1986-05-14 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
それから地方議会においては、この信託を行う場合の取り扱いというものは、手続上は契約案件として取り扱うのが一つ。それからもう一つは、財産の処分に関係して提案をするのが一つ。そして同時に歳入に、予算の中に入れていくことが一つ。以上が大体議会の議決を必要とする案件だろうと思うのですね。 国会の場合と地方議会の場合について、それぞれお答えをいただきたいと思います。
34件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
1985-06-14 第102回国会 衆議院 商工委員会 第20号
また、一般競争の場合についてもこれと同様の配慮を払うといたしまして、さらに、少額の契約案件であって随契を行う場合には、中小企業者の受注機会の増大を図るように努めるといたしております。
1982-09-29 第96回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
それから、この具体的な契約目標を達成するための措置でございますが、それについては従来から事業協同組合の活用、あるいは分割発注の推進等を講じておりますが、それらの措置を一層推進するとともに、新たな考えといいますか、新たに今年度から実施するものといたしまして、少額の随意契約案件についての中小企業者の受注機会の増大、それから地元中小企業者等の受注機会の増大を地方支分部局を通じて図ること、及び中小企業団体中央会
1982-08-19 第96回国会 参議院 外務委員会 第14号
その後アメリカ政府は商務省規則改正を行って、これらの問題についてそれが法的にもライセンスの発給が認められないという、そういう行動に出られたのでありますが、既契約案件を対象とするということは妥当性を欠くのではないか、あるいは米国の管轄権の一方的な域外適用はどうかと、こういうことで、これらの点について七月二十日に大河原大使から米側に対して、それは妥当でないと、こういうことを申し入れて本日に至っておるわけでございます
1981-09-08 第94回国会 衆議院 決算委員会 第17号
イラン関係につきまして幾つかの契約案件があるということは事実でございますけれども、その内容なり具体的な詳細につきましてはこの場では答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
1977-11-02 第82回国会 衆議院 決算委員会 第6号
それから、この貸付金の償還期限は三年でございますので、四十九年度契約案件以降のものにつきましては、まだ回収期限に至っていないという状況でございます。
1977-11-01 第82回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（近藤隆之君） それはその県の置かれた状況によって知事が判断すべきことだと思いますけれども、そしてまた県によって事情がいろいろ違うと思いますけれども、たくさんこういう契約案件が殺到しておって、公共事業促進という意味からどうしてもやらなければならないという判断をされたのかとも思います。
1977-10-25 第82回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○近藤政府委員 件数がふえたと申しましたけれども、件数がふえたから煩わしいとは申しておらないつもりでございますが、御案内のように、どの程度以上の契約案件につきまして議会にかけるかということはいろいろ問題があるところでございます。
1973-04-26 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
一緒に行った人は遠藤という人だからどうかと思うのですけれども、この三年間の契約案件について、この人のやったものを全部調べてみてください。調べて後ほどその報告書を提出してもらいたい。実はこの人があちこち郵便局へ入り込んで、めちゃくちゃな指導をしているわけですよ。話術とかなんとかいってうそをつく指導をしているわけですよ。
1973-02-28 第71回国会 衆議院 外務委員会 第3号
それから先ほど申し上げました十八件の未契約案件でございますが、その地主のほとんどは海外あるいは県外の在住者でございまして、これとも接触をひんぱんに重ねてございますので、これらを含めまして三月中には契約を完了できる見通しということでいま鋭意努力をしていただいておるという現状でございます。
1972-06-08 第68回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（黒部穰君） 私の担当は装備調達の基本全部を担当するわけでございますが、入札自体は調達実施本部というところがやりますので、一々の契約案件については記憶がない、記憶もございませんしまた十分見てもいないわけでございます。
1967-07-13 第55回国会 参議院 逓信委員会 第18号
というものについて、どういう見通しを立てているか、これはいろいろな学説があるからわかりませんが、この法律案は、いままで与党質問でも、野党質問でも、一様に、非常に取り扱いについては不満を表明いたしておるようですが、しかし、この不満を押し切ってこの法律が出されて、結果的に、大臣、たとえば金の呼称を、いまの呼称からゼロを二つ取って呼称をされるというように、貨幣価値が変わった場合、今度は逆にこの法律案があったために、契約案件
1966-06-24 第51回国会 衆議院 法務委員会 第50号
現在は「政令で定める基準に従い」というのが入っておりますけれども、三十五年でございますので、したがって条例の定める——どういう条例をつくっておるか承知いたしておりませんけれども、契約の金額等によって定めておるのが普通でありますが、その条例の定むるところによって契約案件そのものを議決事件として取り扱う必要が生ずる場合があります。
1952-04-03 第13回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第17号
○舟山証人 この個々の契約案件につきましては、下級の職員に委任してございますので、当時どういうような話合いをしたかというようなことについては、私直接つまびらかにいたしておりません。
- 1
- 2