1984-10-23 第101回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号
続きまして、先ほども触れましたように、保険会社が若年ドライバーの任意保険の新規引き受けを拒否する、あるいは事故を起こした車の契約継続をストップしたりするということが特に関西地区では一般化をしておるわけでございますけれど、これは被害者救済という立場から見ますと望ましいことでは絶対にない。
続きまして、先ほども触れましたように、保険会社が若年ドライバーの任意保険の新規引き受けを拒否する、あるいは事故を起こした車の契約継続をストップしたりするということが特に関西地区では一般化をしておるわけでございますけれど、これは被害者救済という立場から見ますと望ましいことでは絶対にない。
しかも、そのプロジェクトそのものは、大きなプロジェクトとして過去何年にもわたって西欧とソ連との間で話し合われてきた問題でして、どの部分まで契約が行われればそれが既契約かというような技術的な問題はございますけれども、西欧諸国としては、この問題は全体としては既契約、継続案件の問題である、こういう立場に立ってアメリカ側とも話を進めたというふうに承知をしております。
そして経済的な問題としましては、公的な信用供与の問題につきましては、既契約、継続しているものは別でございますが、新規の公的な信用供与につきましてはケース・バイ・ケースで慎重にひとつ考えようじゃないかということで、その後もたとえば森林の開発とかあるいはエネルギーの問題でございますとか前向きに考えたものもございますが、ケース・バイ・ケースで考えようということをやりました。
ただ火力分につきましては、契約継続中でありましても燃料費のアップということがございますので、燃料調整条項がついた契約になっておりますので、これは盛り込まざるを得ないということでございます。それから、ちょうど五十五年の四月一日に契約更改期を迎えるものについては、これは更改の想定原価を料金の中に織り込ませていただいております。
また、既契約につきましては、契約者貸付制度の活用等、契約継続の勧奨を行いますとともに、契約者の不在、転居等に対しましては契約者との連絡を密にして、集金不能に陥らないようにする等の施策についても万全の配意をしていく所存でございます。
国会外で現在この原価の問題が取り扱われている領域、それはいかがかというふうに見てみますと、たとえば中小企業が大企業に製品を納入する、これは公述人も御案内のように、いろいろ工賃の問題などをめぐりまして、中小企業の方は製造原価の明細書の提出を求められ、契約継続、維持する上では、その要求に応ずることを余儀なくされている。
それじゃ、一般的にいった場合に、選挙期間中に、あるいは選挙のまぎわに、そういう独占的な契約、継続的な契約をしている当該当事者というものがあらわれ、そして自治大臣のほうに、政治献金をしたい、こうなった場合に、これはどうするのか、こういうことですよ。
○石田（宥）委員 もう一点伺いたいと思いますが、この法案によりますと、三十六年四月一日からこれを実施するということになっておりまして、二カ月の契約継続がなければ支払いされないということになっておるようでありますが、実は、先ほど申しました本年度の豪雪の被害がはなはだしかった大積雪地帯の諸君は、何とか今回の法改正の機会にこれが適用されるようにという要望を持っておるわけでありますが、施行期日を繰り上げてこれを
受信者の普及開発と、そのサービスについて申し上げますと、テレビジョンの志速な発展に伴いまして、ラジオ受信契約者が減少しておりますが、受信契約励行のＰＲ対策を強化するとともに、廃止申し出者に対する契約継続勧奨を強力に実施いたし、極カラジオ受信契約者の維持増加をはかる計画をしており、また、有線放送ラジオ共同受信施設に対しましては、技術指導等の施策を積極的に実施し、テレビジョンにつきましては、放送網建設で
受信者の普及開発とそのサービスについて申し上げますと、テレビジョンの急速な発展に伴いまして、ラジオ受信契約者が減少しておりますが、受信契約励行のＰＲ対策を強化いたすとともに、廃止申出者に対する契約継続勧奨を強力に実施いたしまして、極力ラジオ受信契約者の維持増加をはかる計画をいたしており、また有線放送ラジオ共同受信施設に対しましては、技術指導等の施策を積極的に実施し、テレビジョンにつきましては、放送網建設
なるほどこれは失効解約すると契約継続者にとっては一つの損害を与えることになるでありましょう。しかしながら失効その他には、本人の経済上継続したいのだがやむを得ないでやめるという低所得者の場合が非常に多いわけであります。そういう方々に対する国がやっておる保険でありますから、各保険会社がやっておるからおれの方もこれでいいのだという理屈にはならないと思う。
まず物価の値上りの要因となる財政膨張の実態は、公共事業二百二十五億増、防衛費の実質増三百四十億、これは繰り越しあるいは予算外契約、継続費その他を含めてでありますが、これが三百四十億、住宅関係投融資百四十六億、開銀と電発の投融資増三百十五億、これだけで千二十五億円となりまして、一般会計財政投融資の増額合計千七百十三億円の約六割に当ることになります。
あるいは製品の規格登録ができていないといういろいろな点から、仕事自体が非常にむらがある仕事でございますが、それを拔きにしましても、目先ちようど期限が来ましたような際に、その採石業がある程度もうかつているというように土地所有者の方から見られました場合に契約の延長が両当事者の間にスームスに話が進みませんで、非常に惡い場合を考えますと、土地所有者が法定の期限が来ました際に、高い採石賃を要求して、ほとんど契約継続不可能