2019-04-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
十一月には、不動産投資で大もうけしていたイ・アイ・イという会社がありましたけれども、そこの資金繰りがおかしくなって、私のいた長銀が支援に乗り出した。長銀はその後破綻への道を歩んでいった。こういう苦い経験があるわけですね。
十一月には、不動産投資で大もうけしていたイ・アイ・イという会社がありましたけれども、そこの資金繰りがおかしくなって、私のいた長銀が支援に乗り出した。長銀はその後破綻への道を歩んでいった。こういう苦い経験があるわけですね。
そして、景気回復の温かい風は、アベノミクスで大もうけした大企業、富裕層と総理の頭だけに吹いていたのではありませんか。国民生活に壊滅的な打撃を与える消費税一〇％増税は中止、撤回を強く求めます。 今必要なのは、国民の家計、懐を暖める政策です。本委員会で我が党の議員が指摘したように、最低賃金額が標準生活費を満たしておりません。深刻な貧困と格差を克服してこそ、日本経済を立て直すことになります。
○藤巻健史君 まあ苦しいとは思うんです、苦しい御答弁かなとは思うんですが、確認しておきますと、外貨預金の譲渡損とかそれから暗号資産の譲渡損、これ以外は基本的にはいつも損が出るようなものじゃない、公的年金とか印税とかそのような、講演料とか、普通、そういう毎年、年によって大もうけしたり大損したりしないようなものがほとんどは雑所得に入ると、私はこう理解しているわけなんですが。
○藤巻健史君 今、例をお聞きしましたけれども、雑所得の中で、外貨預金の譲渡損とかそれから暗号資産の譲渡損、これは大きい損失が計上できる、要するに、暗号資産の例がそうなんですけれども、おととし大もうけしたけれども、翌年、去年は大損したというような非常にボラタイルな、収益が、利益がボラタイルな科目、その二つ以外に、外貨預金とそれから譲渡資産のほかにそういうように利益がボラタイルするようなものがあるのかどうかお
○藤巻健史君 元々税法を作ったときに、雑所得に、そういうように今年は大もうけ、次の年に大損するというようなものが雑所得に入るというふうに想定しなかったからこういうふうに通算をできないというふうには考えられませんか。そうじゃないんでしょうか、本音は。
今、消費税という話もあったんですけれども、一方で、大企業というのは空前の大もうけを上げていると。しかも、労働分配率どうかというふうに見てみますと、働く人にそれが十分に還元されているとは言えない状況ではないかと思っているんですね。四百兆円の内部留保が今積み上がっている状態であるということです。 消費税ということも脇に置いて、税の取り方として、今、例えば法人税というのはずうっと下げられ続けていると。
今やるべきは、アベノミクスのもとで大もうけをしてきた富裕層、大企業への行き過ぎた優遇税制を改め、応分の負担を求めることです。 重大なことは、本予算案の軍事費が五兆二千五百七十四億円に達し、五年連続で過去最高を更新していることです。米国の有償軍事援助、ＦＭＳに基づく購入額は七千十三億円と過去最高です。
今やるべきは、アベノミクスのもとで大もうけしてきた富裕層、大企業への行き過ぎた優遇税制を改め、応分の負担を求めることです。 重大なことは、本予算案の軍事費が五兆二千五百七十四億円に達し、五年連続で過去最高を更新していることです。米国の有償軍事援助、いわゆるＦＭＳに基づく購入額は、七千十三億円と過去最高です。
これはもう、私の本業の仕事で長年経験してきた、大体このぐらいの仕入価格でいいものが手に入るんじゃないかと、本当にいいものがですね、という経験値を基にその金額を指しましたので、向こうとしても断りにくいし、逆に、だからといってそれで大もうけができるとかということではないと思います。
最後に、増税するならば、空前の大もうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきだということを主張したいと思います。 富裕層の株のもうけ、軽過ぎます。二〇％です。これに欧米並みの課税を行うべきです。 それから、大企業と中小企業。中小企業の方が法人税の実質負担率が高い。この不公正を正して大企業に中小企業並みの税負担を求める、これをやっただけで五兆円ぐらい出てくる。
増税するなら、空前の大もうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきです。富裕層の株のもうけに欧米並みの課税を行い、大企業に中小企業並みの税負担を求めるだけで、消費税一〇％増税分の税収は確保できます。消費税に頼らない別の道を選択するべきではありませんか。
仮設住宅からこの先脱出するときを考えたら、バカラで大もうけできるようにしたいので、カジノつくってくださいってお願いされましたか。被災していない人々からも、カジノをつくってくれなんてお願い、皆さん、どれぐらいの数、受けていますか。 さっさと成立させろと言っているの、利害関係者だけでしょう。さっさと成立させろと言っているの、そこからお金もらっている人たちだけでしょう。
日本は、最大のギャンブル産業であるパチンコにギャンブル依存症対策を義務付けてこなかったばかりか、ギャンブル依存症対策費の負担もさせず、巨大産業として大もうけをさせてきた。そして、公営ギャンブルにおいても、国庫に納付金は納めさせるものの、公営競技のような公共の福祉のための納付金もなく、ここに何らかの応益負担制度を取り入れることは当然と考えますけれども、そんなことしてこなかったと。
何か大もうけのために進めてほしいというのは、ここで基本法を議論するときにそんな議論になっていないんですよ。国がもっと予算を獲得する、本当に文化芸術を進めてほしいという超党派議連やあるいは関係団体の皆さんの願いや思いがこもったものだった、表現の自由という問題も加わったということを私指摘しておかなくてはならないと思います。
○田村智子君 大もうけをして、国にもお金が入ってきた、それでＪＡＬも史上最高益を上げるまでになったと、これでＪＡＬの案件はおしまい、それでいいんでしょうか。 ＪＡＬは二〇一二年には客室乗務員九百四十名の新規採用も決定をした。しかし、復職を求める日本人の労働者を一人も雇用していません。外国人の客室乗務員は複数名再雇用して職場に戻しているけれども、日本人はなぜか一人も戻さないんですよ。
一つは、円を一気に市場に供給すれば、急激な円安を招き、輸出大企業が巨額の為替差益を手に入れられること、連動して株価も上がり、株主も大もうけできるということです。実際そうなりました。 もう一つは、日銀が国債の購入にちゅうちょしなくなれば、政府は安定的に国債を発行できるようになります。
しかし、所得の再配分を言うのであれば、中間層を含むサラリーマンに増税するのではなく、株取引で大もうけしている富裕層への課税こそ強化すべきではありませんか。 第二の問題は、賃金引上げ促進税制です。大企業は既に四百兆円を超える巨額の内部留保をため込んでいます。なぜ賃上げを支援する措置が必要なのでしょうか。全く理由が分かりません。説明してください。
一〇％への増税はきっぱり中止し、応能負担の原則に立って、アベノミクスで大もうけした大企業と富裕層に応分の負担を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。 安倍政権は、働き方改革と称して、労働時間規制が掛からない労働者をつくり出す残業代ゼロ制度を導入しようとしています。さらに、月八十から百時間という過労死ラインの残業を合法化しようとしています。とんでもありません。
○倉林明子君 株で大もうけをした人が見逃される、そういうケースが出てくるんですよ。私はおかしいと思うんです。負担能力に応じた負担といいながら、余りにも不公平じゃないかと思いますよ。富裕層に負担を求める、これが筋だと思います。大臣、どうですか。
都市公園を、その公共の場を大企業が大もうけする道具にしてはならないということを最後に強調しまして、時間が参りましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
不正に手に入れた医療情報を手に、健康に問題を抱えている人を狙い撃ちにして、悪徳商法を勧める、また、それに近いやり方で大もうけする、こんなことも想定されるわけですよ。 闇の世界で医療情報は相当な金額でやりとりされると予想をされるんですけれども、こういうことは想定しているんでしょうか。
医療情報を悪用して、ぬれ手でアワの大もうけができるわけです。そうすると、個人情報の不正提供で、今回、二年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金、こういう罰則規定があるわけですけれども、罰金を払っても十分おつりが来る、こういうことにもなりかねない。 さらに心配なのは、国内だけじゃなくて海外にも医療情報が流出する危険があると思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。
国公立の教授をやっていて、どうせ給料悪いですから、辞めて、何か俺、じゃ大もうけしてやるかと、六十五になって自分でクリニックを開院いたしまして、それで同じ技術ですよ、もうずっと臨床研究さえその病院でできなかった同じ技術をやって、それで大金持ちになっている人いますから、平気で。実際、それで投与を受けている患者さんがいるわけですよ。