1958-02-18 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
以上のほか、開墾地等の農業所得及び土地改良事業施行地の後作所得に対する所得税の免税制度、共同事業用機械等の三年間五割増し特別償却制度、外航船舶に関する登録税の軽減措置及び航空機の乗客に対する通行税の軽減措置について、これらの特別措置がなお必要と認められる期間その適用期限を延長するとともに、重油ボイラーの改造費の特別償却制度については存続理由が認められなくなつたので、その適用期限の延長を行わないものとし
以上のほか、開墾地等の農業所得及び土地改良事業施行地の後作所得に対する所得税の免税制度、共同事業用機械等の三年間五割増し特別償却制度、外航船舶に関する登録税の軽減措置及び航空機の乗客に対する通行税の軽減措置について、これらの特別措置がなお必要と認められる期間その適用期限を延長するとともに、重油ボイラーの改造費の特別償却制度については存続理由が認められなくなつたので、その適用期限の延長を行わないものとし
以上のほか、開墾地等の農業所得及び土地改良事業施行地の後作所得に対する所得税の免税制度、協同事業用機械等の三年間五割増特別償却制度、外航船舶に関する登録税の軽減措置及び航空機の乗客に対する通行税の軽減措置についてとこれらの特別措置がなお必要と認められる期間その適用期限を延長するとともに、重油ボイラーの改造費の特別償却制度については、存続理由が認められなくなったのでその適用期限の延長を行わないものとし
さらに第二点といたしましては、この法案存続の理由でありますが、さきに倉石労働大臣は、その存続理由として、いわゆるこの法案を存続せしめなければならないというその理由といたしまして、すなわち労働慣行は、これは倉石労働大臣が言われておる言葉であります。「労働慣行は徐々に成熟の方向を歩んでおるようであるが、いまだ十分とは言えない。
第三に現在の文化、経済、交通等の観点からいたしまして、中間機関である府県の存在を必要としない、府県の存続理由といたしましては、御承知の通り広域行政の必要を云々されておりまするが、現在の府県の区域は、いわゆる広域と称するには余りに狭く、今日の社会、経済情勢に応ずる行政区域としては著しく不適正であることは申すまでもないのであります。
大体以上をもちまして本案第一条に掲げました四つの命令の内容及び存続理由の御説明を終ります。
そうしてまた今度定員法の一部改正が出て参りますと、今度は特別調達庁、公団の検査をやるのだと言つて、その存続理由を主張して、手前かつてなことを言つている。一つも一貫性がない。
又附則はこの法律の施行及び適用の期日その他経過規定を定めると共に、この法案の成立によ参ましてその存続理由を失うべき二法律を廃止することを定めております。以上が本法案の内容のあらましでございます。 本委員会におきまして、愼重なる審議をいたし、各委員より熱心な質疑が行われました。