1975-11-06 第76回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
その際、ただいまもいろいろと値上げの問題等について御意見がございましたけれども、これを廃止することによって相当価格が上がるのではないか、これは私どもの、北海道から出ております多田議員も、具体的な数字を挙げて、恐らく需要期を迎えて価格が相当上がるのではないかということを質問いたしていたわけでございますが、元売りの仕切り価格は現在幾らになっているのか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
その際、ただいまもいろいろと値上げの問題等について御意見がございましたけれども、これを廃止することによって相当価格が上がるのではないか、これは私どもの、北海道から出ております多田議員も、具体的な数字を挙げて、恐らく需要期を迎えて価格が相当上がるのではないかということを質問いたしていたわけでございますが、元売りの仕切り価格は現在幾らになっているのか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
ただ、この答申に当たりまして、先ほど共産党の多田議員も御指摘になっておりましたが、10の「鉱害対策、産炭地域振興対策及び離職者対策」これはたった三行しか書いてない答申でありまして、先ほどもお話が出ておりましたように、まるっきり閉山してしまった地域については、今後、新しい石炭政策の見直し、手直しによって、いままでの鉱害復旧対策あるいは産炭地域対策等が陰に隠れて、薄れていくのではないか、こういう心配を、
○国務大臣(三木武夫君) 多田議員の御質問にお答えをいたします。 機関紙の号外を禁止したのが憲法の表現の自由を、あるいはまた知る権利を守るということに反するという御意見でございましたが、政党の機関紙号外という名前で一般にこれまで配布されておりますのは、多田議員も御承知のように、全く選挙文書と申してもよろしいようなものでございます。
さらに同委員長は、こういった質疑の問題だけではなく、多田議員も触れられたように、当然、われわれが要求をした連合審査要求あるいは地方公聴会、委員派遣の調査など、とるべき、なさねばならぬ処置がまだまだある段階でありながら、突如として、総理を呼んで委員会開会を強行するというような暴挙に突然出てきたのであります。
しかも、国会で共産党の衆議院の多田議員が追及をして、そしてやっと改めて調査をしてみて、今度の二十四品目を非課税措置から外すという措置が生まれてくる。まさに大企業に対しては手厚くしている。しかも、一般国民に対しては何だかんだの理屈を言ってなかなか税負担を少なくするという措置はおとりにならない。ここに私は今日の三木内閣の政治姿勢があると思うんです。
○内閣総理大臣(三木武夫君) 多田議員にお答えをいたします。 地方自治体の行政を充実していくためには、税の財源の配分を改善しなければだめだというお話でございます。
通産省にお尋ねしますが、いま多田議員も尋ねたのですが、そのサンプル調査というのは昭和四十五年以後はやっていないのですか。それはいま言ったように、労賃だとか資材費だとかいろいろの要因がずっと変わってきておりますから、その中に占める電気料あるいは電気の必要な費用の比率というのは変わっているはずですがね。四十五年以後全然調査していないというのはおかしいんじゃないですか。
○林(百)委員 そうすると、先ほど多田議員の質問されましたポリエチレンとポリプロピレンですか、これはやっていないのでしょうか。
つまり、そのくらいのことはやらせてしかるべきじゃないかと思うのですが、ただ原則としてと、申しますのは、先日もわが党の北海道選出の多田議員が聞いたんですが、北海道の場合、内地と比べて二百円標準価格よりは高い。そういう北海道価格というのが指定価格としてでき上がっている。これは何としても不合理だということですね。
したがって、いま多田議員、あるいは午前中小川議員が言われましたように、そういった僻地に対して、あるいは国鉄並みの運賃で運ぶことのできるようなものを国がつくるべきではないか、確かに私は一つの有力な御提案だと思います。あるいはまた、民間でそういう船を運航いたしまするならばそれに対して相当な助成を与えるということによって、格差をできるだけ少なくするというようなことも、これは必要でございましょう。
たしか衆議院の多田議員が伺ったときにお答えになったと思うんですけれども、こういう問題について六月に調査に入るということをお答えいただいたんですが、ほんとうに入っていただけたのかどうか、その辺ちょっと伺いたいと思ったんです。
して皆さんのほうでは、施設をつくって、ダムをつくって問題は解決したと言っているが、公判の判決が出た次の日の日本農業新聞を見たら、土田栄さんという水田十一ヘクタールを耕作する農民も、「同地では、八月十八日から十九日にかけて百三十ミリ、二十二日から二十三日に五十六ミリの雨があったが、土田さんが、二十三日午前九時ころに見回ったところ、」この新聞では一・五ヘクタールが冠水しておったというが、私たちの党の多田議員
日本の酪農農民がどんなに悲惨な生活をしているかということを私もあるいは北海道の多田議員も詳細に指摘しました。またこの点は答申の中でもことさら指摘されております。 しかし、このたび決定された乳価では、この酪農農民の苦しみは解決されないし、日本の酪農自体が崩壊するのではないかという事態もとうてい解決できないと思っております。
しかも、多田議員は、北海道開発審議会の委員に今度新任されたわけでありますから、ひとつ、対立という形でなしに、やはり話し合いの中へ入っていただいて、ともに開発を進めるという形で、愛着と愛情を持って激励をしていただきたい、こういうことでお願いしたいと思います。
こういうことでお尋ねするわけでありますが、最初に四十四年の四月一日、わが党の多田議員に対する答弁があるわけでありますが、まあ、その前に、この核の有無につきまして最も大事なことは、返還交渉をする段階においてこの核の問題についてはっきりさせるということが一つの方法であると思います。また、返還になってしまったあとでは、今度は事前協議ということになります。
それから先日来同僚の山田議員あるいは多田議員からの質疑もございましたように、大学授業料の性格そのものについての考え方、あるいは育英奨学資金のあり方の再検討、こうした問題を解決しない前に、単にバランスの問題、あるいはいま上げると大学紛争が再燃するのではないかなどというきわめて保守的な、保身だけの理由からこれに反対している、あるいはもうよかろうというような、そういう御判断ということは、きわめてこれは不見識
○川崎(寛)委員 それでは総理にお尋ねしますが、総理は、参議院の本会議で、韓国との関係等について、公明党の多田議員の質問に対し、北朝鮮に対する敵視政策をとっていないんだ、こういうふうに言われました。それでは、一九五〇年の六月の諸決議、平和の破壊者という決議は生きておるというふうに総理はお考えになっておるのですか、どうですか、明確にお答えいただきたいと思います。
○説明員(藤尾正行君) これは多田議員も御承知のとおりでございまして、府県知事が府県知事の責任におきまして市町村長との御協議によって指定をせられるわけであります。
この大臣の通達によって、昨年でございましたか、参議院の公明党の多田議員からこの副教材の問題について質疑がなされております。そのときにこのような答弁が出ております。当時の宮地局長の答弁でございますが、現在の副教材の状況については、恐縮ではありますが、十分調査しておりません。
この点について過日の本会議で多田議員の質問に対し、厚生大臣が、小さく生んで大きく育てるという、その後名言として残ったわけでございますが、そういう答弁をなさってまいりました以後、そういう感覚でこの児童手当法案の提案について数々の反応が、また議論が行なわれているわけでございまして、国情に即応した法案の内容であるかどうかという点については、いま局長から一応の御説明をいただいたわけでございます。
今度の改正におきましては、この老齢者扶養控除ではございませんけれども、老人ホームなどの福祉施設に関連する寄付金等を、これを非課税にするというような、そういう措置をとっていただくことにさらに一歩を踏み出しておりますので、先ほど大蔵大臣から多田議員に対する御答弁にもございましたし、いまもまたお話がございましたが、この件は大いに努力すると、こういうことでございますので、大いに大蔵大臣とも打ち合わせをいたしまして