1997-03-18 第140回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員(牧隆壽君) ちょっと用意された質問でございませんので詳しい数字は持っておりませんが、私どもとしましては、第三次振計の中におきまして南の国際交流拠点ということの位置づけ、それも那覇港湾は外貿埠頭、それから製造業としましては中城ということで位置づけておりまして、現在予測されますこれからの外貿埠頭としての荷物に対しましてはガントリークレーンが一バースに二基ということで、もう一バースできますとこれが
○政府委員(牧隆壽君) ちょっと用意された質問でございませんので詳しい数字は持っておりませんが、私どもとしましては、第三次振計の中におきまして南の国際交流拠点ということの位置づけ、それも那覇港湾は外貿埠頭、それから製造業としましては中城ということで位置づけておりまして、現在予測されますこれからの外貿埠頭としての荷物に対しましてはガントリークレーンが一バースに二基ということで、もう一バースできますとこれが
○政府委員(牧隆壽君) 那覇港湾におきまして外貿埠頭ターミナルは国際交流の拠点ということになっておりますが、外貿埠頭コンテナターミナル、水深十三メーターの整備を一バースやっておりました。それが先ごろ完成しまして、これにあと港湾管理者によりましてガントリークレーンというのがつけられる予定になっておりまして、これが働き出しますとフル装備の一バースができるということになっております。
例えば、平成七年度におきまして、外貿埠頭公社における水深十五メートル以上の大水深の外貿コンテナターミナルに対しまして、それの貸付料といいますか、使用料を少しでも低くするために国及び地方公共団体の無利子の貸し付けの比率を従来の四割から六割に拡充をいたしたところでございます。
ただ、現在の港湾法では公共岸壁で特定の企業に専用利用させることができないという規定になっておりますので、この専用利用を可能とするために、京浜と阪神の二つの外貿埠頭公団をつくってコンテナターミナルの整備を進めてきたわけであります。
第九次の計画の目玉である大型コンテナターミナルの整備を外貿埠頭公社が行う場合、これはほとんど専用貸し埠頭ということになっている。そうすると、すべて自治体一〇〇%出資の公社の借入金で実施をする、その償還は賃貸料でということになるわけでしょう。
この専用貸しをするためには一般公共埠頭ではできないということでございますので、現在各港とも主要な港では外貿埠頭公社による専用貸し付けということをやっております。
○政府委員(栢原英郎君) 現在要求しております第九次港湾整備五カ年計画におきましては、特に地方の港湾について、地域の中核となる国際港湾において国際海上コンテナターミナルあるいは多目的外貿埠頭の整備を図るというようなことを念頭に置いて予算を計画しているところでございます。
○栢原政府委員 先生御指摘の、我が国の特に外貿埠頭港湾の国際競争力が著しく低下をしているという問題につきましては、私どもも大変な危機感を抱いているところでございます。
立体交差施設の非課税の問題、あるいはJRが国鉄から引き継いだ資産あるいは外貿埠頭公団から引き継がれた資産等が二分の一の減免という措置になっております。これらの特例措置も厳密に解釈するとさまざまな問題が出ようかと考えられます。これもぜひとも存続されないと大変なことになる。いろいろ懸念をいたしておるわけでございます。この措置の対応についてもぜひともお考えを聞かせていただきたいと思っております。
具体的に言ってみますと、例えば神戸の外貿埠頭の公社は大変な負債を、というより被害を受けて、その復旧がどうなるのかというと、国の援助がないと再興ができないと思います。この人も、この企業も、それは一たん倒産をして和議ということになっているわけでありますから、しかし、この災害がなければ順調に進んだかもしれない。
ただ、この埠頭公社の生い立ちのときから考えてみますと、外貿埠頭公団がこの施設を持っておりましたときには災害復旧をその任務とし、また国の補助もいただけるという仕組みがあったわけでありますが、この埠頭公団の承継をいたしました現在の公社になりました際に、任務としては災害復旧を持っておりながら災害に対する国の補助という文言が抜けておる。これは大変大きな課題であったと私は思っております。
○橋本国務大臣 委員が御指摘になりましたように、電力、ガス、さらに通産省所管外でありますけれども、神戸の場合で例にとりますならば、かつて特殊法人でありましたものが移管をされました外貿埠頭、さらにJR西日本の被害、私鉄等、極めて規模の大きい、しかも住民の生活に欠くことのできないものが現行の体系では助成ができないものがございます。
○国務大臣(大出俊君) 先般、閣議並びに閣議後の閣僚懇などもございまして、問題の焦点は、粟森さん、神戸の港を上がっていったら外貿埠頭がある。外貿埠頭公団というのは本来は公団ですから国が出せたわけです。これ民間に切り離しちゃったわけですから、その意味ではおっしゃるとおり原則自己負担になる。しかし、これ何とかしなきゃしょうがないじゃないかと、どうにもならないわけだから。
特に、神戸の埠頭公社の前身を探れば阪神外貿埠頭公団ということだったわけで、そういう意味からも、今八〇%の補助ということ、またその残りについては起債ということも御示唆いただきました。
そして、特別立法という問題も片っ方にございまして、例えば外貿埠頭公団というのは、本来国で予算が出せるシステムでございましたが、切り離して民営にしてしまっている。港から入ってきまして、外貿埠頭、これを何とかしようとすると、これは民営ですから、法律を別に考えないとこれは手の出しょうがない。では今度、外貿埠頭を何とか資金援助をするとなると、今度は、ではJRはどうしたんだ、切り離して民営ですから。
例えば今回の地震被害の中で、外貿埠頭の破壊が問題になっております。これは、外貿埠頭公団をその当時民営化に踏み切ったわけでありますが、このときの設計の中で、こうした大規模災害における復旧というものは全然想定しておりませんでした。これは私自身、自分の一つの責任、当時そこまで考えが至らなかったという点では後悔をいたしております。 そして、大変申しわけありません、あと一点つけ加えさせてください。
そして、私自身がかつて自由民主党の行財政調査会長として特殊法人の民営化に踏み切っていきますプロセスの中で手がけましたうち、今回、外貿埠頭公団と旧国鉄、現在のJR西日本、この二つが非常に大きな被害を出しました。そして、私はその当時これを民営化した責任者として非常に悔いておりますのは、こうした大規模な災害の際に公的資金を導入する道を両者ともにとっておらなかったということであります。
各私鉄も頑張っておられると思うのでありますけれども、これはもう大変な経費でございまして、これは激甚災害法の特別な事例の中には上がってこないのでありますが、例えば外貿埠頭も含めて上水道、一般廃棄物処理場、あるいは公立病院もつぶれております。市場もつぶれております。 それから鉄軌道が三本、そして住宅地域等は二本、それから離れ島にもまた二本鉄軌道が走って、これが全部だめになっているわけです。
○坂井政府委員 今先生御指摘の国民生活、範囲が非常に広うございますけれども、例えば外貿埠頭一つとりましても、特に現在輸入貨物が非常に急増しておるということで、今大臣御指摘のように、東南アジアと比べましても施設の整備がややおくれておる、こういうことでございますので、まずもって輸入インフラの整備促進というのが当面の最大の関心事であるかと思います。
外貿埠頭を整備しなければいかぬ。これからいよいよ流通をよくするためにテクノスーパーライナーを走らせる、時速百キロでこれからカーフェリーを走らせようという、そんな港は一つもできていませんよ。これからだ。 ある人が、本当かうそかわからぬが、こう話したことがある。横浜から東京までタンクローリーでガソリンを運ぶ、サウジアラビアから二十五万トンタンカーで東京に持ってくる、同じ運賃ですと言った人がいる。
先ほど先生がおっしゃいましたように、日米構造協議の最終報告書の中では、外貿埠頭の「水際線延長約三十キロメートル」の整備というふうに単純化したものが使われました。
好むと好まざるとにかかかわらず、外貿埠頭なんというのはコンテナ化をされることによって整備をされていった。しかし必ずしも地方港湾はそれについていかなかった。 特徴的な言い方をしますと、これは港だけの問題でなしにアクセスの問題も含めて考えまするというと、道路が不整備、そうかと思うと三十トンコンテナが高速道路に上がれないという問題が飛び出してきたり、いろいろな矛盾があるわけですね。