1970-10-21 第63回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第5号
○国務大臣（山中貞則君） 通貨の問題については大体推定一億ドル前後の流通通貨があるだろう、こういうことでありますが、これは奄美大島等の引き取りのときの例もございますが、金額と申しますか、量があまりにもかさむたいへんな量でありますので、そこで日本円の輸送手段あるいは日銀の地下の相当堅牢な金庫、俗にいう大金庫でしょう、そういうものの準備等も必要でありますので、これは大蔵とか日銀等といま相談しておりますが
○国務大臣（山中貞則君） 通貨の問題については大体推定一億ドル前後の流通通貨があるだろう、こういうことでありますが、これは奄美大島等の引き取りのときの例もございますが、金額と申しますか、量があまりにもかさむたいへんな量でありますので、そこで日本円の輸送手段あるいは日銀の地下の相当堅牢な金庫、俗にいう大金庫でしょう、そういうものの準備等も必要でありますので、これは大蔵とか日銀等といま相談しておりますが
で、対策はまだ冒頭にお断わり申し上げましたように中途でございますが、これについて簡単にお話を申し上げますと、応急対策等については、御案内のように、災害応急住宅用材の営林署における備蓄用材の放出、これは九号台風の奄美大島等について行なっておるわけでございますが、そのほか、十号台風では、被害がひどかった高知県の高知周辺に対する応急精米の配給というようなことについてもこれを行なっておりますし、なお、応急復旧用材
特に東北大学の近藤名誉教授等その他大ぜいの先生方が、これを立証いたしておりますけれども、ほかのいろいろな要素もございますので、最近の児童生徒の体位の伸びというものが、ただ学校給食による栄養改善によってのみ進行してきたと断ずることはできないのではないかと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、先生方の研究の結果、あるいは奄美大島等にミルク給食を実施した結果、鹿児島県、本土の平均よりもよくなったというような
そこで、北海道あるいは南九州、奄美大島等それぞれ生産性向上のための施策を講じておりますが、一つは、やはり何と申しましても、農業生産の段階における反収の増加と面積の拡大でございます。その反収の増加と面積の拡大によりまして、一工場当たりの原料の処理量もふえてまいりますので、全体のコストも下がってくる。さらに農民の単位労働当たりの収益も上がってくるということに相なります。
それから価格につきましては、ただいまも申し上げましたように、これは農民側としてはできるだけよけいということでありますが、生産費を補償するというたてまえから、いま申し上げたようないろいろな状況を勘案いたしまして、奄美大島等の価格もにらみ合わせてこれを決定したわけでございます。その後生産がそんなにふえるということは、一体見込み違いじゃないか。
それから、第二点の奄美大島等におきまするサトウキビが、当初予算当時よりも生産が非常にふえたではないか、したがって、当初買い上げの、九割、つまり五万四千トンの買い上げ量では不十分である、こういうことでございます。確かに、その後の生産の状況を見ますと、御指摘のような八万トンをこえる数字というものが出ておるようでありますが、確定はいたしておりません。
一方、関東におきます降ひょう、突風、北海道におきます強風の被害、さらに、被害の実情が最終的に判明をいたしておりませんが、県等の報告あるいは統計調査部の中間報告等で鹿児島県の奄美大島等についても早害の相当局部的に激しい被害が起こっておるということでございまして、長雨のただいま申し上げました被害は、これは言葉が適当でないかもしれませんが、一種の局地的被害でありまして、その間に画然たる災害の性格の違いがあるわけでございます
それから奄美大島等の黒砂糖でございますけれども、これにつきましては沖繩等と話し合いをいたしまして、需給安定をする、生産調整をするというようなことで価格安定をはかって、それの適正をはかっていきたい。いずれにいたしましても、ほかのてん菜糖その他全般と甘味対策をどうするかということとからみ合いまして、私どもの方も一そう研究をしていい政策を生み出したい、こう思っております。
それは鹿児島の大火災に関する問題でありますが、当時二十三号台風が鹿児島に接近しつつございまして、その余波によって相当の強風が吹いておった、しかも、その地帯は、俗にいうスラム街といいましょうか、生活に困っておる方々がほとんど全部である、こういう状態であり、しかも沖縄奄美大島等から引き揚げられた方々で、住宅といってもそれこそ、小さいそまつな住宅地帯であった。
沖繩であるとかあるいは返還された奄美大島等には、日本の住民が住んでいたのです。ところが小笠原諸島の場合には、そうではなくて、日本軍の手で終戦前に強制疎開で引き揚げてきておるわけなんです。
ただ、奄美大島等の実例を見ましても、いろいろな処理の問題がありますから、おそらく協定か何かによってこれが返還されるという形をとるだろうと思いますが、観念としては、アメリカが放棄すれば、当然日本に復帰するものと私は考えます。
引き渡されたときに、日本の施政権がずっと入っていく際に、引き渡しについて奄美大島等が復帰したと同じように、経過法がおそらく法として要ると思いますが、その際には、かつて昭和九年にあった漁業権というものの存在が昭和二十一年になくなった、この事態を考えながら、その空白期間は、やはりそこに眠っていたという理解のもとに、そこに復活して考えていくべきものであろうというふうに一応思うわけでございます。
中でも「沖縄、奄美大島等におけるパイン産業のごとき新興産業の保護育成について」は、政府としても、「沖縄の生産物については、従来といえども内地同様に取り扱う方針で来たし、今後もその購入数量を増加するとともに、価格の安定を考え、あらゆる面から沖縄の経済的発展に資するよう努力したい。」旨の所信が述べられました。これら質疑の詳細は速記録に譲ることといたします。
○国務大臣（佐藤榮作君） ただいまの件は、御指摘になりましたように、最近の沖縄、奄美大島等におけるパイナップルの栽培といいますか、大へん進んで参りました。御指摘のカン詰も、よほど改善されてよくなってきております。従いまして国内産業を育成するというか、沖縄、奄美大島に圧迫を加えないで、われわれが考えていくのも、当然なことだと思います。その基本線で、差しつかえはないのでございます。
北の備えに対しましては十分に機動演習なんかをおやりになりまして、おさおさ怠りないということを私たちは仄聞をしておるのでありますが、しかしながら、本土からかなり海上の方に離れておりまする奄美大島等南の方については、ほとんど、がらあき状態であると聞かされておるのであります。こうもこれは国土防衛上からいたしますというと、非常に片手落ちのような気がするのであります。
ただ、なおまた沖繩さらに奄美大島等における糖業の奨励助長について、何か総合的な見地からこれを考えていかなきゃならぬという御趣旨につきましては、異存ございませんが、今おあげになりましたような、国策会社を作って一手に買い上げるという方法がいいじゃないか、その点について総理としてどう考えるかというお話でありますが、この問題については、今農林大臣に聞いてみますると、あるいは食糧庁で買い上げるというようなことを
それから、もう一つ、これは大きな、むずかしいかもしれませんが、沖縄あるいは奄美大島等における分みつ糖の問題です。この問題については、北海道におけるテンサイ糖の保護政策をとっておきながら、沖縄あるいは奄美大島における黒糖の問題に関しては何ら手を打ってないはずです。
○赤城国務大臣 奄美大島等につきましては、今お話のように、作物の種類を内地のこちらのように選定するわけにはなかなかいかないと思います。そこで、今お話のようにカンショ、それに次いではパイナップル等、熱帯植物について奨励し、奄美大島の農民の生活の安定に資したらどうかということでありますが、まさにその通りだと考えております。
○吉田法晴君 沖繩の今日の地位の根拠となっておるのは、講和条約第三条だと思いますが、一九五三年には、この第三条の西南諸島のうちの北部奄美大島等は返っておる。そうすると、この条約にいう沖繩の法的地位というものは固定したものではないと、こういう工合に考えますが、どうでしょうか。
○佐多忠隆君 それらの措置をやられることはもちろん必要でありますが、それらの措置をやる究極の目的は、その航路を確保してやることと同時に、その運賃を引き下げなければ、後進性が取り除かれないという問題だと思うのですが、今お話しのように政府はあるいは船舶建造の利子補給をやる、あるいは航路の補助金をやるというようなことを相当やられたと思いますが、これまでに離島振興、あるいは奄美大島等の特別法に基いてそういうものをどの
従って一体その北の方のテンサイ糖に対するそういう助成なり、特に税の措置なりというようなものは、どういうふうにおやりになったか、それとの比較において黒糖も同じような均衡した問題として措置をされることがしかるべきじゃないかと思いますが、それらの点について大蔵大臣あるいはこの奄美大島等の特殊な振興対策に関連して所管の大臣はその問題をどういうふうにお考えになりますか。