2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
去年も、まだ大臣在任中に二度福島には伺うチャンスがあったんですけれども、明るい兆しだなと本当に思っていたところにコロナだったというショックは大きいんでございますが、まず、この三月に私どもの党の方でもお花のキャンペーンをさせていただきました。
去年も、まだ大臣在任中に二度福島には伺うチャンスがあったんですけれども、明るい兆しだなと本当に思っていたところにコロナだったというショックは大きいんでございますが、まず、この三月に私どもの党の方でもお花のキャンペーンをさせていただきました。
○高市国務大臣 ＮＨＫに関しましては、前回の私の大臣在任中にも、業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革を繰り返し指摘してまいりました。 今、小林委員から、まずＮＨＫの事業規模についての御指摘がありました。
萩生田大臣には、副大臣在任中、副長官でいろいろとお世話になりました。きょうはよろしくお願い申し上げます。 冒頭、新型コロナウイルス感染症に関して一問質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染症の拡大、新たな局面を迎えていると思います。政府の方はきょうにも対策の基本方針を発表されるということでございます。
そしてまた、法務大臣在任中の九月には、家族訴訟の原告の皆様、また、患者、元患者の皆様と長い時間をとって面談をしていただいて、その中でも、御自分の御家族にも触れられて、皆さんに愛すべき家族がある、かけがえのない時間だ、そして、患者の御家族の皆さんから聞いた言葉を受けて、限りない思いを皆さんが御家族に対して持っていたということを重く受けとめるということを、大臣としても御発言をいただいており、このことは、
今の解釈でございますけれども、私も法務大臣在任当時、同じ解釈をしておりました。 その上で問題になっているのは、今、昭和五十六年当時の国会において、人事院の、人事院は一般法である国家公務員の所管ということであるんですが、その局長ですかね、斧政府委員の答弁が問題点になっています。 これ、マスコミの皆さん、野党の皆さん、正確に引用してもらいたいんですけれども、今から正確に引用します。
そのことを申し上げた上で、まずは、私が法務大臣在任中にかかわらせていただいたこと、それについて宮崎大臣政務官に伺いたいのですが、それは、ハンセン病の言われなき偏見、差別、これを解消するということでございます。 ハンセン病元患者の皆様、私の地元にもハンセン病元患者の皆様の療養施設がございます。そうした中において、我々は、その偏見、差別をしっかりと払拭していかなければならない。
さらに、相続人調査においても、自治体の負担軽減となるような取組を関係省庁と連携してしっかりと進めていく、民事局長の答弁でこう理解をしましたけれども、これは森法務大臣としてもしっかりとリーダーシップをとって、森大臣在任中にしっかりと、遺留金問題については社会問題からなくす、解決すると、強い決意で進めていっていただきたいと思いますけれども、森大臣の見解、御決意、お伺いします。
○高市国務大臣 前回の私の大臣在任期間二年十一カ月、及び昨年の九月からの再任期間を通じまして、情報漏えいがあったというような疑いを持つに至る情報はございませんですし、私自身もそのような疑念を持っておりません。 ただ、昨年の鈴木元次官の件につきましては、これは行政処分という非常に重いものでございます。
○麻生国務大臣 御質問がありましたので、事務所において調べましたところ、私が総理大臣在任中、二〇〇八年九月から二〇〇九年九月、これは政治資金パーティーの開催はありません。次に、総理退任後の二〇〇九年十二月と翌二〇一〇年五月、政治資金パーティーを開催しておりますが、その際に、関西電力にパーティー券の購入を依頼しております。
厚生労働大臣及び内閣府特命大臣在任時において役所からの依頼はなかったとおっしゃっているんですが、役所以外、官房やあるいは、直接、事務所などについて、その推薦枠について話があったことはありますか。財務大臣は百人から二百人とおっしゃっているので、その点について確認させてください。
これはゆゆしき事態でありますので、吉川農林水産大臣、私の最も信頼する政治家が農林水産大臣在任中に、しっかりと根本大臣と宮腰大臣と相談の上、何らかの手だてを打ってほしい、重ねてお願いをする次第であります。 大臣、お願いします。
また、あわせて、理事報酬の件でございますけれども、これにつきましても、副大臣在任中は理事報酬は辞退をさせていただいておりますので、一切いただいていないということであります。 また、学園等からの政治献金につきましては、一切ございません。
○浜田副大臣 高木委員におかれましては、厚生労働副大臣在任中、被災地の子供たちの心のケアについて、また、特に厚生労働省と文部科学省の連携つきまして、種々アドバイスいただきましてありがとうございました。 東日本大震災から七年以上経過しましたが、多感な時期に震災を経験した子供たちの心のケアは引き続き重要な課題であると考えております。
日本人労働者の活用、もう既に大臣から御答弁ありましたけれども、ぜひ、日本人全体に、これは、大臣、政治家として、よし、元気いっぱい働いて、我々のふるさとと国づくり、頑張っていこうじゃないかという気概を奮い立たせていただくようなメッセージを、きょうのこの委員会に限らず、大臣在任中にどんどん発信していただきたいと思いますけれども、この点について大臣のお言葉をお願いいたします。
そういった中で、二〇一三年、茂木大臣が大臣在任期間中に、経産省の取組もあって、十月、リラクゼーション業が日本標準産業分類に新設をされました。ですから、その後のリラクゼーション業協会のフェイスブックには、「歴史が動きました。」「「リラクゼーション業」が、新産業として認定されました！」とあったわけであります。 このリラクゼーション業というのは、所管は経産省であります。
茂木議員が経産大臣在任中に、親密な関係にある業界団体の要求に応えて、新産業としてのお墨つきを与えるために働き、実現をさせた、協会側はパーティー券購入という形で報いた、こういうことになるんじゃありませんか。
私も同じ思いを持っておりまして、復興大臣在任中に道筋をつけるということを言いました。自民党、与党の加速化本部等でも、ポスト復興庁について議論を始めなさいという、ある意味のキックオフの提言が出されようとしております。
まずは、私が大臣在任中に行ったトップセールスのその後の状況について確認させてください。 私は、タイやベトナムを訪問してトップセールスを行わせていただきました。特に高速鉄道についてトップセールスを実施したわけですけれども、現在、タイとベトナムにおける高速鉄道案件についての状況がどうなっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
私も、外務大臣在任中、二度、イランを訪問しました。六度、イランのザリーフ外相と外相会談を行いました。こうした取組を通じてこの核合意を支持してきたわけでありますし、さらには、その合意を受けて、二〇一六年二月には、訪日したタイエブニア経済財政大臣との間で日・イラン投資協定に署名しました。昨年四月にこれも発効しました。
五年間半という大臣在任記録は戦後最長です。 調べてみたら、松平慶永が大蔵卿になって以来、大蔵省、財務省という日本の財政をつかさどるトップは約三十人いるんですが、麻生大臣を超える人は松方正義と、そしてあの高橋財政ですよね、高橋是清。松方さんも高橋さんも、松方財政、高橋財政と評されます。 麻生財政とは、どう自分なりに自己評価をされていますか。麻生財政とは、自分なりの自己評価をどうされておりますか。
原田委員におかれましては、副大臣在任中に、熊本地震の際には現地に赴いていただきまして、直接、団員を始めとした現地の方々に御激励をいただきました。また、昨年四月には、高知県の黒潮町で開かれました車座ふるさとトークにおきまして、南海トラフ地震が想定されます現地の防災対策につきまして、消防団員の皆様方と膝詰めで意見交換をしていただきました。
是非、大臣在任中にそういう取組を更に進めていただきたいと思います。 吉野大臣もこの自主避難者の方からの直接意見を聞かれていると思いますが、新潟や東京など、県外への避難者の生活がますます困窮していることが民間団体の調査でも明らかになっています。復興庁がその実態調査を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
まず冒頭、国会の与野党の諸先輩方、また同輩、後輩の皆様方、大臣在任中は厳しくも温かい様々な御指導をいただきまして、誠にありがとうございました。また、安倍総理大臣、菅官房長官、麻生財務大臣始め内閣の先輩方、また役所の皆さん、スタッフの皆さんには大変お世話になりまして、ありがとうございました。今日はよろしくお願い申し上げます。