1993-03-26 第126回国会 参議院 商工委員会 第3号
いい言葉ではありませんが、今まで日本の場合には多産多死、倒産も多いけれども開業も多いということが、特に日本的な構造として指摘をされてまいりました。それが近来、開業が著しく低下しているわけです。もう中小零細企業として開業の余地がない、端的に言えばそういう状況にあると思うわけでございまして、これは日本の経済、産業の底辺を支える中小企業の存在を考えた場合に極めて重大な問題であると私は思っております。
いい言葉ではありませんが、今まで日本の場合には多産多死、倒産も多いけれども開業も多いということが、特に日本的な構造として指摘をされてまいりました。それが近来、開業が著しく低下しているわけです。もう中小零細企業として開業の余地がない、端的に言えばそういう状況にあると思うわけでございまして、これは日本の経済、産業の底辺を支える中小企業の存在を考えた場合に極めて重大な問題であると私は思っております。
多産多死と言われて高い開廃業率を特徴とするこの業界は、単一業種としては最大の業者数となっており、これだけの成長を遂げたのも多くの国民の要求であり、庶民のささやかな憩いの場となっていること、そしてあすへの活力の源泉となっていると言っても過言ではないと思います。 さらにつけ加えておきたいことは、料飲業者の圧倒的な部分が健全でまじめに営業していること。
戦後、多産多死から少産少死と人口革命の進展、いろいろお互いの問題、あるいは生存権あるいは環境権あるいは健康の問題、老後問題、老人問題、そして今日社会問題になってきておるわけでありますが、今日、戦後を考えて老人問題を考える際に、一体お年寄りというものについて、どういう社会観といいますか、どういう考え方で基本的に取り組もうとしているのか、まず入り口で厚生大臣から御見解を聞きたいと、こう思います。
そういう中で、これからの人口問題というものをどういうふうに考えるかということでありますが、御案内のように、人口の動態は、昭和二十五年ごろを境に多産多死というふうな型から少産少死型に転じておるわけでございまして、さらに昭和三十年以降出生の動向を見ますと、基調としては静止人口を実現する水準を超えておる。
日本も戦後大きな人口の転換が行われて、戦前は多産多死型であったものが、最近は少産少死型というか、こういうことで非常に静止状態にある、日本の人口は戦前に比べて。これは一つの好ましい傾向だ。一年に百二、三十万ぐらいふえておりますから、一応戦前なんかに比べたら静止状態である。
○政府委員（山下徳夫君） これは医学的な問題ですから、私から答弁できることではございませんが、ただ昨年の例の世界人口年における日本の政府が発表しました中にもございますように、アジア・太平洋地域においていわゆる人口革命をなし遂げた一つの国であって、いわゆる多産多死から少産少死へとはっきり転換してきたことは事実でございますし、ただ、いまおっしゃるように、他との比較ということになりますと、これは私、資料を
日本は東南アジアにおいて人口転換、つまり多産多死から少産少死に人口転換した唯一の国でありますけれども、それでも年間の増加率約一％、これでいきますと、二十一世紀の劈頭に大体一億二千万をやや上回るような人口になるんではなかろうかという懸念がされて、そのことについて、いわゆる人口計画というものが日本のみならず世界的にも早急に考えられなければいかぬということがこれに書かれておるわけであります。
つまり、戦前の多産多死から少産少死に移った時期が、昭和二十七年から三十年の間に転換を遂げたと思います。最初が死亡の減少、引き続いて出生の減少。その後昭和三十二年以来、御承知のとおり少産少死型の人口動態になりまして、これが安定した比率で昭和三十九年まで続きました。
そこで、私は、この際一言触れておきたいと思うわけでございますが、それは戦後わが国は、戦前の多産多死型より西欧先進国並みに少産少死型に移行をいたしてきておるわけでございます。そういう意味におきましては、人口革命というふうなことばがいわれるような、一つの大きな変動でもあろうかと思うのでございます。
しかしながら、日本の現在の人口動態、これをさらに将来にわたって見てまいりますときに、十五歳から六十歳までの年齢を労働可能年齢といたしました場合、かつての多産多死の年齢別人口構造が三角形であった時代と、いまのような少産少死の年齢別人口構造がはしご型になってきた場合とは、労働力のバランスの中に占める、労働力その他の中に占める若年労働の割合が著しく変わってまいります。
この際に、いわゆる多産多死という、そういうような汚名は返上して、そうして寡産寡死とでも申しますか、少なく産んで少し死ぬると、そうしてりっぱに育つという、まあ、昔、小さく産んで大きく育てるということを盛んにいわれたものですが、ただいまは医学もよほど進んでまいりましたから、今度は大きく産んで、そうして大きくこれを育てると、こういうことでなきゃならないと思います。
今度進歩的に失業保険に扶養加算をおつけになったということについては、やはり何か長期の日本の賃金体系の変化、日本の雇用情勢の変化、日本の技術革新の状態、経済の成長、こういうもの、それから日本における若年労働力の減少、子供の出生率の多産多死型から少産少死型への転換という人口構造の変化、こういう総合的なものの中から、この際やはりまず児童手当の第一歩として扶養加算をやろうというような大局的なものに立っておやりになっておるのか
戦前は多産多死型、今は少産少死型、しかし大体人口の構造から考えましても、赤ちゃんが非常に少なくなっておるのであります。生まれる子供さんは百万、一番多く生まれたときが三百四、五十万ですから、それから計算しましても、表に出る出ないは別といたしまして、相当な妊娠中絶があることは事実であります。
わが国の人口の動態が、昔はいわゆる多産多死型と申しますか、出生率も多いかわりにまた死亡率も高かったわけでございます。近来この状態が非常に変わって参りまして、いわゆる少産少死型に移って参りました。人口の構造が大きく変わって参りましたので、その関係からいたしまして、国民生活にも非常に大きな影響を与えて参っておる次第でございます。
日本の人口動態が、多産多死から少産少死に変貌した現在、私たちは、私たちの次代を継ぐこの十五才以下の幼年人口を、質的に優秀な国民に育て上げなければなりません。かかる見地に立つときに、まず第一の問題は、昭和三十八年度から大幅に増加する高校生急増対策をどう進めるかということであります。昭和三十八年度から高校に進学する諸君は、ミルクも食糧も衣料も不足の時代に生まれ育った子供たちであります。
現在資本主義の国である日本においては、多産多死から少産少死へと、人口の質的、量的転換が始まっております。ところが一方世界には、三つの人口の爆発的な増加地点がある。それはたとえば北アフリカ、あるいはラテン・アメリカ、そして日本を除くアジアの諸国、こういう後進地域というものが、爆発的な人口の増加傾向の中にある。われわれは先進国でなくて中進国だということを、厚生省は厚生白書でいっている。