1966-04-22 第51回国会 衆議院 商工委員会 第30号
そこで、昭和四十年八月に石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会が第三次石油並びに天然ガス資源の開発計画について答申したことは御承知のとおりであります。その中に、要約するとこういうことが述べられておるわけであります。石油不足にある国内の原油についても、その確認埋蔵量の不足は単に生産の減退にとどまらず、石油鉱業そのものの存在をあやうくしている、こういうようにお述べになっておるわけであります。
そこで、昭和四十年八月に石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会が第三次石油並びに天然ガス資源の開発計画について答申したことは御承知のとおりであります。その中に、要約するとこういうことが述べられておるわけであります。石油不足にある国内の原油についても、その確認埋蔵量の不足は単に生産の減退にとどまらず、石油鉱業そのものの存在をあやうくしている、こういうようにお述べになっておるわけであります。
今後これらの地域における具体的な計画内容を石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会にはかりまして、いろいろ御意見を伺ってまいりますが、ただいま一応の決定を見ておりまする内容は次のとおりでございます。 すなわち、北スマトラ沖地区につきましては、大体七億三千万円をもちまして利権料の支払いとともに地震探鉱を行ないたい。サバ地区につきましては約三億円の資金をもちまして構造試錐を中心に行ないたい。
いずれこの計画の四十一年度を終わる段階においては、再びこの石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会にいろいろお諮りいたしまして、今後どういうふうに考えればいいかというようなことをきめてまいりたいと思いますが、現時点における一応の考え方としては、いま申し上げたようなことでございます。
○政府委員（加藤悌次君） 先ほど申し上げましたように、現在の段階では一応この程度ではなかろうかという感じでございまして、いずれこの四十二年度以降のものの本格的な考え方につきましては、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会、これにいろいろお諮りをいたしまして、本格的な数字をきめてみたい、こういうふうに感じておるわけでございます。
それで、今後国内の原油の、あるいは天然ガスの開発をどういう方向で持っていくかということにつきまして、昭和三十六年の秋に、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会というのが法律に基づいてできておるわけでございますが、そこの答申に基づきまして、通産省としては、石油天然ガス開発五カ年計画というものをつくったわけでございますが、この中で目標とされております数量の生産額、あるいは探鉱を今後計画的に行ないたい、こういうふうに
それから国産原油でございますが、これは原油及び可燃性天然ガス資源開発審議会というものが通産省に設けられておりますが、そこの決議によりまして、第二次五カ年計画を一昨年策定したわけでございます。それによりますと、昭和四十一年に百五万キロに国産原油を持っていくという計画になっております。
○川出説明員 いわゆる石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会というものがありまして、そこで国産原油及び可燃性天然ガスの五カ年計画を立てておるわけであります。その計画の中でも、関東平野で二本ぐらい、その他では三本ぐらい、毎年一本ずつということで地層の状態を調べることが望ましいという方針が出ております。
それから石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会というのですか、ここにも審議会があるが、この答申に基づいて政府は第一次五カ年計画をお立てになった、そしてその結果はよかった、つまり予想しておられた三十六年の三月にこの第一次計画は終了しておりますが、石油の予定埋蔵量六百三十万キロリッターを上回ること三十万キロリッター、すなわち六百六十万キロリッターの埋蔵量があるという成果が得られたわけでございまして、まことにけっこうなことだと
○田中（武）委員 今局長が申されました石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会に諮問せられて、九月二十九日に答申がなされたことはわれわれも存じております。その答申の一部も持っております。しかしこの答申とわれわれの六月五日の決議とは若干食い違っておるのじゃないか、このような感じがいたします。
すでに政府機関であるところの石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会においても、さらに今後の五カ年計画をやるべしということを、政府に強く要請をしておるはずであります。こういう実績の点から、審議会の答申の要請の点から見ましても、当然通産大臣は、この後の五カ年計画を強く推進してやる使命があるはずであります。
私どもはこれを今後最も有効に利用いたしまして、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会——これをペアックと呼んでおりますが、この審議会の御検討を経て最も有効に活用して参りたい、かように考えております。
昭和二十八年の石油および可燃性天然ガス資源開発審議会が通産大臣に提出されました石油資源総合開発に関する答申の基礎というものも、やはりこの考え方に立っておるものと思うのであります。
○岡田参考人 当社ができまする前に、通産省の方では、石油および可燃性天然ガス資源開発審議会というものをお作りになりまして、そこで国内の石油並びに可燃性天然ガスがどういう状態になっておるか、これを開発するのにはどういうふうにやったらよいかというふうな御諮問をされまして、その審議会が、石油資源総合開発に関する答申ということで、その中に石油を五カ年計画で掘れば五年後に百万キロリッターできるのだという、一つの
これに対して石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会は、すでに昭和二十八年に、内陸地のうちで石油資源の集約鉱床の画然としているものが五百地域あり、そのうち百五十四地域を早急に試掘すべきことを答申しておるのであります。これに対して、わが国の石油資源開発政策として、さきに石油資源開発株式会社が発足いたし、これら地域の探鉱開発を担当することになったのであります。
その要旨とするところを簡単に申し上げますると、さきに政府において石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会の答申に基いて立案されたわが国石油資源総合開発五カ年計画に基いて、わが国石油資源の賦存性と埋蔵量を急速に調査確認し、もってわが国における石油の生産を年間百万キロリットル以上の線に高めるために、政府の半額出資のもとに、民間資金をも導入して、特殊会社としての石油資源開発株式会社を設立して石油資源の計画的開発
よって、通商産業省におきましては、昭和二十八年九月の石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会の答申にかかる石油資源総合開発計画に基き、わが国石油資源の賦存性と埋蔵量を急速に確認し、もってわが国における石油の生産を年間戸万キロリットルの線にまで高めたい所存でありますが、本法律案は、右の趣旨により石油資源の開発を急速かつ計画的に行う実施主体として、広く石油採掘業者、石油精製業者等の資金の参加を得、政府の半額出資
三、第八条に規定する事業計画等の認可を行うに当って、通商産業大臣は石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会の意見を十分尊重すること。
よって、通商産業省におきましては、昭和二十八年九月の石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会の答申にかかる石油資源総合開発計画に基き、わが国石油資源の賦存性と埋蔵量を急速に確認し、もってわが国における石油の生産を年間百万キロリットルの線にまで高めたい所存でありますが、本法律案は、右の趣旨により石油資源の開発を急速かつ計画的に行う実施主体として、広く石油採掘業者、石油精製業者等の資金の参加を得・政府の半額出資
○上床参考人 私がただいま御紹介にあずかりました石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会会長上床国夫であります。 さっそくお話申し上げます。ただいま石油資源開発の必要性に迫られておりますが、これは各国の国情によりましてその必要度が変っております。わが国における必要性ということは、今さら私が申し上げませんでも、皆様十分御存じでありますから申し上げません。
参考人の諸君は、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会会長、上床国夫君、東京大学講師、前地質調査所所長三土知芳君、帝国石油株式会社社長鮎川義介君、日本石油株式会社副社長栗田淳一君、日本鉱業株式会社常務取締役阿部謙二君、以上の五君でございます。 では上床国夫さんよりお願いいたします。
佐々木良作君 田中 利勝君 出席政府委員 通商産業政務次 官 島村 一郎君 通商産業事務官 （大臣官房長） 岩武 照彦君 通商産業事務官 （鉱山局長） 川上 為治君 委員外の出席者 参 考 人 （石油及び可燃 性天然ガス資源 開発審議会
また商工委員会に、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会会長及び関係民間業者を、本問題のための参考人として出席を求め意見を聞くよう、小委員長より委員会に要請することについて決定いたしたのであります。 なお前段に申し述べました石油資源開発会社に関する立法化のための起草委員会は、去る五月三十日すでに第一回の会議を開き、種々検討を行いましたことも一言つけ加えて御報告申し上げておきます。
ことに石油が出るか出ないかについては、この書き物によりますと、私はその経緯はよく知りませんけれども、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会というものが政府部内に作られておって、わが国において石油の賦存すると考えられる五百地域の背斜構造のうちで、百五十四地域を指定して、この百五十四地域というものはそのうち幾つかは必ず油田が発見される地域であるということを、おそらく技術者等が集まられたこの審議会が答申をしておる
それは石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会の問題であります。この審議会が大臣の諮問機関として審議会の意見を尊重して、本法の運用というものが行われるわけですが、然るに審議会のメンバーを見ますと、昨日も会長がお見えになつたのでありますが、会長以下十八名の委員がございます。大学教授の方が五名、地質調査所関係の方が四名、石油業界関係の方が七名、天然ガス関係の人が二名という割合になつております。
「石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会にはかり、その意見を尊重して、これをしなければならない。」広い地域の指定は審議会にかけなければならない。大事な具体的に行う地点の問題は鉱山保安監督局長に聞かなければならん。それはどういうわけですか。逆じやないですか。広い地域の指定こそこれは専門家でなくても或いはいいかも知れん。
それでそのことにつきまして石油及び天然ガス資源開発審議会というのは、これは御存じのように、石油資源開発法が一両年前に実施されましたときに、その法律に基いてできた審議会でありますが、その前身、やはり占領当時に進駐軍が参りまして、そうして石油開発促進委員会というものを作りました。
御出席の参考人の方は東京大学教授、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会の会長をなさつておられまするところの上床国夫教授、それから帝国石油株式会社社長田代寿雄氏、帝国石油探鉱部長で審議会の委員であられるところの中沢道理氏の三氏でございます。 この際参考人の方に一言委員会を代表いたしまして申上げます。本日は御多用中のところを当委員会のためにわざわざ御出席を賜わりまして誠に有難うございました。