1960-03-10 第34回国会 参議院 文教委員会 第4号
それで、教育長あるいは教育委員長会議等においても、あなた方の意向というものが出されてきたというわけです。そうすると、専従は早く交代した方がよろしい、今度は一転してＩＬＯ批准にからんで全部取り上げて、何ぼでも御随意に。これは指導ということではなくして、文部当局としてこの点は一貫しておらぬじゃないですか。これは文部大臣に。━━初中局長でもけっこうです。
それで、教育長あるいは教育委員長会議等においても、あなた方の意向というものが出されてきたというわけです。そうすると、専従は早く交代した方がよろしい、今度は一転してＩＬＯ批准にからんで全部取り上げて、何ぼでも御随意に。これは指導ということではなくして、文部当局としてこの点は一貫しておらぬじゃないですか。これは文部大臣に。━━初中局長でもけっこうです。
ですから、そういうことについては、一つ全国選挙管理委員長会議等で、十分趣旨を徹底されて、そしてただ単に一年だけじゃなく、何年かの――聞いておりますと三年くらいやったそうですが――一つ計画的におやりになることを要望して、この次の参議院選挙のときに、二名区の所で立会演説をやらなかった……、高知県みたいなような、こういう恥さらしのようなことがないように、私は責任をもってやってもらいたい。
たとえば、両党のそれぞれの対策委員長会議等において決定を見なかったといえども、本委員会に付託された案件としてありまするならば、たとえば特別委員会を作る場合において、国会法に基きますならば、委員長はその委員会の互選ということになっておるけれども、従来投票を用いずして、各党一致した話し合いをもって委員長を選任しておることが、第一国会以来の慣例でございます。
ことに国会運営について円満を期するなら、四党のそれぞれの国会対策委員長会議等を持って、あらかじめ国会の円満なる運営について相談があるべきはずであったにかかわらず、四者会談か何かの会合を持って、そうして四者会談の圧力でこれをわれわれに押しつけよう、こういうやり方は、国会の民主的な運営のルールをじゅうりんするものだと考えておるわけであります。
官房長官に第一にお尋ねをいたしたいことは、すでに各党の書記長、幹事長会談、対策委員長会議等において、非公式に各党間において話し合いの進められたことは官房長官御承知の通りでございます。しかし国務大臣の演説に対する質疑その他のことは、国会では当委員会で最終的に決定意見を述べることでありますので、本日午前中からその件を協議いたしておるのであります。
只今のところ、その辺の事情を先ほど申上げましたような選挙管理委員長会議等におきましても、一つとくと相談をしてみた上で最終的な結論を得たいとこういうことに考えておりまして、只今までのところ、こうするという最終的な結論に達していない次第でございます。
それは選挙粛正に関し、あるいはまた国会の自粛については、先国会以来しばしば論ぜられ、また決議されておるのでありますが、ここであらためて本国会においては、四党間の国会対策委員長会議等において自粛、公明選挙実施等について申し合せ、決議をいたしております。そのうちに、年賀状の廃止という問題があります。
これはもう国会対策委員長会議等で午前中からずいぶん練つて来たから、出られるか、出られぬか。この三つの緊急質問を出されることに反対するのではないが、出られるか、出られぬかでもつて、出られる日にするか、そういう点についてまだ私ども案がありまするので、一応委員長にお聞きしておきます。
今後はこういう点については、党内のことはもちろん、当該委員会、対策委員長会議等においては十分慎重に考慮されたい。当委員会は、各党の国会対策委員長会議を非常に重んじておる。正式機関ではないが、各党の重要な人がまとめる立場において、決議案、緊急質問等については、これらの意見を総合したところを参考にして当委員会がやるというのでありますから、この会合は非常に重いと思うのであります。
○加藤武徳君 御意見の通りで、恐らく三十日の委員長会議等もお持ちになることでしようから、小在原君の提案の通りに、今日は理事会でそういう話があつたということで……。
○椎熊委員 実はこの委員会の始まる前に、各党首脳部あるいは国会対策委員長会議等で議をまとめてもらいたかつたのですが、その時間的余裕がないものですから、わが党から、議院運営委員会でそういう主張をしてくれということです、というのは、本日をもつて特別国会は閉会になります。しかし現下国の内外には、非常に重大な問題がたくさんございます。
その問題は、和歌山、奈良両県下の今回の水害に対して、院議をもつて調査慰問団を派遣することがいいか悪いか、もしそういうことがきまつた場合には、従来の水害地緊急対策特別委員会の方へ、和歌山、奈良両県の水害地調査を併託して研究をしてもらいたいと思うが、その点を各派の対策委員長会議等で打合せをしてもらいたい。
委員長会議等も先日開かれたようでありますが、国会法四十九条に基いて、委員会の扱い等はやはり定数、すなわち半数以上出席のもとに審議をしていただきたい。これは傍聴者が最近非常に多くて、どの委員会でも傍聴者が一ぱいだが、私の所属している委員会などは、残念ながら与党の人たちは二人くらい出るのが最高です。従つて、いつでも五、六人で重要法律案の審議を続けておる。
○松井（政）委員 その理由はわかりましたが、委員長会議等において、さらに会期をどの程度参議院において希望すれば法案が上るとか上らないとかいうことについての意見の交換がございましたか、どうですか。
そのためには、常任委員長会議等におきまして参議院の申出を検討した際に、両院の審議の経過並びに将来の見通し等について自信があつたのかどうか。参議院の人は皆言うのですが、十四日間では重要法案は上らないということがすでに明らかになつておるのに、十四日間としておいて、そのときになつてまた延長するというような不見識なことをやるのはどうかと思う。
そういうようなことになりました場合には、つまり各委員会別でなしにやる、何か国会から行くといつたような方面も考えて、それぞれの委員会で行くというようなことでなしにお考えになるようなことが国会の運営の上から言つて、常任委員長会議等で何かお話を願つて置けばいいんじやないかと思いますので一言申上げて置きます。
しかしながら森山委員の御発言はまことにごもつともなことでございますので、今後委員長会議等があります場合には、十分に森山君の言われることが実現できますように、私から強く要望いたす考えでございます。 なおこの際お諮りいたしますが、先般内閣委員会との連合審査会において審査いたしました経済安定本部設置法案に関する本委員会の態度を決定する必要がありますので、御意見がありますればこれを承りたいと存じます。
○委員長（木内四郎君） 只今の御意見御尤もでありまするから、委員長会議等におきましても、本日の委員会の趣旨を述べて置きます。