2012-06-05 第180回国会 衆議院 環境委員会 第4号
塩崎委員の方から、ＩＡＥＡの基準、要件四の二の八をお示しをいただきましたけれども、これは総合的にぜひ見ていただきたくて、この前に二の七というのがございます。塩崎委員もよく御承知だと思いますが、そこにはこう書いてあります。「独立した規制機関は、他の政府機関から完全に分離されないであろう。」
塩崎委員の方から、ＩＡＥＡの基準、要件四の二の八をお示しをいただきましたけれども、これは総合的にぜひ見ていただきたくて、この前に二の七というのがございます。塩崎委員もよく御承知だと思いますが、そこにはこう書いてあります。「独立した規制機関は、他の政府機関から完全に分離されないであろう。」
これもいろいろとシミュレーションいたしますと、大体基準要件には当てはまってまいりますので、これは緩和の必要性は薄い面がございます。 ただ、一つこの事業の問題点は、現行の制度でも補助率が残念ながら四分の一でございます。 今まで、唯一、柏崎に適用された例がただ一度でございます。
○下村委員 高校無償化のように永遠にクローズ、いつ発表するかどうかもわからない、委員それから審査基準ですね、そういうことがないようにこれについては最初から、基準、要件、それから、だれが委員になるのかということを明らかにしながらやっていただきたいと思います。
特に外国人学校につきましては、各種学校の中でも対象となる可能性があるというふうに伺っているところでございますけれども、義務教育終了後、引き続き高等学校に相当する学校の教育を受ける権利を保障するという観点からすれば、日本人が通う各種学校につきましても、例えば、設置認可の際に所轄庁に提出する学則等で中卒ということが入学資格として明記されていること、あるいは一年以上の課程であることといったような基準要件で
五つ目には、こうしたＪＡグループの政策提案も踏まえまして、新たな品目横断的政策の担い手の要件につきましては、規模要件に地域の条件や所得による特例を設けたり、受託面積を規模に算入できたり、さらに、麦、大豆の転作組織が位置付けられるなど、おおむね地域の実態を踏まえた基準要件になったと我々として受け止めた次第であります。 以上から、この案に賛成した次第であります。
給食室を設けるんだという保育所のこれまでの基準要件が緩和されるということになるわけですけれども、この件につきましては大変に批判が多うございます。 これまでもさまざまに議論がされているわけですけれども、私も改めて質問をさせていただきたいと思います。この給食についてですけれども、食育基本法の精神は生かされているのでしょうか、お答えください。
○徳留政府参考人 御承知のとおり、今回の登録制度におきましては、登録を受けるための基準、要件といたしまして、設備や要員等の能力要件等を法律で明示しておるところでございます。別表という形でいろいろ、こういう検査の場合にはこういう設備を使ってというようなことが書かれておるわけでございます。
○政府参考人（松崎朗君） まず、指定機関でございますけれども、指定機関と申しますのは、この法律などで基準とか要件を決めてございまして、そういった基準、要件に適合しているということを国が認めて、かつ国が指定した機関ということになるわけでございます。
社会的責任が問われる場合が私はあると思うんですけれども、こういう場合に、公的負担をできるだけ少なくするためのそういう基準といいますか考え方、どこまで協力していただくかと、協力金をいただくかというようなこと、協力義務と言っていいのかどうか分かりませんけれども、法的なそういう請求対象になるようなものでなかったとしても、何らかの形で公的負担を少なくするようなことを排出事業者に対して求めるべきだと、そのための基準、要件
ただ、この場合、その許可の基準要件を大幅に緩和をしておりまして、通常でございますと農作業の常時従事の要件とかあるいは下限面積の制限とかがあるわけでございますが、教育目的の場合はその目的に合致したものかという点だけを審査させていただくということになっております。
これは、この二つの基準、要件を満たすものは常時使用という位置づけをして、定期的な健康診断はやらなきゃだめだという法律なんですよ。 そこで、例えばこの相談員、いろいろな相談員の方がいらっしゃるので一律じゃないんですけれども、しかし、十五日間働き、そして一年以上契約され、雇用し、こういうふうにされている相談員などは当然こういう健康診断なんかは適用されるべきだと思うんですよ。
先ほど木俣議員が自宅の鉛についての不安をおっしゃいましたが、私の場合のマンションも塗料がはげていたということが自治会で問題になって先回大改装をしたというようなことがあったりして、ともかく供給規程の認可基準要件に設置者を明確に定めるということにしておりますけれども、全国的な規制の目安といいますか、省令などで定める必要があると思うのですが、どのようなふうにこれは規制をかけ監督をしていかれるのか、お尋ねをいたします
私どもとしましては、この状況が著しい供給過剰かどうか、それから、もう一つの要件として、輸送の安全、利用者の利便の確保に困難となるか否かにつきまして、判断基準、要件として定めたいということを申し上げたわけでございます。
この緊急調整措置というのはトラックの緊急調整措置を参考にして書いたというふうな説明を私は受けましたが、トラックの緊急調整措置の発動基準、要件は一体どういうふうなものになっているのか。それから、今までトラックの緊急調整措置が発動されたことはあるのかどうなのかについて聞きたいと思います。
御指摘の基準につきましては、具体的には建築物が存してはいるものの、その建築物が仮設であったり一時的な使用に供されているといったようなものが典型的でございますが、その他容積率にあらわれますように、周辺と比較して利用の程度が著しく低いというような場合もこれに当てはまる、こういうことを総合いたしまして低未利用地ということで基準、要件を規定しようということでございます。
次に、感染症の指定医療機関というのを今度法律上決めまして、そこについては、こういう基準、要件を持ったものをいわゆる指定医療機関にしようということで、要件を定めて今後行くわけですけれども、そういうことによりまして施設とか設備の整備というのをやっていく、そういうことが非常に重要である、このように思っておるわけです。
そうではなくて、その必要病床という考え方自体が地域の医療ニーズにこたえるということになれば、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたような幾つかの要件は病床数の中に含むことというような基準要件を設定しなければ、必要病床数というその必要という概念自体が非常に不正確、あいまいになるのではないでしょうか。
○古堅委員 論議をずっと国会で重ねられてもわかりにくいというのは、今の御答弁にもありますように、周辺事態の判断基準、要件がはっきりしない、はっきりさせないというところにあります。 周辺事態は新ガイドラインにとって最も重要なところであり、問題です。それを国会論議を通じて明確にするということは、国会にとっても内閣にとっても、国民に対する重大な責務だというふうに思いますよ。
国家資格化をしなければならない、逆に言うと、国家資格制度を創設しなければ何か不都合があるのか、また、仮に国家資格を創設するとしても、国家資格と呼ばれるだけの制度を創設するわけでございますから、その基準、要件等はきちんとクリアできる状況にあるのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
そういう意味で、閣僚就任の基準要件といいますか、そういうものを含めて、総理のこの三党合意のことについて、これからぜひ、今臨時国会中に法制化すべきものは法制化をする準備を含めておやりになっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。