1985-11-12 第103回国会 衆議院 本会議 第4号
やはり景気をよくし、消費を喚起しようとするなら、大型所得税減税しかないのではないでしょうか。 対外貿易摩擦解消のためには、外国からも厳しく指摘されているように、内需拡大しかありません。そのためには、民間設備投資、公共事業の拡大、民間住宅投資、そして個人消費の拡大の四つの方法があると言われております。
やはり景気をよくし、消費を喚起しようとするなら、大型所得税減税しかないのではないでしょうか。 対外貿易摩擦解消のためには、外国からも厳しく指摘されているように、内需拡大しかありません。そのためには、民間設備投資、公共事業の拡大、民間住宅投資、そして個人消費の拡大の四つの方法があると言われております。
また西ドイツにおいてもコール首相が提案いたしました総額百九十四億マルク、これは邦貨に直して一兆六千億円でありますけれども、この大型所得税減税案が五月二十四日、連邦議会を通過いたしました。これは平均世帯では八％の減税になるように聞いております。 イギリスでも既に一九八四年度に法人税の大幅減税が行われました。
この際、私は、内需を拡大するためにまず大型所得税減税を速やかに実施するよう強く要求いたします。恐らくや今回の対策によっても日米貿易摩擦の解消は容易ではないと思いますが、私は、我が国が米国に対してまず何よりも誠意を示すという意味からも、大幅所得税減税を検討せざるを得なくなると思うのであります。総理の見解を伺うものであります。
○国務大臣（河本敏夫君） 私はそういう意見を持っておりますので、税体系の根本的な見直しの中で、大型所得税の減税等も含めまして、先般大蔵大臣とか自由民主党の執行部に対しまして検討していただくように、今若干の提案をいたしておるところでございます。
そこで、それでは農林大臣、なるべく順番にやっていきますが、その前に、こういう岐阜日日新聞というものをいま私のところへ持ってきた方がおりまして、大型所得税減税ということで大野労働大臣が記者会見したのが出ておる。いま持ってきたので、コピーも何もとっていない。 ところが、私は、こういう関係で労働大臣を呼んでいない、必要ないということになっておる。
政府が人勧を見送り、年金の物価・賃金スライドを停止し、財界の賃上げ抑制攻勢が強まり、可処分所得のマイナスさえ見込まれる中で、負担の不公平を是正し、個人消費を支えるためにも、いまや思い切った大型所得税減税の実施は待ったなしの状況にあります。
内需拡大のための大型所得税減税という問題につきましては、これは国際的にも、先進諸国においても高金利というものが弊害を及ぼしておるが、その反面、物価の急速な鎮静という方向に行っていることは事実で、それが景気の回復という兆しにも出ておるというような面もございます。国内的にも物価の安定が個人の消費支出の実質的な増加となってあらわれておることも事実でございます。
五十八年度以降においては、五十九年度特例公債脱却に明白な目途がつき、財源の手当てが可能であれば、大型所得税減税を行いたいので、そのための条件整備に努力したい」旨の意見が述べられました。
また二番目には、そのためにも国民生活を守る、特に勤労者の暮らしを守るために大型所得税の減税あるいは福祉、文教、住宅などを中心に重点的な政策を行う、公共事業の効果的な運用、こういったことが大事だとわれわれは思います。特に所得税の減税。 三番目には、そのためにも骨まで削る行政改革ということが必要だと思うのです。総理は、お金がない、財源がないとおっしゃいますけれども、財源がないのじゃないのですよ。
いまわれわれ、あなた方に大型所得税減税をやれ、こう要求しておるのです。できません、財源がないと毎日お答えになっておる。減税に踏み切ろうとされない。とにかくせっかくつくった予算だから、じっとここはこういうふうにしてほおかぶりでがまんして、こう思っていらっしゃるように思いますね。 しかし総理、大事なことは、経済の見通しは、幾らあなたがそこで説明しておられても、悪いのです。
しかし、そういう中で一兆円に及ぶような大型所得税の減税というようなことは、これはなかなかできない、このように私は率直に申し上げまして、将来の問題として、そういう減税ができるような状況を何とか早くつくりたいという努力を政府としてもやってまいるわけでございますから、こういう点を国民の皆さんにも御理解をいただき、御協力をお願いをしたいというのが私の率直な考えでございます。
○塩出啓典君 長官は、同じく五十八年度以降、大型所得税減税を行う、その財源として、三Ｋ問題にメスを入れてその財源で減税をすると、こういうように言われておるわけでありますが、確かに三Ｋ問題は財政の最重要課題であることはもう承知をしておるわけですが、なかなか長年解決のできなかった問題で、そう簡単には財源も出せないんじゃないかと、そのように思うわけですが、企画庁長官としては何か特別な具体的な考えがあるのかどうか
また、五日の講演の中で経企庁長官が大型所得税減税——増税じゃないですよ、減税です。大型所得税減税をできれば五十八年度からしたい、こうした点では、表現は違っても総理、大蔵大臣と意見の相違はない、このようにきちっときっぱり言明をしておられますが、これはどういうふうに考えられますか。
すでに、さきの通常国会の冒頭、わが党の佐々木委員長は、政府の当初予算では、本年度七％成長の達成は不可能であり、早急に大型所得税減税を含んだ補正予算を提出すべきであるという、いわゆる二段階景気対策論を主張したことは御承知のとおりでありますが、景気の実態はまさにわれわれが憂えた方向に進んでおるのであります。