○奥田（幹）委員長代理 深沢さん、聞いておりましても声が非常に小さくなって速記もとりにくいような面がありますので、これからはっきりお願いしますよ。
〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕 実は、先般経済審議会経済構造調整特別部会でいわゆる新前川レポートが提出され建議されたわけでございますが、まさにこの報告書でも志向しております日本経済のこれからの姿というのは、そういうふうに国民の努力の結果を、外でなしに私たちの生活の向上にどうしたら充てることができるかということで、そのためにはまず社会全体の公共基盤の整備を図ると同時に、住宅を中心としたそうした
〔奥田（幹）委員長代理退席、臼井委員長代理着席〕 第二点は金利の問題でありますが、最近金利がずっと下がっている。ちょっとここに資料がありますが、九月中に全国銀行の貸出金利の平均は、長期で〇・〇四八、短期で〇・〇三三低下している。したがって、九月中の総合低下は〇・〇三〇％、九月末のいわゆる総合的な金利は五・六五％、こうなっておるわけです。大分下がりました。
○奥田（幹）委員 通産省の方でも、特に経済の中でも中小企業が非常に大きな役割を果たしておりますから、円高に困っておる中小企業を中心に何とか厚い手だてを施していかなければいかぬということで、近々二本法案を提案したいということです。
○奥田（幹）委員 あと一つ、石炭問題につきまして、今第八次石炭政策、これは石炭鉱業審議会で御審議を願っておるそうでございますけれども、これだけ外炭に比べて国内炭が三倍というようなことになりますと、先ほど申し上げたような鉄鋼業界、これはもう外炭並みの値段にしてくれ、これは一理あると思うのです。やむを得ぬ主張だと思うのです。
〔与謝野委員長代理退席、奥田（幹）委員長代理着席〕 それから例の事業転換法を審議しておりましたときに、輸出関連中小企業への特別融資という措置は補助金に当たるのだ、こういうことからガットに反するものだというアメリカからの批判が実はありましたね。そういうところが政府がなかなか思い切って対処してくれない理由なのかしら、こういう経営者あたりからの疑問がよく言われます。この辺の見解はいかがでしょうか。
〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕 いま一つは、内需拡大、これに本気で取り組んでいかなければならない。内需拡大政策は国際的な一つの公約ということにもなってきたわけですから、考えられる内需拡大政策というものは今後どう進めていこうとされるのか、具体的な点についてお答えをいただきたいのが二点であります。以上について。
〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕 ところが、政府は現物まがいということだけ一点に絞って法律を出してきているんですが、御案内のとおり、今私たちのこの商工委員会は、政府の出してまいりましたこの法案と、私たち社会党の方から訪問販売法の一部改正案を出しているんです。これと並行的に今審議をしているわけです。
〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕ここで言う預かり金とは、預金と同様の経済的性質を有するものとされておるわけでございます。個々の取引が預かり金に該当するか否かは、本法案の適用の有無とは独立して、その取引の実態に応じて決まるものであるというふうに考えておりまして、本法案の成立によりまして出資法の適用が排除されたり、あるいはその影響を受けるということはないものと理解しているわけでございます。
〔奥田（幹）委員長代理退席、野上委員長 代理着席〕 ただ、それを製造する、輸入するということになりますと、これは複数の者が想定されます。そうすると、それが安全であるという確認をした試験費用をその複数の受益者がどのように分担するか、これが問題になります。
〔奥田（幹）委員長代理退席、与謝野委員長代理着席〕
〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕 ただこの法律にも、条文の中にも盛り込まれておりますように、基本指針というものを一応つくるということでございまして、この基本指針に則してこの認定を行っていく、こういうことでございます。