1977-02-24 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
アメリカの場合におきましては、北西太平洋等の漁業条約であるとか、あるいはＩＣＮＡＦの漁業条約という機構はございますけれども、二国間の漁業条約というものはなかったわけでございます。しかし、ソ連の場合は、いま申し上げたように日ソ漁業条約というものは存在する。
アメリカの場合におきましては、北西太平洋等の漁業条約であるとか、あるいはＩＣＮＡＦの漁業条約という機構はございますけれども、二国間の漁業条約というものはなかったわけでございます。しかし、ソ連の場合は、いま申し上げたように日ソ漁業条約というものは存在する。
○友藤説明員 ブルーインパルスの訓練場所でございますが、御承知のように、非常に地上に低く接近をいたす関係上どうしても、太平洋等海面でございますと、目標がはっきりいたしませんで海中に突っ込んでしまうというような危険も相当ございますので、地上の目標なり海岸線、こういったものがある程度はっきりいたしまして、目視で地上との間隔が十分つけられるような場所、こういったところが、ブルーインパルスと申しますか、こういった
また、北太平洋等先進国との間で行なわれております北洋、こういう問題については機会をとらえまして相互理解を深め、関係国との話し合いによりましてわが国の希望を満たしてまいるように引き続き努力をしていきたい、このように考えておるわけであります。
しかし、それが昨年それからことしの二月、三月と行なわれました実験、ことに太平洋等に向けて行なわれました実験では、明らかにソ連がＭＩＲＶの実験に成功したことをソ連も認めておりますし、アメリカもこれを認めておる。そのために打ち込んだ初日がＳＡＬＴ２の交渉の開始日だったわけです。それから毎日ぶち込んで、全部三発ないし四発、五発成功しておるようであります。
それからまた、北太平洋等先進国との間では、あらゆる機会をとらえて相互の理解を深めまして、関係国との話し合いによって遠洋漁業の長期的安定をはかるようにいたしたい、こういうたてまえで考えておるわけでありますが、六月になりまして開催されましてからどういう動きが行なわれるか、これもよく見詰める必要があると思うのでありますが、私は、これを軽く見てはいけないんじゃないか、またいろいろな問題がふくそうして出てくるのではないか
このため政府といたしましては、発展途上国との間では相互に、いまもちょっとお話がございましたように、漁業の発展をはかるとの立場に立ちまして、海外漁業協力等を通じまして、わが国漁場を確保するとともに、また北太平洋等先進国との間では、あらゆる機会をとらえて、相互理解を深めてまいる必要があるのではないか。
日本海と違いまして、太平洋等においてはそういう地点も相当広くさがせるのではないかというので、いま技術的な安全上の問題等を検討させておりますが、これも漁業との関係の摩擦のないような地点で、しかも技術的に安全な場所をさがすべく、目下鋭意事業団が中心になって関係方面とも折衝をして、いま探査中のところでございます。
○柏木政府委員 ただいま御指摘のように、通信衛星が実用化されまして世界的なネットワークがもうできようとしておりますが、その前から技術的には、海底同軸ケーブルによります広帯域の伝送ネットワークというものが、大西洋また太平洋等に設置されております。
なおそれが終了いたしましてから、昭和四十一年——昨年度からアリューシャン及びシベリア等の北方系統と、東南アジア及び南太平洋等の南方系統の渡り鳥を主たる対象といたしまして鳥類標識調査を開始いたしております。
燃料関係が、東京−札幌間でございますと、太平洋等を渡ります場合よりは非常に軽くなっておるわけでございますので、重量関係におきましては、ＤＣ８のフル・ロードということにはなりませんと考えられますので、いわゆるＤＣ８で百四十二トンで飛んだという問題ではなかろうと考えるわけでございます。
それから、北海道の試験場のみならず、さらに水産庁でも四隻、オホーツクだけで調査をいたしますものが四隻、それ以外に、オホーツクから来る魚をオホーツクよりも先で調査をしている、すなわち、ベーリング海、太平洋等で調査をしているものも含めますと、総計十四隻の調査船が活躍をしております。
特に太平洋等におきましては相当ございます。ですから、厳密な比較は一般炭、原料炭というような区分においては必ずしもできませんが、ガスにつきましてはおおよそそういうことが言えると思います。
それからきのうも同僚の坂本議員が指摘しているように、どうも南太平洋等において漁獲をやっている連中は、漁獲物を運んできても、もうそれは商売にならない。ほかに身体にも影響がくる、これは一応この補償については、強く申し入れてあるのでしょうけれども、確かに相手方は、それを了承しているのですか、どうなんですか。 それから、かつてはそういうことはあったのですが、それに対して補償を受けたことがあるかどうか。
○国務大臣（三浦一雄君） わが国を取り巻くこの広大な海域におきまして、日ソ、日米カ等の漁業協定、そのほか太平洋等におきましても濠州方面にもこの問題があるわけでございまして、さらに近いところでは日韓の李ライン等の問題がございますので、これらの国際的なだんだん制約を受けて参っておる環境でございます。
そういうようなことをまず想定いたしまして、そういたしまして、世界的に航空輸送の伸びが飛躍的でございますので、今後十年間におそらく毎年一〇％ないし一八％くらい航空輸送が伸びるであろう、こういうふうに考えましてしかし、この大陸間あるいは太平洋等を越えていきまするものは、これは大体ジェット機が中心でございます。
また太平洋等におきましても、やはりそれぞれの施設等を基準にしまして航路は設定されておりますが、特に何か暴風雨とか何とかというような場合というお話しでございますが、太平洋等の場合には、必ずしも非常に限定された道が、非常に狭いというわけではございませんので、その間に連絡をとりつつ進路を選んで飛んでおるわけでございます。
これまた太平洋等において実験されるというと、ただちに漁業の問題に影響するところの重大な問題であります。アメリカ側の回答を、それでよろしいとして、あなた方はそのままのみ込んだのかどうか、この点についてはどういうふうに考えておるか。
第一アメリカ、カナダの主張しているのは資源保存、国際資源の保存ということに重点を置いているのでありまして、その意味から戦争前に日本の漁業者が余り北太平洋等に進出したということで、今後も日本の漁業者が密漁を、濫獲をするということの心配が非常にあるわけでありまして、そういうような点が勧告となり、又日本自体においてもだんだん荒廃する漁場を保護しなければ、全く日本の漁業者が立ち行かない状態になりましたので、
日本におきまする場合には、先ほども申上げたように、日本は武力を持たないのでありまするから、各国の、西ヨーロツパ乃至は西南太平洋等におけるこれらの條約とは、純然とその性格を異にしておる安全保障だと存じます。