2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
そういうふうにどうしても増要因はありますし、他方、我々も、技術が進歩すればコストが縮減できるということで、コスト縮減努力、施工主体でございます鉄道も一方でやっておりますし、もちろん落札差額もございます。
そういうふうにどうしても増要因はありますし、他方、我々も、技術が進歩すればコストが縮減できるということで、コスト縮減努力、施工主体でございます鉄道も一方でやっておりますし、もちろん落札差額もございます。
たまたま今回の人事院勧告の内容が、今年度中に施行する予算増要因がないということではありますけれども、やはり総人件費がどれくらいかかるかということと全くかけ離れて給与の改定等は議論すべきものではないと思います。
私ども、二〇〇五年にはじいた中で増要因は、先ほど申しましたレジャーの活発化に伴う増エネ効果と、それから家庭用の冷房需要が増えるということでございます。したがって、これをもう少し冷房だけに絞って申しますと、一時間早く帰宅したとしまして、企業での冷房需要は減るけれども家庭での冷房需要が増えるということが予想されるわけでございます。
内訳としましては、実際に省エネ効果があるのが百五十一万トン、それから逆に、一時間早く仕事も終わるということで余暇需要が増えるということで、それが逆に増要因としまして約三十二万トンあるというふうな推計をしております。したがいまして、約百二十万トンのＣＯ２が年間にして減少するという試算でございます。
ごく簡単に申しますと、歳入面につきますと、今、特許件数それから商標件数が増加しているものですから、歳入増要因になります。それからもう一点は、過去、料金を累次上げさせてきていただいておりますけれども、その中での情報システムですとか、いろいろな効率化の効果が出てきている。それから、審査件数がふえておりますので、固定費を割り掛けますと単価が安くなってくるというような側面も、率直に言うとございます。
しかし、それでも今後対応し切れないということは、これは高齢化社会、社会保障等がますますふえていくというような増要因がある中で、また同時に、少子化対策という問題にも積極的に手をつけていかなければいけないという時期にありまして、負担増というのは避けられないというふうに思っております。
どういうコストかということで数字をお示しするというのは、もうとても、まだ現段階で申し上げるような状況にございませんというふうに思いますが、一般的に申し上げますと、現行制度を前提に一律に定年延長を行うということになりますと、先ほども申し上げたように、それぞれ高齢あるいは経験年数の高い職員が増えていくという、それを現行制度の下で考えるということになりますと、人件費の増要因というふうにもなり得るというふうに
それから、お話ございました人件費でございますが、なかなか、前提あるいは範囲等々ございまして、算定ということになると難しくなるわけでございますが、一般的に考えてみますと、高齢あるいは経験年数の長い職員の割合が増加していくということになりますので、これは現行制度をイメージすれば人件費の増要因となるのは避けられないのではないかというふうに考えております。
一方、衆議院議員選挙におきましては最高裁判所裁判官の国民審査もあわせて行われるということが増要因であります。 私ども、実態調査を今回させていただきましたけれども、開票開始から確定までの平均の時間が、衆議院議員選挙では三・四時間、参議院選挙では三・九時間であります。
ただ、二〇一五年度以降の支援金につきましては、当然ながら後期高齢者の支援金は七十五歳以上人口がこれは増えますので、これにつきましては、これ増要因になります。前期高齢者納付金につきましては、これは六十五から七十四歳人口に伴いまして、これは増減をいたします。
そういう言葉を、削減という言葉を書きながら、削減したけど、いや増要因がありますから増えました、だから違うんですというような説明だと、これは要するに橋本行革は完全に骨抜きにされたということじゃないですか。納得のいく説明してください。
こういう新たな歳出増要因もあったわけでございまして、四十七・三兆の一般歳出の水準は、相当な歳出改革努力を反映したというふうに考えております。
そういったものが増要因としてございますけれども、他方で、もちろん統合を機会に、原研の新型炉の研究開発をサイクル機構の高速増殖炉の実用化調査研究の中に組み込んで全体として減にするとか、そういう減要因もあって、先ほど申し上げましたネットで二十四億減るということでございます。
ただし、その増要因を見ていきますと、一つは、国債整理基金特別会計における借換債の償還債務費の増、これは国債残高がふえておりまして、借りかえもふえておりますので、それに伴いまして、借換債を発行いたしまして償還財源に充てていることによる増でございますが、その増が九・五兆円ございます。
それから、めり張りの方も、社会保障関係、これはもう高齢化が続いていくという増要因がございます。それから科学技術関係、それから中小企業対策費、こういうものは、政策的にいわば張りをつけたわけでございますが、そのほかの予算については一様に抑え込んでいった、こういうことをやらせていただきました。
それから、細かいことになりますけれども、営団は現在、固定資産税の税、固定資産税等の税を負担しておりますが、都営等の場合には、都営の部分についても固定資産税等の税負担が必要だというふうなコスト増要因もあるわけでございます。
○鈴木（藤）政府参考人 先ほどから説明しているのは、私は、その点が自分の頭の中で、きちんと頭の中に入っておりませんので、そこの点については正確な説明をすることは今できませんが、トータルとして、先ほどから説明している事業費について増要因、減要因があって、トータルとして千九百億円ということについては、これは間違いないことでございます。
増要因もあるわけでございます。そういったものを、時点の問題について私の説明がちょっと不十分な点があったかもしれませんが、いずれにしても、最終的には減要因と増要因、そういったものを全体として、結果として千九百億円ということでございます。それは、物の言い方を変えますと、減要因がなければ、事業費の計を縮小するという要因がなければ千九百億円以上かかっていたという説明ももちろんできるわけでございます。
小泉総理は、将来の財政支出増要因として、社会保障経費、地方へ交付される経費、公共事業費の三つを挙げておられました。具体的な削減方法を伺うには至っておりませんけれども、地方交付税の減額も視野に入れていると聞いております。しかし、一方では、地方債等の残高が平成十三年度末の見込みで百八十八兆円にも上り、多くの地方公共団体がその返済のために血のにじむ思いをしている現状もあるのです。
総理は、将来の財政支出増要因として、社会保障経費、地方へ支出される経費、そして公共事業費の三つを挙げておられます。 具体的な削減方法を伺うには至っておりませんけれども、問題なのは、財政赤字の額もさることながら、たび重なる経済対策によって、国、地方とも財政システム全体に対する信用力が低下しているということであって、このままのシステムで資金のやりくりを続けるのはもはや限界であるということであります。
こうした中で、公債発行額につきましては、一方で、金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がなくなったという減要因があり、他方で、地方財政対策において新たに特例地方債を発行し、あわせて交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を増額する等の制度改正を行うことに伴う増要因がありますが、このような状況のもと、可能な限りの縮減を図ることといたしました。
また、公債発行額については、一方で金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がなくなったという減要因があり、他方でただいま申し述べました地方財政対策に伴う増要因がありますが、このような状況のもと、可能な限りの縮減を図ることといたしました。