1969-04-15 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
○手塚政府委員 外人パイロットを、先ほど申し上げたように日本航空で雇い入れておりますが、外人パイロットにつきましても、現在なかなか逼迫をいたしております。優秀なその機種ずばりのレーティングを持っておるというような人はいま引っぱりだこでございまして、ヨーロッパあたりからアメリカなどに、そういうスカウトが行なわれているというような状態になりつつあります。
○手塚政府委員 外人パイロットを、先ほど申し上げたように日本航空で雇い入れておりますが、外人パイロットにつきましても、現在なかなか逼迫をいたしております。優秀なその機種ずばりのレーティングを持っておるというような人はいま引っぱりだこでございまして、ヨーロッパあたりからアメリカなどに、そういうスカウトが行なわれているというような状態になりつつあります。
これらは日航にとってはまた非常に重要な操縦士でございまして、いまやっておりますのも、人が足らない関係もあって、外人パイロットまで入れながら運航いたしておる姿でございまして、教官に当たる者も、ラインに入りながら、そのかたがたまた教官の立場になるというような運用のしかたをしておるわけでございます。
これらのことをやりましてもパイロットの数が足りませんので、いまだに日本航空では外人パイロット百数十名雇っておるような状態でございまして、目下運輸省とエアラインと一緒になりまして、質のいいパイロットの数をそろえるということにつきまして、懸命の努力をいたしております。
現在日航を見ますと、外人パイロットは百五名でございます。四十四年になりますと、これが百九十名ぐらいにふえる予想でありまして、こういう状態ではまことに遺憾でございますので、乗員の養成につきましても、もっと増強をする方針で進みたいと思います。 試験官の問題も同様でございまして、現在十五名ございますが、この点につきましても、さらに増強してまいるつもりであります。
そのために、現在の日本人パイロットのみでは必ずしも十分でないという点もございまして、外人パイロットもやむを得ず採用したというふうな現状でございますので、方向といたしましては、おっしゃるとおり、日本人のパイロットによってやっていくということがはっきりした方針でございまして、そのために、乗員の訓練、養成もできるところも出てきております。そういう方向で進んでおります。
そういうことが先日の日本航空の外人パイロットの問題にもなって、調停にまで持ち出されるということになってくるわけですね。
むしろ会社として不足を訴える、あるいは先ほど私が全般的に不足であると申し上げましたのは、今後の輸送需要に見合って伸ばしていくというために不足があると、現に日本航空におきましても、外人パイロットを雇って、しかも、これを国内線に使っておるというような点、これはもう不足の端的なあらわれでございます。
○今井（榮）政府委員 現在、日本の操縦士の数は、これは正確な数字ではございませんが、私の記憶でございますが、大体航空機につきまして約四百名、これに対して外人パイロットは大体六十名程度を雇用いたしております。
○上林山分科員 月に、外人パイロットが最高七十万、最低四十万、日本人パイロットは最高二十九万五千円、最低七万五千円、こういうように非常な開きがあって、日航はそれほど経営がいいのか、悪いのか。どれだけ国が投資をしておるか。こういうことはもう序論でございますから申し上げませんが、これを何年計画で解消しようと準備されておるのか。
○今井（榮）政府委員 現在、外人パイロットにつきましては、主として日航でございますが、昨年の十月の統計では六十一名となっておりまして、現在でも大体六十名内外を使用いたしております。
○久保委員 今日パイロットは、特に国際線はそうでありましょうが、外人パイロットが大量にある。こういうことは非常に自主性がないと思う。将来の民間航空のあり方としてもまずい。しかもわれわれはこの間宮崎の航空大学を見て参りましたが、これは羽田の空港にある日航の乗員の養成施設に比較すれば幼稚園程度です。これで乗員養成をしようといったってこれはなかなかむずかしいのじゃないか。
（長）委員 予算の面等から見て理解ができないのは、飛行機の種類で、たとえばＤＣ７Ｃという飛行機がありますが、この飛行機に乗っている日本のパイロットの給料は、十五万三千九百七十四円、これに同じアメリカの人が乗っている給料というものは、一カ月八十八万七千四戸円、こういうことを考えてみて、どんどん養成されれば——もちろん日本のパイロットの給料というものも、これで適当だなどとは思っていませんけれども、外人パイロット
○山田（長）委員 平均ですと、外人パイロットの給料は七十九万三千八百八十円、日本人の平均は十一万一千百六十円になっている。ずいぶんな開きがある。こういう面から考えてみても、パイロット養成を抜本的に計画を立てれば、立てたことによって何とかもう少し方法がとれるのじゃないかと思うのです。技術もさることながら、高額を払うということもですね。これを伺っておきたい。
それまでの間不足する人口員があるわけでございますが、これは外人パイロット等を雇用いたしましてその欠を補う、また、三十八年度以降はまたあらためて考え直さなければならぬ問題が起ってくるかとは思いますが、しかし減耗等も出て参りますので、大体それで今のところ考えております。
ところが御承知のように外人パイロットの給与は、日本人の給与に比較いたしますと五倍以上もかかる。すみやかにこういったことを脱却いたしまして、自主的な態勢に持っていかなければならぬ。
現在におきましては、外人パイロットの給与は日本人のパイロットの五倍以上にも上る状態でもありまするし、一日も早く日本側の手で自主態勢を確立いたしまして、こういった国際航空の整備をはかって参らなきゃならないのであります。
大体その線でいきまして、推定によりますと、三十六年度ぐらいまでに現在の外人パイロットがなくても済むようにしたい。ただ、そのころになってジェット機が入ってきて非常に高級な技術を要する場合は、これまた別であります。現在二十九人おりますが、そういうような方向で進んで参りたいと思います。
だからこの点は一つ大蔵大臣もお考え願っておきたいのですが、どうしても早く外人パイロットに帰ってもらわなければならぬ。五、六名か十名程度の高い技術を持っておる者が指導役として残ることはいいと思う。
しかも六十一名の外人パイロットは、はなはだしい人は機長で五十七万円という月給をもらっておる。六十一名の外人パイロットの一年間の給与額と、二百数十名の日本の関係者の給与とが相匹敵するというようなことでは、給与の額においても一年間四億円程度の赤字が出ておる。それから三億五千五百万円の国家補助金というものは、われわれも日航を一人前に育てるためには今日の場合適切であると思います。
○政府委員（森永貞一郎君） ただいま御指摘のございました外人パイロットを使用しておる、これが非常にこの会社の負担になっておるわけでございまして、これは日本が長年の空白期間からあらためて航空事業を開始したという当初の経過的な措置としては、これはある程度やむを得なかったことではないかと存じております。そしてこれはだんだんに日本の航空士にこれを切りかえていかなければならない。
また企業の努力にりきましても会社側では、外人パイロットの日本人への切りかえであるとか、あるいはお客の獲得であるとか、社内の経費の節約とか、あるいは定期航空路における中間駅の省略というような点で、いろいろと努力しておられるようでありまして、この点にこそ経営者の創意工夫というものが、最も生かされる点であろうと思うのであります。
けれどももう一つこれに関係してお尋ねしたいのは、運航管理者を含めて、外人パイロットの数が大体六十名程度と承わっておる。そうすると外人パイロットの機長などの一カ月分の給料が日本の金で大体五十七万円、副機長が大体四十一万円、航空士が二十七万円、日本の機長あるいは航空士あたりに比べて格段の給与を支給しておる点についても、これはやはり大きな赤字の原因になっておるのではないかと思います。
日本人と外人パイロットの入れかえを敢行するには二年ないし三年かかる。そこで大体日本人の給与総額、それから外人の運航管理者を含めての六十一名の給与が、六百八十名に相匹敵するだけのものを出しておる、これが赤字の中にどの程度の割合を占めておるか、これを私はちょっと聞いておきたいのです。