2014-11-18 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
法制局長官、副大臣級ですので、実は我々国会議員よりも年俸がいいんです。違うんだったら、手を挙げて訂正をしてください。しかも、その年俸はどこから来るんでしょうか。国民の税金ですよね。唯一、主権者国民のみがその所有者である、国民の自由と権利を守る、立憲主義の下で国民の自由と権利を守る、その憲法、それを守るのが法の支配の番人の法制局長官の役割なんですよ。
法制局長官、副大臣級ですので、実は我々国会議員よりも年俸がいいんです。違うんだったら、手を挙げて訂正をしてください。しかも、その年俸はどこから来るんでしょうか。国民の税金ですよね。唯一、主権者国民のみがその所有者である、国民の自由と権利を守る、立憲主義の下で国民の自由と権利を守る、その憲法、それを守るのが法の支配の番人の法制局長官の役割なんですよ。
原子力賠償法の所管は文科省でありますが、この点については、先ほども、副大臣級の勉強会というんでしょうか、検討会を開くという御答弁がございましたが、今、政府の検討状況はどうなっているのか。もう既にこの法が施行されて三年たっております。「できるだけ早期に、」の一年を過ぎてしまっておるわけでありますが、具体的に、いつこの原子力賠償法の見直し法案を政府において提案される御予定なのか。
したがいまして、例えば内閣官房長官を格上げして副総理格の総合調整の職にし、現在の内閣官房副長官を内閣総理大臣補佐官、各担当大臣を大臣級の官房副長官に任命し、高度でスピードのある調整機能を発揮させて、内外、外政にしっかり対応できる職にすべきではないかというふうに思います。
これまでは担当の責任者は大臣が、稲田大臣がなされてこられたわけでございますが、今度内閣官房副長官の中から指名するということになりますと、副大臣級の方が責任者となることも想定をされるわけでございます。また、事務の官房副長官、この就任もあり得なくはないわけでございまして、少なくとも政府における政治的責任が後退をすることなく対応をしていただきたいと、このように思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
例えば、海外で力のある科学技術政策を推進されている国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、幾つかございますけれども、科学技術顧問を置いている国、大臣級といいますか、置いている国、例えばアメリカですと、この直近二代の科学技術顧問、二〇〇一年から二〇〇九年までは、八年間、マーバーガーさんという方がされて、二〇〇九年からはホルドレンさん、多分何度もお会いになっていると思いますが、もう五年間、同じ任にあられます
○稲田国務大臣 級別定数に関して、勤務条件に関する意見について人事院の意見を十分に尊重するというふうに法律の中で書かれております。この人事院の意見は、法的な拘束力があるというものではないですが、文字どおり十分に尊重する必要があり、人事院と丁寧に議論を行った上で、内閣総理大臣として責任を持って最終判断を行うことになろうかと思います。
○稲田国務大臣 級別定数を今回内閣人事局に設置した意義は、今委員が御指摘になったとおりです。そういう重要政策課題に合わせて級別も設定をして、機動的に、効果的に、戦略的に人員配置ができるためにやるわけであります。そういう意味において、今運用の点についてのアドバイスをいただいたというふうに感じております。それについては、素直に耳を傾けたいというふうに思います。
そこで、私は、内閣官房長官を格上げして副総理格の総合調整の職にして、現在の内閣官房副長官、そして総理大臣補佐官、各担当大臣を全て副長官にした上で大臣級にして、高度でスピードある調整機能を発揮させて、内外、外政にしっかり対応できる職にした方がいいと思っております。
○稲田国務大臣 級別定数はそのポストの格付でありますので、今、日本が、もしくは政府が直面している重要課題が何であるかということを決めて、機動的に級別定数を決めることができるようにするという、級別定数の人事院からの移管であります。
○稲田国務大臣 級別定数につきましては、先ほど、私、冒頭指摘をいたしましたように、人事院の代償機能というものは確保しなければなりません。そして、級別定数に関しては、勤務条件に関連する部分もございます。そういう意味から、内閣人事局が人事院の意見を聞いて設定、改定するとしてきたものを、人事院の意見を十分に尊重するというふうに変更させていただきました。
○稲田国務大臣 級別定数は、そのポストの格付であって、重要な政策を推進するに当たって機動的に運用できるように、今回、内閣人事局に移管をしたものでございます。 しかしながら、労働基本権が制約されている中で、代償措置としての人事院の機能というのはきちんと果たしていただかなければならない。
当時のあの日経のＣＳＩＳのバーチャル・シンクタンク、あれを基にも議論をさせていただきましたが、あのときにも本当に私も感心させていただいたのは、いわゆるＮＳＣの大臣級会議だけではなくて、その下のラインの整合性や、あるいは今の内閣官房の安危の特性を生かしたいわゆる命令系統、そしてさらには事務局、それから様々な会議の在り方、本当にきれいに、日経さんがおやりになったものはすばらしいと私見ておりました。
アメリカのＮＳＣでも、課長級の各省の集まりがあり、さらに、局長級があり副大臣級がありというところでもんだ上で、閣僚級に上げていくプロセスができています。
日本はやはり環境と経済成長の両立の中に生きていくしかないと思うんですが、十一月の十八日の週からいわゆるＣＯＰ19の大臣級会合が始まって、石原環境大臣がお出になるわけでございますが、我が国は御承知のように京都議定書のリード役でございまして、総理も先般、竹下総理がリオのときからお始められたあのＧＥＡの会議、私も環境部会長として出させていただいたんですが、すごく前向きなスピーチをされたと伺っておりますが、
それが第一点と、トップレベルの会談とはいえ、中国に関しては、環境大臣ではなくて副大臣級の方の参加であったように報告書には書かれてありますが、この点について、個人的な思いでも構いません、一言いただければと思います。
さて、その後、発表されてから、私もいろいろな機会がありまして、プレスの問題とか、プレスセンターとか、そのほかに外国でも、ワシントン、ＣＳＩＳ、あるいは議会の一部の小委員会ですが、そのようなところで話す機会もありましたし、その後、去年の十二月ですが、外務省大臣級の会合が福島で、その事故の安全についてどうだったのかというのが、ＩＡＥＡとの共同の会議が開催され、いろいろな話でこの報告書が話題になっておりました
単に任意の実施を求める権限だということであれば、今まで官邸から総理指示とか各閣僚にやられているわけですけれども、それがもう任意の実施なんだ、意に沿うようだったらやってください、そういうような解釈を今内閣法制局がやっているということはゆゆしき問題だし、内閣の一部局にすぎない、副大臣級である内閣法制局長官が言ったことで内閣が政府答弁として縛られるというのは私はおかしいと思いますので、その点について衆議院法制局
まず、防衛面での中国との関係についての基本的考え方につきましては、先ほど大臣、副大臣から御答弁があったとおりでございますが、そのような観点から、これまでハイレベル、先生からは軍人レベルというお話もございましたけれども、まずハイレベル、大臣級あるいは次官級、それから各軍種の幕僚長級といったようなハイレベル、それから部隊と部隊との間につきましては艦艇の相互訪問というようなもの、それから中堅幹部、佐官級でございますが
○金子洋一君 この日銀の政策決定会合には財務省からも代表が出ておると思います、通常副大臣級だと思いますが。同じく、この二〇〇〇年のゼロ金利解除、二〇〇六年の量的緩和解除について早過ぎたという総理の御判断を受けて、麻生大臣、いかがお考えでしょうか。
この鄭在貞さんという、韓国では大臣級です、この財団の理事長が何と言っているか。独島、私はしゃくにさわるからこれを竹島と言いかえるんですけれども、竹島が日本の領土だと主張する日本の人々がこの体験館に来て、展示物を見て、意見を言ってくれたらよいだろう、このように韓国側が言ってくれているわけですね。お誘いしてくれているわけですよ。 これは政府として、この体験館に調査団を派遣したらいいんじゃないですか。
それはもう大臣級であったりリーダー級の人たちは多分そのような社交辞令的に話もされるんでしょうけれども、実際、住民たちは非常に心配されている。日本の食料品は、福島がどこかも分からないわけですから、日本全国のものが心配だということになってしまう。
特に、円高への総合的対応策につきましては、徹底した進捗管理を行う観点から、古川大臣のもと、昨年末以降、原則月一回、各省副大臣級のチームを開催し、そのフォローアップに努めているところでございます。