2012-02-27 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
先ほどの報告でも申し上げましたとおり、二月の二日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催をいたしまして、総理から、地方自治体や関係機関との協力の下で政府一丸となって緊張感を持って対応に当たるようにと、こういう指示を受けておりまして、それに基づいて、一つは財政的な支援、そしてもう一つは人的、物的な支援、これを行ってきたということであります。
先ほどの報告でも申し上げましたとおり、二月の二日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催をいたしまして、総理から、地方自治体や関係機関との協力の下で政府一丸となって緊張感を持って対応に当たるようにと、こういう指示を受けておりまして、それに基づいて、一つは財政的な支援、そしてもう一つは人的、物的な支援、これを行ってきたということであります。
また、今年に入ってからは、関係省庁連絡会議の開催とともに、二月二日に内閣総理大臣を始め関係閣僚出席の下、大雪対策に関する関係閣僚会議を開催をし、野田内閣総理大臣から関係閣僚に対して、政府一丸となり緊張感を持って応急対策、生活支援対策等に当たるよう指示があったところであります。
この調査を基に、場合によっては予備費も活用して市町村道除雪費補助の臨時特例措置を実施する方向で、先ほどの内閣の大雪対策会議でも確認されておりますけれども、また同じように自治体の不安を取り除くという意味で、その時期や規模について具体的な見通しを津島国交政務官の方にお伺いいたします。
○野田内閣総理大臣 去る二日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催いたしまして、その際に、生活支援、復旧対策等に万全を期すように各閣僚に指示をさせていただきました。
政府としては、今月の二日でありますけれども、大雪対策に関する関係閣僚会議を開催いたしまして、私から各閣僚に対して、政府一丸となり、緊張感を持って応急対策そして生活支援対策等に当たるように指示をいたしました。 あわせて、委員御指摘の除雪、排雪に関する経費への財政措置については、万全を期すように指示をいたしました。
政府としては、先ほど総理からも報告がございましたけれども、二日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催しまして、総理から指示をいただきまして、三つの指示をいただきました。その指示に基づいて、今関係自治体等との連携を取りながら各省庁の対策を進めているということであります。 私も、昨日、上越市と妙高市にお邪魔をしてまいりました。
政府では、今月の二日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催をし、私から各閣僚に対しまして三つの指示をさせていただきました。
○稲津委員 昨日、これは既に報道がありましたけれども、大雪対策の閣僚会合が開催されて、そこで官房長官からも、政府一丸となって強力に推進する、こういう意思表明がありました。大臣からも、今、三月中下旬という趣旨だと思いますけれども、特別交付税のことについて対応していきたいというお話がありました。
(拍手) ことしはぜひ豊かな年になるように、今大雪ということでありますが、大雪対策はもちろんですけれども、この雪からいい年をぜひ開いていきたいものだと思っております。 東日本大震災関連の交付税の特例法でありますので、最初に東日本大震災関係、最近の動きの中で幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。
まず、今冬の大雪対策についてでありますけれども、先ほど四人の方それぞれのお考えの開陳があったかと思います。 そこで、高橋はるみ知事に伺いたいと思うんですけれども、今年度から除排雪の経費については社会資本整備総合交付金の中で手当てできるようになりました。国土交通省は、除雪機械の更新費用や高齢者宅の屋根の雪おろしなど使える範囲を広げ、自由度を高めたと言っております。
また、陳述人の皆様方を初め、この大雪対策、さまざまな対策に取り組んでいただいておりますその御労苦に、心からおねぎらいを申し上げる次第であります。 さて、我が民主党におきましても、豪雪被害対策ということから、豪雪対策本部を、鉢呂吉雄党副代表を本部長といたしまして、既に設置をいたしておるところであります。
幸いにも、台風十四号なども激甚の指定がなされ、河川等公共施設の補助率のかさ上げがなされているとは聞いておりますが、総務省におきましては、大雪対策はもちろんでありますが、台風十四号等、その他の災害にもしっかりと目配りをして財政支援措置を講じるべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
それでは最後に、政府の大雪対策、雪害対策に対する取り組み、今後の方針その他を含めて、防災担当大臣に、今までの話を含めてまとめて御答弁いただければと思います。井上担当大臣の地元は雪は余り降らないかもしれませんが、どうか、私ども豪雪地帯の国民に対してお話しいただくつもりで、よろしくお願いします。