1980-04-08 第91回国会 衆議院 本会議 第16号
また、就業を希望する婦人に対しまして、婦人就業援助施設において就業に必要な技術講習の実施及び就業に伴う広範な相談、指導等によりまして、その就業の援助を図ってきたところでございます。
また、就業を希望する婦人に対しまして、婦人就業援助施設において就業に必要な技術講習の実施及び就業に伴う広範な相談、指導等によりまして、その就業の援助を図ってきたところでございます。
そんなことを考えますと、特に今度の労働大臣の所信表明の中には「婦人少年対策の強化」という項をうたわれながら、婦人就業援助対策の充実強化を図っていきますとかなんとかいうことも言われておるわけでありますが、先ほど私が質問いたしました主要条約、百三号母性保護に関する条約の批准、この点はそういった労働行政の面、こういうテーマからいくならば当然真っ先に批准されてしかるべきものではないかと思いますが、この点についての
次のページに入りまして、婦人就業援助対策の施設の増設を行いますとともに、家庭責任を持つ勤労婦人のための家庭生活講座を新たに開設いたすことにいたしております。
次のページにお入りいただきまして、ここでは婦人就業援助施設の増設を図りますとともに、６の事項の家庭責任を持つ勤労婦人のための家庭生活講座を新たに開設することといたしております。 第七番目の主要事項は、労使関係に関するものでございます。
そういう方々の、もっと広範囲なと言いますか、基本的な御相談に応じられるようにということで、婦人就業援助センターという制度を昨年来始めております。
また、就業を希望する家庭婦人等の就業を援助するため、婦人就業援助センター（仮称）を設置するほか、特に寡婦等に対しては、職業訓練手当の支給、雇用奨励金の増額等積極的な就業援助措置を講ずることとしております。 これらに必要な経費として四億九千八百二十万五千円を計上いたしております。 第六は、勤労者福祉の充実に必要な経費であります。
また、婦人の能力再開発対策の推進といたしましては、就業を希望いたします家庭婦人に対しまして各種の就業援助を行いますために、婦人就業援助センターを三カ所設置することにいたしておりますほか、寡婦対策といたしましては、母子家庭の母の就業に関する調査を実施いたしまして、今後の施策樹立のための基礎資料を得たいというふうに考えております。また、寡婦等の雇用奨励金の単価を増額することにいたしております。
（４）の婦人の能力再開発対策の推進でございますが、１といたしまして、婦人就業援助センターを三カ所設置いたすことにいたしております。就業を希望いたします家庭婦人等に対しまして相談、指導、あるいは技術講習等を実施いたしまして、就業の援助を図ってまいることといたしております。
○説明員（柴田知子君） ただいま先生御指摘の婦人少年室、数室でございますが、におきまして実施いたしました自営業婦人就業者問題懇談会でございますが、ここで出ました問題につきまして一、二説明申し上げます。 一つは家庭責任に関する問題でございます。
特に、沿岸漁業における老齢化の進行と婦人就業者の増加問題は、海上というきびしい自然条件下での作業であるため、特別な保護対策が不可欠であるにもかかわらず、何ら対策がなされていない現状であります。また沖合い遠洋漁業にあっては、どうしても若いエネルギーが必要でありますが、労働条件、労働環境等の不備が若年労働者をして漁業への就業を忌避させているのであります。
炊事手は、常用で千三百五十一名、定期で千七百三十五名、日雇い九百二十三名、育苗手は、常用が二百六十四名、それから定期で四千五百六名、それに日雇いが千六百二十七名、いずれもこれは婦人就業者のようです。そこで、問題なのは、この基準内賃金及び基準内外賃金です。
そこで私はあえてお尋ねいたしたいのでありますが、たとえば一九一九年に採択になつております工業的企業における労働時間を一日八時間かつ一週四十八時間に制限する条約、さらに産前産後における婦人就業に関する条約、さらに夜間における婦人就業に関する条約、工業において使用される年少者の夜業に関する条約、こういつた条約は現在の基準法に抵触しないでちやんと明記されておると思うのでありますが、一体なぜこういうものを批准