2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人(西山卓爾君) こちらの令和元年度の矯正施設の環境整備等に係る経費の大幅増額の部分は、臨時特別措置として認められました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これが平成三十年十二月の閣議決定でございます、この分の経費が含まれたことによるものでございます。 内容としましては、老朽化あるいは耐震のための対策というふうになっております。
○政府参考人(西山卓爾君) こちらの令和元年度の矯正施設の環境整備等に係る経費の大幅増額の部分は、臨時特別措置として認められました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これが平成三十年十二月の閣議決定でございます、この分の経費が含まれたことによるものでございます。 内容としましては、老朽化あるいは耐震のための対策というふうになっております。
特に、若手研究者を対象とした種目、若手研究という種目の新規採択を大幅増額させるなどの取組を実施しておりまして、これによりまして、これまで若手研究者が一万人ほど採択をされていたわけでございますが、これが一万二千人以上に増加する、二千人以上増加するというような予算でございます。
この予算の大幅増額を求めて、私の質問を終わります。
このプロジェクトの推進、二〇一九年度予算、この予算に関しましては、昨年度から大幅増額の百六十二億五千三百万円、これが計上されております。今お話がありましたとおり、本年一月からスタートしました国際観光旅客税、これも約五十億円が入っているということで、この事業の急速な進展、これが期待をされているところでございます。 そこで、この国際観光旅客税、どのように活用されるのか、確認をしたいと思います。
ため池の緊急対策、農村地域防災減災事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業の予算確保など、土地改良予算の大幅増額確保が必要だと考えますが、こちらについてお伺いいたします。
御指摘のように、昨年度から、この問題を解決するために予算の大幅増額を要求しているところであります。今年度は十五億円でございましたけれども、要求ベースでは四十五億円という予算を要求して、このための対策に使いたいと、こう思っております。
来年度のFMSの大幅増額がトランプ政権からの要求に応えるものなのか、また、取得する装備品はどのように決定されているのか、その決定過程において通常装備の充足や自衛隊のイニシャルコストが犠牲になるようなことは果たしてないのかどうか、FMS本来の意義と来年度の増額理由をわかりやすく御説明いただきたいと存じます。
来年度の地方財政計画では一般単独事業四百億円の増加がされておりまして、地方交付税の算定では、障害児保育に対する交付税が大幅増額算定となっております。 来年度から、障害児保育に要する経費に係る交付税措置についてどういう見直しを行ったのかという点、御説明いただきたいと思います。
その提案は、全国約二万の中小河川の総点検を行うべきだ、その結果に基づいて、それぞれの地方自治体が計画的な豪雨対策を策定する、そして、その策定が絵に描いた餅にならないように、国としても、防災・安全交付金の予算の大幅増額計上をしていくということでございます。 国交省は、昨年九月から十一月、全国の中小河川の緊急点検をしていただきました。
つまり、減反政策は、減反の補助金、餌米の補助金の大幅増額と収入保険制度によって、二重のセーフティーネットを持つことになります。したがって、これは農家所得のセーフティーネットというよりは、むしろ減反政策のセーフティーネットじゃないかなというふうな考えを私は持っております。 それから、アメリカの話があります。
反対の理由の第三は、日米同盟第一の立場で異常な米国追随を更に強め、軍事費の大幅増額など、戦争する国づくりを進めていることです。 トランプ大統領の排外主義政策に米国内でも世界各国でも批判の声が強まっています。ところが、日米首脳会談で、安倍総理はこれを一言も批判せず、日米同盟の強化を世界にアピールし、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすことを合意しました。
ぜひとも、本格実施を迎える年度にかかわらず、大幅増額を必要と考えています。 連合愛知と愛知経営者協会では、労使共同研究として、二〇一五年度に、仕事と介護の両立に向けた環境整備についてを研究テーマに取り上げました。
ついては、水道事業については水道料金で賄うべきという原則があるんですが、最重要ライフラインとしての水道の意義を考えると、補助金の大幅増額はもとより、水道分野の財源措置を総合的に充実して、地方単独事業についてもどんどんやるべきじゃないか。料金で回収できなきゃだめですよ、そういうことをちょっと例外的に打破する、そんなことも必要じゃないかと思うんですが、政府の対応を求めたいと思います。
なぜ要件緩和と予算の大幅増額を行ったのか。塩崎大臣の発案ですか。それとも、官邸で開催されている会議からの発案ですか。発端を含め、御説明を求めます。また、雇用調整助成金ではなくこの制度を利用するメリットを、労働者側、使用者側のそれぞれの視点からお答えください。 再就職ができなければ単なるリストラであり、労働移動にはなりません。
二〇一四年度予算において、食品表示等に係る行政の監視指導体制の強化等のために、地方消費者行政活性化基金を大幅増額し、当初予算で三十億円、さらに、来年度の予算概算要求では五十億円を要求されている。この基金が、都道府県の専任職員の増員や、消費者庁等による都道府県担当者への今研修の話もありましたけれども、さらなる執行強化に向けた新たな取り組みが必要だと考えています。
五八号外六件) ○てんかんのある人とその家族の生活を支える教 育に関する請願(第二〇五九号外二三件) ○文部科学大臣による教科用図書検定制度の廃止 に関する請願(第二二五一号) ○教育委員会委員の公選制復活に関する請願(第 二二五二号) ○初等中等教育費の全額国庫負担に関する請願( 第二二五三号) ○給付制奨学金の実現と教育無償化に関する請願 (第二二五四号外二件) ○学費負担軽減と私大助成の大幅増額
そこで、二十五年度当初予算の五億円、そして二十六年度はそこからまた大幅増額して六倍の三十億円を措置しまして、地方において計画的かつ安定的に消費者行政の維持、充実に取り組むことが可能となるようにしてきたところでございます。 また、今出させていただいている法案の中でも、地方自治体の権限を強化しております。その強化をすることによって、地方自治体の意識をまた向上していただくと。
平成二十六年度予算におきまして、平成二十五年度当初予算の五億円から大幅増額いたしまして三十億円を措置したことにより、地方において計画的かつ安定的に消費者行政の維持、充実に取り組むことが可能となったことを踏まえまして、地方消費者行政強化作戦におきまして具体的な政策目標を示し、各都道府県にこの目標への対応を記載した自主財源化のための計画の策定を求めているところでございます。
処遇改善につきましては、地方消費者行政活性化基金について、平成二十二年八月に相談員の配置、増員に加え、処遇改善にも活用可能となる見直しをし、これまで補正予算を中心に措置してきた地方消費者行政活性化交付金の当初予算における大幅増額など財政的な支援を行ってきたところです。
に正規の現業職員を必ず配置するための 法制化に関する請願(第五八〇号外一二件) ○教育費負担の大幅軽減、安全な学校施設の実現 に関する請願(第六六八号外一件) ○教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽 減、教育条件の改善に関する請願(第六七〇号 外一一件) ○現行の高校授業料無償制度の継続、新たな財源 での給付型奨学金の措置に関する請願(第七四 三号) ○学費負担軽減と私大助成の大幅増額
公私間格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願(大岡敏孝君紹介)(第六六〇号) 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願(大串博志君紹介)(第七一七号) 同(宮内秀樹君紹介)(第七四六号) 教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善を求めることに関する請願(野間健君紹介)(第七五四号) 学費負担軽減と私大助成の大幅増額