2015-06-17 第189回国会 参議院 本会議 第27号
委員会における主な質疑の内容は、法的分離後の安定供給及び作業安全の確保に向けた取組、送配電部門等の中立性確保のための行為規制の在り方、小売全面自由化後の災害時の復旧等のガス保安体制の在り方、ガス導管の延伸整備及び天然ガスの利用拡大策、小売料金規制の経過措置を解除する条件、電力・ガス取引監視等委員会の役割及び独立性確保の在り方、検証規定の実効性確保の必要性、政省令委任事項への国会の関与の在り方、競争環境下
委員会における主な質疑の内容は、法的分離後の安定供給及び作業安全の確保に向けた取組、送配電部門等の中立性確保のための行為規制の在り方、小売全面自由化後の災害時の復旧等のガス保安体制の在り方、ガス導管の延伸整備及び天然ガスの利用拡大策、小売料金規制の経過措置を解除する条件、電力・ガス取引監視等委員会の役割及び独立性確保の在り方、検証規定の実効性確保の必要性、政省令委任事項への国会の関与の在り方、競争環境下
しかし、一応、教育長が単独でこれは考えられるところじゃなくて、これは、教育委員会そのものが合議体ですから、先ほど申し上げたように、緊急の場合、首長と教育長が二人で議論したことであっても教育長がそれで独断で決められるわけではなくて、教育委員会に持ち帰って、後でその委任事項については了解してもらうということでの合議体としての了解事項というのは当然前提条件としてありますから、何が何でも首長が決めたことを教育委員会
私は、前回の月曜日の質疑において、様々な検討課題、中でも政令委任事項というふうにされている、そうした諸問題が、どんな検討事項であって、どんな所管において今後検討されていくのか、一覧表を提出せよという話をして、もう木曜日ですからね。絶対にこれを明らかにしていただかなければ、委員会を打ち切るなんて絶対にあり得ないと強く申し上げて、私の質問を終わります。
私は、その中で、法案及びこの衆参の質疑の中で検討課題とされているものは一体どれだけあるのか、それは何を検討課題としているのか、これを今後検討していく所管大臣は一体誰で、いつまでにその検討を行うのか、中でも政令委任事項とされているものは一体何なのか、その一覧表の提出を求め、理事会においては、自民党理事からもそれはもっともだという発言が、その趣旨の発言があり、にもかかわらず、委員長は後刻理事会協議を繰り
第四に、自律的労使関係制度の措置等に伴い、人事院及び人事院勧告制度を廃止するとともに、任免等に関し、国家公務員法その他の法律において人事院規則へ委任している事項を政令への委任事項に改める等の所要の措置を講じることとしております。
そのためには、指定の範囲をしっかりと、別表に書いてあることを恣意的にならないように、また、委任事項については、簡単な委任をしないで、しっかりと省庁の中で、指定の中で長が判断をするようにということは、先ほどのさまざまな質問で出てきております。 その中で、情報漏えい防止策はどう図られるかということなんですが、中国船の衝突事件を受けて有識者会議も開かれているというふうに聞いております。
一方でありますけれども、内閣が団体交渉を経て機動的かつ柔軟に勤務条件を決定し得る仕組みを確立するという観点から、例えば給与については政令委任事項の範囲を拡大することが適当であるという考え方もやはりあるということでございまして、そうした考え方を踏まえまして、今回の法案の附則に、一般職の職員の給与に関しましては、法律の委任に基づき政令で定める事項のあり方については自律的労使関係制度の施行状況を勘案して検討
第三に、自律的労使関係制度の措置等に伴い、人事院及び人事院勧告制度を廃止するとともに、任免、能率、分限、懲戒、給与、勤務時間、休暇等に関して定める国家公務員法その他の法律において人事院規則へ委任している事項を政令への委任事項に改める等の所要の措置を講ずることとしております。
最後に、私は、この法案、これから審議を経て成立した暁には、冒頭申し上げましたけれども、経済産業省令に委任されていることが非常に多いんですが、この委任事項も速やかに決めていただいて、いつ災害というのは起こってくるかわからないんですから、この法案の中にも出ております連携計画というものも速やかにつくり上げて、そして、それに基づいた実地の、平時からの訓練もしっかりとやって、そして、いざ大きな災害が起きたときにも
今回の省令委任事項については、立法技術上仕方がないんだという御説明もいただいているわけでありますけれども、こういう形のものが、今後、労働契約法に省令委任事項が次々に持ち込まれる、あるいは、他の労働関係の法規に省令委任事項というのが次々に持ち込まれるという先例になっては困るという問題意識がありまして、これについてはならないということを確認ができればというふうに思います。
第三に、自律的労使関係制度の措置等に伴い、人事院及び人事院勧告制度を廃止するとともに、任免、能率、分限、懲戒、給与、勤務時間、休暇等に関して定める国家公務員法その他の法律において人事院規則へ委任している事項を政令への委任事項に改める等の所要の措置を講ずることとしております。
調べますと、自公政権でさえ、障害者自立支援法案の審議では二百を超える政省令委任事項について、持ってまいりました、二十一ページに及ぶ説明資料を委員会に提出しているんですね。
それだけに、農業委員会に任すよという一言じゃなくて、これも大変大きな委任事項だけに、きちんとした基準をお持ちいただきたいということであります。
その他、本法案には政令委任事項や規則委任事項が非常に多うございますが、先ほどの尾崎座長のお話にもありましたように、各省でばらばらのものにならないように、内閣府でこれは責任を持って規定を一本化するというところをぜひともお願いしたいところでございます。
共に、これは政令委任事項の企画立案というところに係ってまいる部分でございます。 それぞれの観点からのその見方は違うというところもありますけれども、それぞれ諮問いたしていきますが、その結論が違う場合はどうかというふうな御指摘だろうと思います。
単価につきましては、政令もしくは省令への委任事項でございまして、これも参議院の農林水産委員会で何回も答弁したことでございますが、専門家の意見、農家の意見、さまざまな方々の意見をよく聞いて決める事項でございまして、これが決まらないうちはしっかりとした数字は出せないということでございます。
それを一々確認するのは大変でございまして、これは省令委任事項でございましたけれども、多分一定の面積、例えば一反歩については、これは自家飯米だ、縁故米だというふうに確定をしまして、そこから、五ヘクタールから米をつくっているとすれば一反歩除いてやる、その残りの四・九ヘクタールを対象にすればいいんじゃないかというふうに考えています。
○参考人（片山善博君） 最初の、この法案の中に私も気になっていますのは政令委任事項がすごく多いんですね。しかも重要な部分が政令委任事項になっているんです。言わば生殺与奪の権利を握っている部分が政令になっているんですね。それを政省令が全然判明しないから審議できないじゃないかと、こうおっしゃったんですけれども、私はそれこそが国会で法律で決めたらいいと思うんです。
これは衆議院の調査局がつくったものをコピーしたものですが、政省令への委任事項が今回の法案は極めて多いわけですね。基本的なルールはたくさん法案本文にもありますけれども、でも、自治体の皆さんが一番気にされるところ、実際の基準はどうなるんですかというようなあたりなどを含めて、政省令への委任事項が極めて多いわけであります。
国民が本当に生きていくために最低限のことすら保障されないような事態、それをやはり回避するという視点を持ちながら今後の作業をしていかなきゃいけないと思うんですが、大臣、この政省令への委任事項を決めていくに当たって、省内にどんな号令を発しますか。よろしくお願いしたいと思います。
しかし、先ほど言いましたように、大前提として、私は、政令委任事項が余りにも多くあり過ぎて、一体何をしようとしているのか、どういうふうにしようとしているのか、全然わからない。
うというような形になり、特にその受益権を多数の者に対して渡していくというか、多数の者が受益権を取得するというようなケースについていえば、その対象となる多数の者というのは一体何なのかというのは、政令で定める人数というふうに書いてあったりとか、あるいは、そういう取得することができる場合であっても政令で定める場合に限るんだとか、あるいは、例外に当たるような場合でも政令で定める場合はこの限りでないんだとか、何か政令委任事項