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453件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1998-03-12 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第7号

政府委員黒田東彦君) 御案内のとおり、円借款につきましては四省庁体制ということで、外務省大蔵省通産省、経済企画庁、四省で協議しつつ進めております。  御指摘の点はたしかミャンマーの首都ヤンゴンの飛行場の整備に関する円借款の件であると思います。かつて円借款を供与いたしまして工事が始まっておったんですが、それが中断してそのままになっておったと。

黒田東彦

1998-03-12 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号

沓掛哲男君 時間の関係で次に進みたいんですが、経済企画庁外務省大蔵省通産省、日銀方々に来ていただいておりますが、この方々がそれぞれの情報持ち寄り一体となって調査検討すれば、いつという時期は特定できなくても、アジアでの通貨危機、金融不安の起こることは今のお話でもある程度わかっておられたようでございます。  

沓掛哲男

1998-03-12 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号

九六年ごろから国際金融界ではそろそろ危ないと言われたということなんですが、きょうは専門家の各省庁に来ていただいておりますので、その方々から、まずこういう一年前の今ごろとても予想、予知できなかったのか、あるいはどの程度の情報収集がなされ、そして分析がなされていたのかを簡潔に、結果だけで、ノー・オア・イエス的な形で結構なんで、経済企画庁外務省大蔵省通産省、日銀に来ていただいておりますから、一言ずつお

沓掛哲男

1997-11-21 第141回国会 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第5号

日本の四省庁外務省大蔵省通産省、経企庁協議し、借款の額、条件などを決める。借入国政府と交渉して交換公文に署名し、借款契約に署名する。それで始まるわけですね。  それで、日本国民に公表されるのは交換公文が締結されたということだけで、内容は公表しないということになっている。

上田耕一郎

1997-10-27 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号

そして、外務省大蔵省通産省、経企庁、これはOECFの国際協力基金を出す場合はこの四省庁が事前に調べて協議して出すと聞いておりますが、そういう調査をした上で、そしてまたこの八月に再び調査団を出して十一月の円借款、こういう方向にいっているわけであります。  

田端正広

1997-03-03 第140回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

本田政府委員 ニンニク及びショウガ輸入急増対策につきましては、一般セーフガード政府調査開始につきまして、関係省庁と、具体的には大蔵省、通産省でございますが、協議を進めますとともに、現実的な解決を図る見地から、これと並行して中国との協議を進めてきたところでございます。  

本田浩次

1997-02-28 第140回国会 衆議院 予算委員会 第21号

○田中(慶)委員 いずれにしても、大蔵省通産省、運輸省、最近では外務省までスキャンダルがうわさをされたり問われたりしているわけでありまして、そして、そういう中で、一方においては倫理規程を設けよう、こういう形でやられているわけでしょう。たまたま官房長官もおりませんから、大蔵大臣に悪いのですけれども、そういう中でやられており、それで、片方には確かに適正に処理をされておりますでしょう。

田中慶秋

1997-02-21 第140回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

ところが、この問題について、昨年の八月に私は当時の食品流通局長さんに確認したわけですけれども、セーフガード発動に必要な調査大蔵省、通産省に要請する、こういうふうにおっしゃっておりました。  その後「この発動に関する調査についてどうなっているのか、まず農水省の方からお聞きしたいと思います。

須藤美也子

1997-02-05 第140回国会 衆議院 予算委員会 第7号

経済企画庁大蔵省通産省ありとあらゆる資料を駆使をいたしまして経済成長率を明示をするところから、八月概算要求を取りまとめたものを、既に査定が相当程度進んでおりますけれども、十二月内に編成をすることで、常会にこれを提出するということでやりてまいりました。ちなみに、平成九年度の予算編成政府経済見通しは一・九%であります。

三塚博

1996-12-16 第139回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号

例えば、民活利用インフラ投資の促進のための勉強会でございますとか、それから昨年から外務省大蔵省通産省、経企庁、それに経団連、そういった方の御参画を得て、他方東南アジアに駐在している日本企業の方にもお集まりいただいて、東アジア官民合同フォーラムという形で、これはもう貿易よりも最近は投資が中心でございますけれども、そういったことで現場で実際に仕事をされている日本企業の方と密接な意見交換をしながら

野上義二