1969-04-17 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号
次にお尋ねいたしたいのは、本会議でも論議のございました地方財政好転論であります。大蔵省の側は、しばしば地方財政は好転をした、そうして、国も景気調整政策をとらなければならぬのだから、地方財政もこれにひとつ協力をしてくれというようなことを申しておるようであります。
次にお尋ねいたしたいのは、本会議でも論議のございました地方財政好転論であります。大蔵省の側は、しばしば地方財政は好転をした、そうして、国も景気調整政策をとらなければならぬのだから、地方財政もこれにひとつ協力をしてくれというようなことを申しておるようであります。
私も好転論です。それは、これは前に比べるとたいへんよくなってきているじゃありませんか、こういうことを言っておるのです。ただ、日本は国づくりが全体として立ちおくれています。その側面はやはり社会資本の充実、これが先進諸国に比べると何十年というくらいおくれているんじゃあるまいかと思います。
しかるに大蔵省等では、先ほど来も話が出ておりますように、地方団体の中でわずかばかりの黒字が出たことを理由に、財政の好転論を唱えて、地方財政の抑制をはかろうとしております。このような認識では、政府の掲げている町づくりや地域づくりは、とうてい達成することができないのみならず、総理がいつも言われる人間尊重の政治姿勢に全く相反する結果となっております。
（拍手） まず初めに、いわゆる地方財政好転論と地方自治に関する問題についてお伺いいたします。 質問の第一点は、昨年来政府はしばしば、地方財政は好転したと強調し、それを口実として、昨年に引き続き地方財政に対する圧迫の度を強めようとしておりますが、一体その好転とはいかなる論拠に基づくものでありましょうか。今日の地方財政の実態をいささかでも知る者にとっては、全く理解に苦しむ暴論であります。
○砂田政府委員 地方財政豊か論と申しますか、好転論がございますが、実は私どもはそうは考えておりません。確かに最近、地方財政は若干の収支の改善を見ておりますことは事実でございます。その好転した、豊かだというのは、それぞれ比較をしての問題であろうと思うのです。
〔議長退席、副議長着席〕 質問の第一点は、地方財政好転論並びに自治、大蔵両大臣間に取りかわされました覚え書きをめぐる諸点についてであります。
第四に、地方交付税について七百三十五億円の補正が行なわれていることでありますが、いわゆる地方財政の好転論を振り回し、地方自主財源である交付税を国の景気政策に組み込んで、その使い方をも制約しようとしていることは、地方自治の本旨に反し、地方自治体を国の下請機関に組み込もうとする暴挙であると言わなければなりません。
ところが、いわゆる地方財政好転論を口実として、初めから地方財政を圧迫し、国の意のままに地方財源を制限しようとしてきた結果であり、単なる税収見積もりの狂いでは済まされない重大な問題を含んでいるのであります。地方財政は、表面的には黒字を増加させておりますが、実際は、具体的な事例をあげるまでもなく、危機的状況といわなければなりません。
これは大臣がここにいらっしゃいませんけれども、参議院の予算委員会におきましてわが党の田中氏が質問いたしましたことに対する地方財政の好転化あるいは地方財政の窮乏化という、好転論と窮乏論との争いがあり、自治大臣は窮乏論であった、ところが大蔵大臣のほうは好転論であったという点において完全な意見の不一致を来たしておる、こういうときでありますがゆえに、そのときに、自治省なら自治省が特に地方公共団体の財政のめんどうを
こういうことにもなりまするので、この辺は、実態把握の面から見まして、やはり黒字好転論というものは軽率に処しがたい、こういうふうにも判断するのですが、過去の数字から推してまいりまして、こういうふうな判断で財政的に見て適当であるというふうに見ていいのでしょうかね。
そういったようなことから黒字が出たわけですが、先ほど申し上げましたように、実態の議論からもっと地方財政の姿というものを見て、そうしてむしろ私どもは将来の地方財政はどうあるべきか方向づけをしていくべき段階であろう、こういうふうに考えているわけでございまして、大蔵省流の言われる地方財政好転論には、私どもはくみしない、こういう態度でございます。
最近、税制調査会が長期税制の答申を出しましたけれども、大蔵省は、地方財政好転論を理由に、地方交付税をはじめとして一連の地方財政の圧縮計画を練っておるような感じがするわけなんですが、この問題は、乏しい地方財源に一そうの重圧を加えることにもなり、専売制度に対する根本問題になるので、まず大蔵省にお伺いしたいのですが、このたばこ消費税制度の導入についてどういうお考えなのか、お伺いしたい。
一連の話によれば、こういういろいろな制度を導入して、いろいろなことを考えて、地方交付税のことにしてもしかり、たばこ消費税のことにしてもしかり、何か地方財政好転論とか何とかということで圧迫して、地方財政をずっと圧縮しようというそういう動きがわれわれとして見える。だから今度のたばこ消費税等によって地方財政が圧迫されるような心配はないのかということをさっきから聞いておる。
ただいまの議論でいくと、そういうことじゃないか、一体いまの地方財政の見方につきましては、好転論とか出世論があります。一番俗耳に入りやすいのは、庁舎がデラックスだとか、海外旅行が多いとか、陳情が多いとか、飲み食いが多いとか、こういった冗費から出てくる好転論、出世論です。これは私はいけないことだと思っております。地方団体にも厳重にたしなめなければいけないと思います。
それから、大蔵省もあまり国民に約束したことを朝令暮改、一方的な財政の好転論ということを地方財政に押しつけることなしに、この問題は覚書があったという過去の事実だけにして、具体的な問題としては取り上げなさらぬほうがよろしいのではないか、こう思うので、その点を聞いておきたいと思う。