2017-03-16 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる。」こう述べております。一方、米軍の任務については、「米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」このように書いてあるだけです。
必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる。」こう述べております。一方、米軍の任務については、「米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」このように書いてあるだけです。
ボルについては一時ＳＰＬＡが奪回したが、数千規模の武装したヌエル族の若者が戦闘に加入した結果、一月一日にＳＰＬＡ／ｉｏがボルを再奪取したと書かれています。 総理や外務大臣にはもう当たり前の話だと思いますが、国準の定義の中に、系統立った組織性がないということと、それから支配が確立されるに至った領域がないというのがあるんですが、これ、自衛隊の教訓要報で、奪回をお互いある州都に対してやり合っています。
政権を奪回するための国会戦略は、改めて大胆に見直さなければならないということも指摘しておきたいと思います。 安倍総理、先週行われた伊勢志摩サミットを受けて、消費税の増税の延期を決められたことでありますが、それは正しい政治決断であります。
○国務大臣（中谷元君） 先ほど、なぜ五十二両かという説明をさせていただきましたけれども、この水陸の両用作戦につきまして、航空機、艦艇による対地攻撃によって敵を制圧して航空優勢、海上優勢、これを確保した上で上陸をさせるということを想定しているものの、島嶼部を奪回、確保するに当たって島嶼部に敵兵力が残存している可能性も否定できないために、陸自部隊が自らを防護しつつ海上から着上陸するためには防護力を備えた
○中谷国務大臣 これは現中期防にも書かれておりますけれども、島嶼への侵攻があった場合に、速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備するということで、連隊規模の水陸両用作戦の専門部隊から構成される三千人規模の水陸機動団を今中期防期間中、すなわち平成三十年までに新編をするということにいたしております。
御質問のありましたこの国連のＰＫＯミッションにおいて、救出とか奪回などを行うことがあるのかということでございますが、国連のＰＫＯミッションにおいては、救出、奪回の任務は付与されておらず、ＰＫＯ部隊が救出、奪回を行うことは想定されておりません。
野党というのは、与党にかわれる政党の姿を国民に示して政権奪回する、こういう姿勢を示すのが野党の仕事なんです。 今、最後のところで私が言った、野党は与党にかわれる政党の姿を国民に示して政権奪回する、これを政党間で切磋琢磨してやっていくという、この現状を民主党は壊しているんです。
御指摘ございました、本年四月に策定されました新しい日米のガイドラインにおいても、御指摘のように、自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止、排除するための作戦を主体的に実施し、必要に応じ、島嶼を奪回するための作戦を実施することとしています。また、米軍は、自衛隊が行うこれらの作戦を支援、補完するための作戦を実施するということになってございます。
そして、今年の三月、イラク中部の都市ティクリート、ここは去年の夏以来、ＩＳが制圧していた都市ですけれど、このティクリートに対するイラク中央政府軍の攻勢がありまして、シーア派の民兵、あるいはイランの革命防衛隊の軍事顧問団、さらにはアメリカ空軍の支援もあって、このティクリートを三月の末、四月の始めにイラク中央政府側が奪回いたしました。ティクリートを守っていたＩＳ側は全滅したわけです。
○荒木清寛君 次に、新ガイドライン四章、「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」のＣ節、「日本に対する武力攻撃への対処行動」の中で、午前中にも質疑がございました、我が国の島嶼奪回における日米協力が明記をされております。日米の防衛協力の根幹は、やはり我が国及び我が国周辺海域を守ることであるということがこのことにも表れていると私は思っております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） もちろん、状況にもよるとは思いますが、基本的には、申し上げたように、まずは航空機ですとか艦艇ですとか、対地攻撃によって敵を基本的にその島において制圧して、そして陸上部隊が上陸できるというような段階になったときに、こうしたＡＡＶ７又はヘリコプター等を使いまして島嶼を奪回するための作戦を継続していくということを考えております。
万一、島嶼でございますけれども、これが占拠された場合、水陸両用作戦を実施して、速やかに上陸、奪回、確保するということが求められます。御指摘の水陸両用車、ＡＡＶ７につきましては、こうした水陸両用作戦の中におきまして、航空機や艦艇によって対地攻撃によって敵を制圧した後に、陸上部隊を上陸させ島嶼を奪回するための作戦などに用いるということを念頭に置いております。
その後、島嶼奪回を目的とした先遣小隊によるヘリからの水中降下に始まり、偵察ボートによる移動、洋上斥候から上陸に至る空・水路潜入の訓練等を視察しました。
○中谷国務大臣 これは、中期防衛力整備計画におきまして、島嶼への侵攻があった場合に、速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦能力として水陸両用車を新たに整備するということで、水陸機動団、これを新編するということで、まずは二個中隊規模の運用所要に教育所要を含めて計五十二両を導入することとしております。
そして、「米軍来援前の平素」と書いて、「グレーゾーンを中心に、南西地域へ緊急展開又は島嶼を奪回」、奪い戻すということまで、極めて具体的に書いているんですよね。
遺骨担当大臣というのがいらっしゃれば、遺骨担当大臣だから遺骨が一番重要だというふうにも、嫌ったらしい言い方をすると聞こえてしまうんですが、別に拉致担当大臣じゃなくても、拉致された方を奪回するというのが日本にとっては一番重要だということを再度確認願いたいと思います。
このような状況の中で、先ほどから御議論ございますように、国産シェアの奪回と輸出の拡大に向けては、新品種の育成を加速化させて国際競争力を強化していく必要があるわけでございます。
と申しますのが、私どもは平成二十四年の夏に、野党時代ではございますが、ねじれという現状の中にあって、まず政治が、そして参議院として真っ当なものにはきちっと賛成の声を上げ、しっかりとこの国のことを考えるべきだと、単なる野党としての政権を奪回する、これだけでは駄目なんだと、こんなことを自民党内で西田議員始め山田議員、山本議員、一緒になってまとめておりまして、実はそのときに「まっとうな日本を考える」という
たりましては、新たに導入をいたしますティルトローター機などによります迅速な空中機動を通じた展開、着上陸、それから、「おおすみ」型輸送艦に搭載して洋上展開をした後、この輸送艦から発艦した水陸両用車などによる海上機動を通じた展開、着上陸といったような手段を用いることを想定をしておりまして、防衛省といたしまして、可能な限り早期にこの水陸機動団を新編をいたしまして、島嶼への侵攻があった場合に速やかに上陸、奪回
島嶼部防衛、特に島嶼部の奪回につきましては、水陸両用部隊を活用するとしても、その前提といたしまして、その場合における航空優勢あるいは海上優勢の確保ということがまず必要でございます。それだけではなくて、我が国の航空機による対地攻撃によりまして、あらかじめ相手方の上陸部隊というものを可能な限り減殺しておくことが必要になるというふうに考えております。
島嶼防衛に関して、新防衛大綱では、島嶼部への侵攻があった場合に速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備すると記述されています。さらに、南西地域における事態生起時に迅速かつ継続的に対応できるよう、後方支援能力を向上させるとなっています。 中期防衛力整備計画別表では、陸上自衛隊に、水陸両用車五十二両や垂直離着陸機十七機の導入配備計画が示されています。
いわゆるグレーゾーンというようなものがこれに当たるかと思いますが、その大規模な武力侵攻が想定されず、宣戦布告もない限り、ヘーゲル長官などの米国高官がいかに日本の施政下にある尖閣諸島周辺での事変は日米同盟の適用範囲であると述べようとも、現実に島嶼侵攻などの限定的な事態が出来した場合、我が日本は、日米同盟に期待しつつも、自衛隊単独で島嶼奪回作戦を実施しなければならなくなると思います。