1999-03-09 第145回国会 衆議院 本会議 第12号
御指摘の国立大学教官等の民間企業役員の兼業については、産業界や学識経験者等の意見も踏まえつつ、できるだけ早急に結論を得るべく、関係省庁に対し引き続き働きかけていく所存であります。 次に、エンゼル税制についてのお尋ねですが、通産省としては、エンゼルを輩出、育成するための税制面を含めた環境整備を図り、ベンチャー企業の成長を積極的に支援しております。
御指摘の国立大学教官等の民間企業役員の兼業については、産業界や学識経験者等の意見も踏まえつつ、できるだけ早急に結論を得るべく、関係省庁に対し引き続き働きかけていく所存であります。 次に、エンゼル税制についてのお尋ねですが、通産省としては、エンゼルを輩出、育成するための税制面を含めた環境整備を図り、ベンチャー企業の成長を積極的に支援しております。
一方、現在のところ試行を実施していない約十五万四千人のうち大学教官等の約五万五千人については十月から実施予定であるなど、おおむね見通しが立っているわけでございますが、病院部門の約九万五千人につきましては、医療機関としての特殊性があること、施設の数が多く人員体制等個々の施設ごとの事情がさまざまであることなどから直ちに試行を実施することは難しいということで、現段階では試行実施の具体的計画が策定されていないという
○説明員（佐藤次郎君） 国立大学協会の会長から本年六月二十三日に文部大臣あてに「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」が出されております。その要望事項は六点ございまして、簡単に申し上げますと、第一点は「教育職（一）の俸給体系の是正を図り、併せて俸給水準の格段の引き上げを行うこと。」、第二点は「大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」を新設すること。」
先ほど来、厚生省及び外務省からお答えがございましたけれども、文部省もそういった国際協力事業団を中心とする事業につきまして協力をしてきているわけでございますが、特にこの医療協力の分野におきましては、先生御指摘のように、人材養成というものが極めて重要であるというふうに私どもも考えておりまして、昭和五十九年度には、医療協力関係で国立大学教官等の専門家の派遣を百十一人いたしましたし、また発展途上国からは百二十三人
それから、現在の大学院に学び、大学院を卒業しておる者の大学院を修了した後における状況がどうなっておるかという点を見ますと、逐次大学教官等に占めまする大学院卒業生の比率は高まっておりまして、ただいま三割強、三割から四割の間くらいかと思いますけれども、よく言われまする、特に博士課程を修了し、博士の学位をすでに取得した者で、なお研究室で研究に従事しておる者あるいは博士課程のスクーリングの単位は修得した後において
○山中国務大臣 教育公務員でも、国家公務員の大学教官等につきましては、教特法二十条で「現職のままで、長期にわたる研修」という形で、適用の対象になることになっておりますが、ただいまおっしゃいましたように、地方公務員である教職員の方、これが在外の日本人小学校、中学校という問題に入ってないという点は私も問題にいたしまして、問題にしたものでありますからいま少しそこを探していたのですけれども、この問題は、やはり
また今まで文部省が、大学教官等を中心に申し上げれば、予算の面において考えておりました一応の目標は、せめて戦前に返したいということを目標にしておるようでございますが、まだ戦前に返らない段階でございます。