2017-05-16 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
例えば、データの活用については自治体トップの認識が非常に重要であるということから、本年一月には、市町村長を対象としたトップセミナーを、全国三カ所、東京、大阪、福岡で開催し、ＲＥＳＡＳ活用の重要性について、私みずから直接説明をいたしました。
例えば、データの活用については自治体トップの認識が非常に重要であるということから、本年一月には、市町村長を対象としたトップセミナーを、全国三カ所、東京、大阪、福岡で開催し、ＲＥＳＡＳ活用の重要性について、私みずから直接説明をいたしました。
○福島みずほ君 重篤の件数も出ていて、副作用の被害者が現在、東京、名古屋、大阪、福岡の四つの地方裁判所において裁判を行っています。十日、昨日は東京地裁で第三回期日が開かれました。 被害者、重篤の方もたくさん出ています。
本当に、振り込め詐欺とかオレオレ詐欺とか、まさに時代の変化に沿って出てきた新しい類型の犯罪なわけですけれども、このきのうの記事、これはなかなか驚くべき事件でありまして、五月十五日のたった三時間弱のうちに東京、愛知、大阪、福岡など十七都府県で偽造カードによって計十八億六千万円が不正に払い戻された。
高度な制圧能力と機動力を有しているＳＡＴについては、八都道府県警察、北海道と、それから警視庁、東京ですね、それから千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡、沖縄に設置されている。この設置されている人数が総勢で約三百人なんですよね。これ、四十七都道府県で三百人ということは、平均すると一つの県で六人ぐらいということになるわけですよね、ということになる。これで十分なのかというふうに私は心配をしているわけです。
昨年十月に御質問いただいた以降、十一月に更なる安全管理の徹底に関する通知を出し、また、今年の一月末から二月初旬にかけて、スポーツ事故に関するセミナーを東京、大阪、福岡で開催したところでございます。 引き続き、中学校の武道の安全、円滑な実施のために指導の充実を図りますとともに、事故防止の徹底に取り組んでいきたいと考えております。
東京、横浜、名古屋、大阪、福岡、長岡、富山などの大空襲は、人道に対する罪に当たるのでしょうか。中国重慶への爆撃は人道に対する罪でしょうか。沖縄一〇・一〇空襲は人道に対する罪に当たりますか。
常に、特措法が規定する三年間の経緯を見守る、私の質問に対して、経緯を見守る、こういう御答弁しか今までいただけておりませんが、ことしに入ってからだけでも、大阪、福岡両高裁の判決など、そして、司法の場では、政府の判断が裁量権の逸脱に当たり、違憲ではないが処分は無効とする、こういう判断が続いているわけであります。 この判決に対する国土交通大臣の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
全国から生徒を募集し、説明会や入試を、本校だけでなく、東京や大阪、福岡などでも行います。 同校の県外募集が他の都道府県に投げかけた影響は大変大きいものがあります。県立学校の役割は、県民のためのよりよい教育を提供することであるというふうに思っております。また、他の都道府県も同様に全国募集を行うようになれば、我が国の学校教育の秩序というのは大きな混乱に陥るのではないかというふうに思います。
そこで、八月二十七から三十日に、東京、愛知、大阪、福岡の四地域の危険ドラッグ販売店に対し、地方厚生局、都府県、警察が合同で立入検査を実施、指定薬物である疑いのある物品に対し、薬事法第七十六条の六に基づく検査命令及び販売停止命令を初めて発動しました。なぜ初めてだったのかと思うわけですが。 もう一つは、無承認医薬品としての取り締まりについても、八月二十九日、都道府県に対して通知が出されています。
そういったものも、先ほどの人口減少の中、ベンチャー企業をするだとか、若手、若者、活力ある方々が、どうしてもその風土がその地方にないものだから、同じビジネスをするにしても、東京だったら成功する、もしくは大阪、福岡だったら成功するかもしれない、でも地方中の地方だと、そもそも客単価が少ない。同じカフェでも、一緒だと思います。
東京、大阪、福岡、大都市でなくて、なぜ奄美なのか、なぜ奄美に来なきゃいけないのか、来たいのかと。ＩＴでは一歩も二歩も前を行く沖縄でなくてなぜ奄美なのかということを、きちんと展望を示して突き詰めていくということが、何よりも私、大事だというふうに感じました。
それのバックアップは大阪、福岡等でつくっておりますけれども、やはり放送センターを建てかえて、いろいろな場合に対応できるような体制にしていくことが急務だと思っております。御指摘のとおり、今、場所の選定等々、当局といろいろ打ち合わせをしておりますので、これをできるだけ急いで、早く建設を具体化したいと思っております。
実際に、昨年の人口移動統計を見ますと、人口転入がプラスだったところは、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、福岡、宮城といった大都市だけで、ほかの府道県は全てマイナス、人が出ている状況にあります。人、物、金といった資源を地方に回す政策がいかにあるべきか、甘利経済財政担当大臣に伺います。
鹿児島であれば、東京、大阪、福岡でしょうか、そういったところに行かれるというところです。私も、実家が、武家屋敷もあるような田舎の町もあるんですけれども、そこだと、それこそ団塊の世代の方々がたくさんその時期に集団就職で出ていかれた古い町でございます。 そういったところで、古民家も空き家になっています。
都市部を中心に、数からいきますと、東京や大阪、福岡、十万人当たりの数からいっても、やはり都市部を中心に、特に東日本より西日本中心に偏在がある、そのような状況になっておると思います。 今回の患者紹介ビジネス、架空診療所等は、資料の七枚目を見ていただければわかるんですが、これは、在宅療養支援診療所を申請して、年間にみとった数ですね。
また、がん一般の緩和ケアもそうですけれども、小児のがん診療にかかわる医師に特化しまして、緩和ケアについての基本的な知識を習得していただくということで、平成二十四年度から、小児がん診療にかかわる医師に対する緩和ケア研修事業というのを開催いたしまして、東京のみならず大阪、福岡などでも開催しまして、既に百名を超える方に受講していただいております。
このような積極的な取組は、東京だけではなく、神奈川、長野、大阪、福岡でも行われています。大臣、こうした都道府県における労政主管事務所の役割についてどのように思われますか。
それから、地域偏在の点でございますけれども、大きな都道府県、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡、この六都府県を大都市圏と考えまして、この六都府県とそれ以外の都道府県での研修医の採用実績につきましては、制度導入前は研修医の五一％が六都府県でございましたけれども、平成二十一年度、二十四年度になるにつれまして、六都府県が四六％程度、その他のところが五四％弱というふうになっているところで、これも一定の効果
きのう現在、二十五日現在も、羽田—札幌線、一日八便、それから大阪—福岡線の一日四便というのが欠航になっている。国際線においては、一月十一日にこのボーイング７８７が就航した成田—アメリカのサンノゼ線というのが今現在とまっている、欠航している。昨年十月に、同じく７８７を導入したことによってできた成田—アメリカ・シアトル線も欠航しているということになっています。
それに比べて、東京、大阪、福岡、都市部にやはり集中するんですね。山梨県のその四十五カ所の中でも、やはり県庁所在地である甲府市に固まってしまう。要は、効率がいい部分に固まってしまうんですね。 私がさっき認識の問題で言ったのは、そもそも、地域包括ケアシステムの中に組み込まれている在宅医療、そういったものは、いい制度ではあるんです。