう事態があるわけです。そういう点を考えてみますと、やっぱり建設業としては、もっと労働省と相談をしていただいて、根本的な問題を検討していただく必要がある。
工場の敷地も、坪数で表現するのはあれでございますが、北海道の工場は十五、六万坪で現在すでに狭隘を感じておるけれども、青森工場は、約二十万坪、そのほかに別途直営の農場約二十万坪、計四十万坪のいわゆる余裕敷地を持ち、かつ労働者の宿舎等も非常に完備しておりまして、独身寮あるいは季節工の宿舎も完備しておって、現在の段階では非常に理想的によく保持されておるという最終的な結論でございます。