1966-05-11 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第29号
日本放送協会から提出された昭和三十九年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十年三月三十一日現在における資産総額は、八百二億一千二百万円で、前年度に比し、百四十八億四千五百万円の増加となっており、これに照応する負債総額は三百五十三億三千万円で、前年度に比し、四十六億九千六百万円の増加、資本総額は、四百四十八億八千二百万円で前年度に比し、百一億四千九百万円の増加となっております。
日本放送協会から提出された昭和三十九年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十年三月三十一日現在における資産総額は、八百二億一千二百万円で、前年度に比し、百四十八億四千五百万円の増加となっており、これに照応する負債総額は三百五十三億三千万円で、前年度に比し、四十六億九千六百万円の増加、資本総額は、四百四十八億八千二百万円で前年度に比し、百一億四千九百万円の増加となっております。
これに照応する負債総額は三百六億三千四百万円で、前年度に比し五十五億一千三百万円の増加、資本総額は三百四十七億三千三百万円で、前年度に比し九十九億八千六百万円の増加となっております。 資産の内容を見ますと、流動資産は七十七億二千九百万円、固定資産は五百十六億一千六百万円、特定資産は五十五億六千九百万円、繰り延べ勘定は四億五千三百万円となっております。
私どもは、しかしそうはいっても、先ほど申し上げましたように、できるだけ早くこういった状況から上昇過程に転ずるというような方向をとりたい、こんな気持ちでおりまして、私は好転の要素といたしまして、先ほども銀行局長からお話のありました市中金利の低下に伴う金利負担の減、これは御存じのように、三月決算の一番大きな減益の要素が利子負担とそれから償却費の増による資本負担の増加、資本の回転率の悪化、あるいはまた販売費
日本放送協会から提出された昭和三十八年度の貸借対照表等によりますと、昭和三十九年三月三十一日現在における資産総額は、六百五十三億六千七百万円で、前年度に比し、百五十四億九千九百万円の増加となっており、これに照応する負債総額は、三百六億三千四百万円で、前年度に比し、五十五億一千三百万円の増加、資本総額は、三百四十七億三千三百万円で、前年度に比し、九十九億八千六百万円の増加となっております。
また、会社の資本増加の登記の登録税につきましては、増加資本の金額のうち政府の出資にかかる部分についてその登録税を免除することにいたしております。
日本放送協会から提出された昭和三十八年度の貸借対照表等によりますと、昭和三十九年三月三十一日現在における資産総額は、六百五十三億六千七百万円で、前年度に比し、百五十四億九千九百万円の増加となっており、これに照応する負債総額は、三百六億三千四百万円で、前年度に比し、五十五億一千三百万円の増加、資本総額は、三百四十七億三千三百万円で、前年度に比し、九十九億八千六百万円の増加となっております。
次に、損益につきましては、事業収入は、五百四億二千百万円で、前年度に比し、九十五億五千七百万円の増加、事業支出は、四丁三十二億二千四百万円で、前年度に比し、七十五億二千五百万円の増加、資本支出充当は五十五億四千三百万円となっております。 したがいまして、当期剰余金は十六億五千四百万円となっておりますが、これはテレビジョン送受信者の予想以上の増加によるものであります。
次に、損益につきましては、事業収入は五百四億二千百万円で、前年度に比し九十五億五千七百万円の増加、事業支出は四百二十二億二千四百万円で、前年度に比し七十五億二千五百万円の増加、資本支出充当は五十五億四千三百万円となっております。 したがいまして、当期剰余金は、十六億五千四百万円となっておりますが、これはテレビジョン放送受信者の予想以上の増加によるものであります。
○政府委員（平賀健太君） 増資の場合は、これはやはり増加資本の金額の千分の七、設立の場合と同じことになっております。 それから、ヨーロッパやアメリカにおきましては、日本と同じようなところもあるかと思いますが、国によりましては、こういう登録税という形ではなしに、毎年、ライセンスと申しますか、特許料と申しますか、それを取っておるところもあるようでございます。
なおこういう産業機械の新規据付のいわゆる増加資本といいますか、こういうものの貸し出し傾向というものも、きわめて顕著になってきておる。
そこで今回の減税が所得税を中心に行われておるのでありまするが、御承知の通り、その焦点が年収五十万円から百万円のいわゆる中堅所得層にしぼられておるのでありますが、今日神武景気と言われるような未曾有の好景気のうたわれておるさなかにおきまして、大企業、大法人は利益率の上昇、あるいは配当の増加、資本の蓄積、設備投資の増大が異常なものであると言われておるのでありますが、これに対しまして私ども労働者の賃金上昇率
そういたしますると、新規の増加資本に対しましては、配当の一割までは損失処分が認められるようであります。それから再評価をできるだけ行わせるために、固定資産税の軽減措置がとられるように聞いております。こういう措置がとられましたならば、当然今電力会社から提出されておるところの料金率というものは若干軽減ができるのじやないかと考えます。この点はやはり当然料金引上率から下げるべき数字だと思うのであります。
それから発電量の急速なる増加、資本費の低減、石炭消費量の低下、それから高能率の上昇、火力発電所の利用度の引上げによつて電気の、電力のコストの上昇傾向を抑制すべきであると思うのであります。 それから電力料値上げが輸出阻害の重大な要因になる産業には、これは先刻青木さんのお話のように特別の処置をとつて行つたら行けるのじやないか、こう考えるのであります。
政府出資につきましては農林漁業金融公庫の出資が前国会で成立いたしましたので、その改正法律による増加資本額のうち、大体二十億を計上いたしたわけでございます。 生活保護費、児童保護費につきましても、従来の実績を徴しまして、四、五月分に交付し得る見込額をたてたのでございます。但し単価等につきましては前回の補正予算のときの実施単価によつておるのでございます。 失業対策費につきましても同様でございます。
但し、資本の金額又は増加資本の金額のうち、政府の出資及び日本航空株式会社法（昭和二十八年法律第 号）附則第五項の出資に係る部分に限る。一 会社の設立。二 会社の資本増加。こういたしたのでございます。
貯蓄増加、資本蓄積のために、定期預金の金利につきましては、預金利子を一年分五分程度に、三厘程度上げたいと思つております。貸出しの方はできるだけ下げるように考えて行きたいと、機会あるごとに金融界に勧奨しておるのであります。何分にもまだ金融制度あるいは機関が今過渡的な状態でございまして、実際金利が公称金利よりも高いのがあるのであります。
ただこの場合におきましては、少くとも政府当局といたしましては、国有鉄道のいわゆる資本が、やはり独立採算の建前から申しまして、適正な利潤、あるいは利潤を求めないまでも、とにかく増加資本をふやすだけの経営内容を持たないという場合におきましては、これは建設につきまして、あるいはその後の経営につきまして、国家の一般的な負担において何らかの措置を講ずるということも、考えて行く必要があるのじやないか。
増加資本の額一千四百万円、株式の割当方法及び募集方法、あるいは拂込時期というふうに書いてありまして、増資の目的というところにはこういうことが書いてある。親和銀行借入金返済と書いてあります。「実際は船艇その他の國有財産拂下並びに船舶の修理資金に充当するものなるも、許可取付には借入充返済名義とするがよろしき故、表面的には親和よりの借入金返済の形式といたしたし、」こう書いてある。これは何ですか。