1997-04-24 第140回国会 参議院 建設委員会 第9号
○松谷蒼一郎君 この法案で整備をしようという地域は主として大都市であろうというふうに思うのですが、大都市の中でも東京と大阪あるいは大阪周辺になろうかと思いますが、私どもが調べた範囲では、東京の密集市街地の状況とそれから関西、大阪での密集市街地の状況がかなり異なっている。 例えば、関西の場合は道路はきちっと計画的につくられているんですが、住宅がまことに物すごく密集をしているんです。
○松谷蒼一郎君 この法案で整備をしようという地域は主として大都市であろうというふうに思うのですが、大都市の中でも東京と大阪あるいは大阪周辺になろうかと思いますが、私どもが調べた範囲では、東京の密集市街地の状況とそれから関西、大阪での密集市街地の状況がかなり異なっている。 例えば、関西の場合は道路はきちっと計画的につくられているんですが、住宅がまことに物すごく密集をしているんです。
最後になりましたけれども、やはり今回の特別措置は、まさに公共事業の下支えをする、そういうマンパワーを確保しようということでございますが、聞くところによりますと、随分大阪周辺の労働者も移動されておられる。そして、中には事業主がピンはねをするとか、痛ましい話も漏れ聞こえております。
同時に、大阪市の方からの要請もございまして、文化拠点として一つイメージされて、大阪市と一緒に建てる建物ですから、そういった意味で、このホールを単にNHK、協会関係だけじゃなくて、広く市を含めて大阪周辺の方々の文化の拠点として有効に使いたいということで、千五百名程度の、かえってその方が使いやすいという意味で私どもは考えましたということでございます。
大気環境の保全については、東京、大阪周辺の大都市圏における窒素酸化物による汚染を改善するため、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づき、各種対策を総合的に推進するとともに、ディーゼル車を中心とする自動車排出ガスに係る単体規制の強化、低公害車の普及促進等を図ってまいります。
○説明員(上原美都男君) 金大中氏が事件後韓国で行われました記者会見の内容に基づきまして、日本国内において当時捜査当局は飛行機が大阪周辺を飛んだかどうかという捜査をいたしました。ただ、結果として、日本の飛行機が飛んだという事実は確認できませんでした。
大気環境の保全については、東京、大阪周辺の大都市圏における窒素酸化物による汚染を改善するため、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づき、各種対策を総合的に推進するとともに、ディーゼル車を中心とする自動車排出ガスに係る単体規制の強化、低公害車の普及促進等を図ってまいります。
そして御指摘の中で挙げられました例えば東京都の昭和五十年代から現在に至る土地の増高、あるいは大阪周辺、名古屋周辺、それから一般の土地評価の変化というようなことがございまして、やはりその間の物価の上がりよりも土地の値上がりの方が大きいという数値が示されておるわけですね。
第四点目は、発着時間規制、現在朝の七時から夜の九時までという運用時間は厳守する、それから発着規制枠についても当面現行どおり一日三百七十回程度ということを守っていこう、引き続き住宅防音工事なんかの予算措置の強化を図っていくというふうなことで大阪周辺の環境対策を積極的に進めさせていただこう、こういうことでございます。
ほども青木委員の方から指摘がありましたが、今回の法律を見ておりまして、また先ほどの局長の答弁を聞いておりまして、この地域の選定に当たりましては都道府県知事さんがすべての権限を持つかのような答えがあったわけですけれども、果たして現実問題として、この法律が成立いたしましていよいよ基本方針を先ほど青木先生の質問にあったような形でつくられて指針を出されて始まるというときに、実際に都道府県、東京、名古屋、大阪周辺
その答申の中の、大阪周辺部に対してその中でAランク、すなわち二〇〇五年までに整備することが適当であると言われている路線、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○小谷分科員 私が申し上げるまでもございませんが、東京一極集中を是正し、多極分散型の国土形成を図る上からも、西日本の中核都市である大阪周辺の活性化対策は緊急な課題であると思っております。特に大阪というところは、大阪市を中心といたしまして、関東圏の横浜や川崎市、いずれの政令都市とも内容的に異なった点がございます。
私は一つ具体的な例で申し上げたいと思いますが、私は大阪でございますけれども、大阪周辺のこういう方々と話し合いをいたしました、農家の方々。そしたら、大体坪勘でございますけれども四五%ぐらいが、このぐらいがいわば市街化区域として開発する用地にしたい、五五%ぐらいが農地として保有しておきたい、こういう考えなんです。
特に東京あるいは大阪周辺におきましては、公務員の場合、民間の賃金と較差が十数%から三〇%近くあるわけでありますから、その公務員の中でまた逆転をして、かつては三〇%上だということで人確法というものを制定したわけでしょう。我々反対したけれども、この点は強行されていったんですよ、人確法は。ところが今になったら我々指摘をしたとおりになっているんです。この点を私は銘記しなくちゃいかぬと思うのですね。
都会に集中しているんではないかということでございますけれども、実際は関東及び関西、この東京、大阪周辺というのは廃車の出る率も大体五割以上でございまして、この地域に今言いましたマシンも五割以上あるということでございまして、大体平均しているんではないか。
また、生鮮食料品につきましては、政府といたしましては、農水省初め関係当局の御努力によりまして暮れに前倒しの出荷をいたしましたし、また一月以降六回にわたりまして東京、大阪周辺に毎回約六百トンのキャベツを中心とした野菜供給安定基金からの放出を重ねまして、大体この三月半ばを過ぎれば次の野菜が出回ってまいりますので、ある程度値が落ちついてくるのじゃないか、このように思っております。
ただ、一つ別の観点から申しますと、実は、野菜のお値段がはね上がるのは東京周辺と大阪周辺でございまして、放出もほとんど、そのトン数の七割が東京圏、三割が大阪圏でございました。
昨年十二月の十四日に近畿管区行政監察局の局長名によりまして、大阪府の知事あてに「大阪周辺山系の緑の保全等に関する地方監察の結果」という通知が出されておるのでございます。
それから一点、CATVにつきまして、例えば大阪周辺でありますとか三多摩でありますとかということも地域の指定に入るのかという話がございまして、二十三区以外は可能性はあるという話を申し上げたわけでありますが、例えば都市型のCATVを地方で計画をしまして認定が競合して出てくるという場合には、地方において電気通信の高度化がおくれた地域の方が優先するという形になりますから、やはり地方で初めてCATVを導入しようというところがより
そのほかに、大阪周辺ということでは奈良県にまた一つございます。そういうことで、大都市の中心部というわけになかなかまいりませんけれども、それなりの場所に動き出そうとするプロジェクトがあるというふうに考えております。
大阪周辺なんかは、国家公務員に比べて、言うならば年間約百万円の給料を余計もらっていることなんですと。余りにも不合理じゃないかということで、これは自治省から次官通達を出してくださったんです。地方公共団体の職員の給与というものは地域住民の税金によって賄われているのであるから十分理解をしなきゃいけないということでもって、公表せいと。