1953-07-29 第16回国会 衆議院 人事委員会 第13号
あるいは学校職員の待遇によつて、学歴の高い人が中小学校職員を希望しない結果となつて、基礎的教育でありまするところの義務制教育の進展を妨げるという議論がございます。しかしながらそれを主張する人は、就職誘致の原因というものが、ただ給料の高低一点張りによつて就職誘致の原因があるものであると見るのが、そもそもの誤りであろうと存ずるのでございます。
あるいは学校職員の待遇によつて、学歴の高い人が中小学校職員を希望しない結果となつて、基礎的教育でありまするところの義務制教育の進展を妨げるという議論がございます。しかしながらそれを主張する人は、就職誘致の原因というものが、ただ給料の高低一点張りによつて就職誘致の原因があるものであると見るのが、そもそもの誤りであろうと存ずるのでございます。
くこれらの問題は、そういう指導連をつくつて、農民に大きな経済的負担を持たすことは、今日の農村の実情から考えて、やらなければならぬ、やればいいことはわかつておるのですが、しかし実際の運営がうまく行かなし現状から、これをほんとうに育成助長しようというならば、少くとも事務費の大部分を負担するとか、あるいは旅費なら旅費を負担するとか、そういう面で、国が当然やらなければならぬ農業指導なり、農業生産向上への基礎的教育