2010-11-16 第176回国会 衆議院 環境委員会 第5号
二〇〇五年、平成十七年ですが、本法律の基本的事項に追加された、基準達成型からベスト追求型ということへの転換、基準達成型というのは、御承知のとおり、決められた制限を守ればよいというものでありますが、ベスト追求型というのは、できるだけよい状態をつくることを追求するという、これへ転換が行われました。
二〇〇五年、平成十七年ですが、本法律の基本的事項に追加された、基準達成型からベスト追求型ということへの転換、基準達成型というのは、御承知のとおり、決められた制限を守ればよいというものでありますが、ベスト追求型というのは、できるだけよい状態をつくることを追求するという、これへ転換が行われました。
今御指摘の浮遊粒子状物質、ＳＰＭの環境基準達成率は、平成十五年度から十六年度にかけて劇的に改善した。ディーゼル条例もその改善の一因であったと聞いております。平成十四年十月から自動車ＮＯｘ・ＰＭ法にＰＭの規制が追加をされ、ＰＭに係る車種規制等の総量削減対策が開始されました。
公明党は、新たな経済対策として、政府目標をもっと前倒しして、次世代自動車を五年後に百万台、二〇二〇年に新車販売の七〇％超とする提言を行ってきたところでございますが、そのためにも、この次世代自動車等の補助金や減税に加えて、車齢十年以上の車を燃費基準達成の新車に買いかえる際に補助する、新たなスクラップインセンティブ制度の導入を提言したいと思っております。
水環境については、湖沼や閉鎖性海域など環境基準達成率の低い水域の水質改善や、クールシティーづくりと連携した皇居外苑濠などの身近な水辺の環境保全、多様な化学物質や気候変動による影響等の新たな課題に対応します。また、効率的な汚水処理施設である浄化槽の一層の普及を進めるため、設置整備に対する支援や情報発信の取り組みの充実を図ります。
水環境については、湖沼や閉鎖性海域など環境基準達成率の低い水域の水質改善やクールシティーづくりと連携した皇居外苑濠などの身近な水辺の環境保全、多様な化学物質や気候変動による影響等の新たな課題に対応します。また、効率的な汚水処理施設である浄化槽の一層の普及を進めるため、設置整備に対する支援や情報発信の取組の充実を図ります。
水環境については、湖沼や閉鎖性海域など環境基準達成率の低い水域の水質改善や、多様な化学物質や気候変動による影響等の新たな課題に対応します。また、効率的な汚水処理施設である浄化槽の一層の普及を進めるため、設置整備に対する支援や情報発信の取り組みの充実を図ります。特に、防災拠点における設置や先進的・省エネルギー型浄化槽の整備などに力を入れます。
水環境については、湖沼や閉鎖性海域など環境基準達成率の低い水域の水質改善や、多様な化学物質や気候変動による影響等の新たな課題に対応します。また、効率的な汚水処理施設である浄化槽の一層の普及を進めるため、設置整備に対する支援や情報発信の取組の充実を図ります。特に、防災拠点における設置や先進的・省エネルギー型浄化槽の整備などに力を入れます。
じゃ、従来の指示、公表のスキームはその効果がないのかということについて言いますと、いわゆるそのスキームが二〇〇三年四月に導入された時点で、二〇〇二年度は平均の省エネ基準達成率が五〇％でございました。それが、こういったスキームが導入されて、最悪公表もされるんだというようなことがバックにあって、二〇〇五年には八五％まで引き上げておりますので、極めて効果があると。
また、これは環境基準達成のために平成十三年に排出基準を設定しましたが、旅館業、それからメッキ業、これに対しましては、これ処理技術等の困難性等を配慮して、緩やかな暫定排出基準を設定したと、こういうようなことにはなっているわけでございます。
しかしながら、一方で、大阪湾では依然ＣＯＤ、窒素及び燐の環境基準達成率が低く、大規模な貧酸素水塊が発生しているというような状況にもございます。
第一に、健康被害の防止と環境基準を達成するためには、今回の重点対策地区の指定による施策の実施や新設建物への届出の義務付けだけでは不十分であり、対策地域内で一定台数以上の自動車を使用する事業者に対して、使用する自動車ＮＯｘ及びＰＭ排出総量を規制するため、総量規制制度を創設し、総量規制基準の設定、事業者による基準達成計画の提出、特定事業者に対する勧告、命令等を規定するものです。
中央環境審議会の意見具申をいただいたわけですが、平成二十二年度までの対策地域全体について、おおむね環境基準達成ということでの評価も得られているところでございますが、自動車交通量の多い一部局地については未達成の測定局が残っていることも事実でございます。
特に、東京都では自排局の環境基準達成率が平成十七年度では五七・九％にとどまっているなど、非達成局の存在が地域的に局限されつつ引き続き存在する傾向が見られます。 平成十二年十二月の中央環境審議会答申の中で、「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について」におきましては、「計画期間の中間時点で、施策の進捗状況の点検・評価を行い、その後の施策の推進に反映させていく必要がある。」とされております。
○参考人（猿田勝美君） 環境基準達成できるかという御質問もございました。まずそれに先にお答えいたしますと、私はおおむね達成できると。いわゆるＮＯｘ・ＰＭ法の中で平成二十二年、二〇一〇年にはおおむね達成するというのは目標になっているわけでございまして、それは達成できると私は考えております。
今後、最低出資金を準備して健全性基準達成のための自己資金比率を引き上げていくためには、割り戻し額を減額せざるを得なくなるというふうに考えられるわけです。共済の魅力、独自性が薄れ、そして保険と同じになってしまうということになるわけなんですが、この保険とは異なる共済という選択肢を維持することが国民の利益につながっていくわけでございます。
そのような努力によりまして、平成二十二年の環境基準における基準達成はおおむね達成できるということに持ち込んでまいりたい、このように思っております。
環境省からの回答は、この窒素酸化物とそれから微粒子の、粒子の規制につきます特別措置法、自動車ＮＯｘとＰＭ法、これの対策地域の沿道の大気基準達成率というのが、二酸化窒素については平成十四年が六九％だったけれども平成十六年は八一％に改善されたと。
具体的には、ＮＯ２につきましてはこの分類の中で二百十七局ございまして、そのうち百七十六局が環境基準を達成をしておるということで、平成十六年度につきましては八一％の達成、また浮遊粒子状物質につきましては対象が二百六局のうち百九十八局が環境基準達成でございまして、そういうことから達成率九六と御報告申し上げたところでございます。 続きまして、自動車使用の管理計画の対応状況でございます。
同法の対策地域における沿道の大気環境基準達成率は、二酸化窒素については平成十四年度の六九％から平成十六年度は八一％に、浮遊粒子状物質については平成十四年度の二五％から平成十六年度は九六％に改善しております。 今後の対策については、現時点において世界で最も厳しい水準となっている新車のディーゼル自動車に対する排出ガス規制を、平成二十一年から更に強化することとしております。
二酸化窒素でございますけれども、全国ベースで見ますと、環境基準達成率が、一般の地域では九九・九％、それに対しまして、沿道、自動車道路のそばにおきますと八五・七％の達成率ということになります。
二酸化窒素、浮遊粒子状物質のそれぞれにつきまして、特に大都市圏での環境基準適合状況について具体的に見てみますと、自動車沿道の自動車排出ガス測定局データによりますと、全国ベースではＮＯ２の環境基準達成率は八五・七％、ＳＰＭは七七・二％に対しまして、ＮＯｘ・ＰＭ法地域ではＮＯ２の環境基準達成率は七六・四％、ＳＰＭは六一・九％となっておりまして、環境基準達成状況は大都市地域を中心に未達成地域がまだまだ残されておりまして
二酸化窒素、浮遊粒子状物質のそれぞれについて、全国ベースの環境基準達成状況、また自動車交通の集中しているＮＯｘ・ＰＭ法対象地域での環境基準達成状況について御説明をいただきたいと思います。
湖沼法が一九八四年に施行されまして、満二十年を経ても湖沼の環境基準達成率がほとんど上昇していないという状況です。平成十四年度のＢＯＤ又はＣＯＤといった水質環境基準の達成状況は、河川では八五・一％、海では七六・九％であるのに対しまして、湖沼につきましては四三・八％、ちょうどこの湖沼法ができるときと比べましてやっと三ポイント上がったという状況でございます。