2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
先ほども申し上げましたように、同じ二〇一八年で賃金構造基本統計調査を見てみますと、一般労働者は男女計で三十万六千二百円ということになりまして、やはり十万円以上の開きがございます。
先ほども申し上げましたように、同じ二〇一八年で賃金構造基本統計調査を見てみますと、一般労働者は男女計で三十万六千二百円ということになりまして、やはり十万円以上の開きがございます。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査の賃金の中で、一般労働者の賃金を見てみますと、二〇一九年は月三十万七千七百円、平均年齢四十三・一歳、勤続が十二・四というふうになっておりまして、平均年齢も低いのだけれども、十万円以上の開きがあるということでございます。
人事院が平成三十年に行った意見の申出においては、定年引上げ後の六十歳を超える職員の給与水準について、多くの民間企業は再雇用制度により対応していることなどの高齢期雇用の実情を考慮いたしまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえて設定をしております。
これは、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす給与勧告制度を所管する人事院の意見の申出に基づいたものでありますが、人事院においては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査や人事院が行った職種別民間給与実態調査により、民間における六十歳前後の給与水準を踏まえたものと承知をいたしております。（拍手） 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
厚生労働本省から賃金構造基本統計調査の実施に要する経費として四十七労働局に伝達された一般会計の目、厚生労働統計調査費の歳出予算の金額は、先ほど申し上げたとおり、二千二百八十四万七千円となっておりまして、このうち二千九十七万八千二百八十円、これが支出済歳出額となっておりました。
会計検査院は、都道府県労働局における賃金構造基本統計調査の実施に要する経費について検査を行い、その結果、不適切な事態が見受けられたことから、厚生労働大臣に対して是正改善の処置等を求めております。
賃金構造基本統計調査に関しましては、不適切な会計処理が行われていたということで処置要求等もいただきまして、それに伴いまして、厚生労働省におきましては、統計委員会の審議を経まして、調査計画において令和元年度より郵送調査の実施を、令和二年度よりオンライン調査の実施を位置付けまして、令和二年度政府予算案におきましては原則として郵送調査又はオンライン調査で行うための予算を計上したところでございます。
ここでもまた大騒ぎになったんですが、この数値というのは住宅・土地基本統計調査に基づくものということなんですが、どういう算定方式でこの数字が出てきたのか。また、ちょっと時間がなくなってきたので、実勢値と懸け離れているという声が各方面から上がってきています。是非、実態に即した形でなるように工夫をしていただきたいと思いますが、お願いします。
○小池晃君 勤務勤続年数短いというけれども、賃金構造基本統計調査でも、入社時点で既に男性の八六％程度であります。 情報公開だとおっしゃいました。これは第一歩です。しかし、昨年の女活法の審議の際に、賃金格差の公表が義務付けられませんでした。省令で、必要に応じて把握しなければならないとあるだけです。 把握することすら必要に応じてであり、義務ではありません。これでどうして是正が進むんでしょうか。
それから、ちょっと最後に、介護、障害、保育の地域区分は、冒頭お話しさせていただいたとおり、公務員の地域手当に準拠しているというのがありますけれども、専門家会議なんかでも、この地域手当は賃金構造基本統計調査をもとに決まっていると思うんですけれども、この見直し期間が十年間と非常に長い。
賃金構造基本統計調査によると、年収千二百万円とされております。ですから、年収千二百万円の大手監査法人からの出向者の人が、カジノ管理委員会事務局で年収二百七十万円で働いている、そういう雇用ということなんですね。
こうした処遇改善もございまして、先ほど委員から御紹介いただきましたように、賃金構造基本統計調査をもとに保育士の年収を算出いたしますと、平成二十五年から五年間で平均年収約四十八万円増加というふうなところまで来てございます。 また、委員御指摘いただきました地域区分でございます。
次に、この実質賃金指数や最低賃金を調べるためにこの毎月賃金統計や賃金構造基本統計調査が行われていると理解しておりますが、この賃金関係のデータというのは、国税局さんも所得関連の年末調整で集めていらっしゃる、また、厚生労働省さんも雇用保険関係のデータとしてこの賃金関係のデータも集めていらっしゃる、また、厚生年金の算出のためにはやはり賃金の額というのが非常に必要になっていますので、日本年金機構さんも同じような
毎月賃金統計調査及び賃金構造基本統計の不正というのは、非常に深刻な問題であると思います。今後、雇用保険の追加給付、これ今月の一日に千八百六十万人のうちに追加給付が済んだのは二十万人というように公表されておりますが、今後、千八百四十万人の追加給付、どのように行っていくのか、いつまでに行っていくのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
雇用保険業務におきまして把握しております賃金データでございますが、一つは労働者を雇い入れて雇用保険の適用労働者になった時点の賃金、それから被保険者が失業等によって保険給付を受けようとする際に必要となる直前の賃金ということで、いずれも場面あるいは対象者が限られたものでございまして、毎月勤労統計あるいは賃金構造基本統計調査において活用することは難しい面があるのではないかというふうに考えております。
三月八日付けの総務省の行政評価局の緊急報告におきましても、賃金構造基本統計調査の担当室の職員につきましては、平成十八年頃にはほとんどの都道府県労働局で郵送調査が行われていることを把握していたにもかかわらず、調査計画を改めることなく、これまでの予算額を前提に各年度の予算計上を続けていたというのが実態でございます。
今年の五月二十一日に、賃金構造基本統計におきまして、本来は調査員が企業を訪問して調査を行うべきところを、長年そのルールを無視してというか違反して、勝手に郵送調査に切り替えていたということについて質問させていただきました。
○国務大臣（加藤勝信君） 賃金構造基本統計調査については、まず、調査計画と異なる調査方法をしていたということがそもそもの問題でありますし、加えて、今委員御指摘のあった、目的が異なる歳出科目から不適切な会計処理、本来であれば一般会計で対応すべきものを労働特会からまさに流用していたという、これはまさに不適切な会計処理であります。
国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、二〇一九年の年収ベースでいうと平均が四百四十一万円、それから厚生労働省の賃金構造基本統計調査、賃金センサスでは、これは少し古いですけれども、二〇一七、一八を加味した年収ベース計算で四百九十七万二千円という平均になっておりました。 これを踏まえてお尋ねするわけですけれども、人事院の方では五十人以上の企業と比較をしております。
この調査のほかに政府が実施しております民間の給与に関する調査といたしましては、厚生労働省が、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的に、雇用形態、就業形態、勤務年数等別に月例給与などを調査している賃金構造基本統計調査や、国税庁が、租税収入の見積りなどのために、年間給与のほかに給与に対する税額等を調査している民間給与実態統計調査などがあると承知しておるところでございます。
このため、民間賃金水準を都市ごとに集計できる賃金構造基本統計調査、これを踏まえまして、国家公務員が在職している地域について、民間の賃金水準に応じた支給割合を定めておるところでございます。
厚労省に最初に確認したいと思うんですが、衆議院の議論の中で、現在の動物看護師の収入や今後の処遇改善に関わる質問で農水省が答弁している中で、獣医師の給与については厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査で把握ができる、ただ、動物看護師については現在対象となっていないために統計的に把握できていない状況だという答弁がありました。
賃金構造基本統計調査におきます調査対象職種についてでございますけれども、まず統計法に基づきます統計基準であります日本標準職業分類での取扱いがどうなっているか、また国民全体の調査でございます国勢調査における取扱いがどうなっているか、また当該職種に従事する労働者の数、ボリューム、そして当該職種の賃金の把握に対するニーズの大きさ等を勘案いたしまして、適時見直しを行っていくということにしているところでございます
今国会では、厚生労働省の毎月勤労統計や賃金構造基本統計における長年にわたる不適切な調査が大きな問題となり、本委員会でも度々取り上げられてきました。この問題は、厚生労働省にとどまらず全省庁的な問題として認識する必要があります。根底には情報共有の遅さと当事者意識の低さが指摘され、経済統計作成に対する責任感の欠如があるのではないでしょうか。
獣医師の給与につきましては、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査で把握ができるのでございますが、動物看護師につきましては、現在調査対象となっていないため、統計的に把握できていない状況にございます。 また、二点目に、動物看護師の処遇の向上につきましてお尋ねがございました。 基本的には、環境省からただいま説明があったとおりでございます。
一方、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金が六年間で一八％上昇しておりまして、こうした賃金の上昇傾向は、この間の建設投資の堅調な推移に基づく技能労働者需要の増大と相まって、労務単価の引上げの成果が効果を現しつつあるものと考えております。
一方、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金が六年間で一八％上昇しており、こうした賃金の上昇傾向は、この間の建設投資の堅調な推移に基づく技能労働者需要の増大と相まって、労務単価の引上げの成果が効果を現しつつあるものと考えております。
そして、従来から答弁させていただいておりますけれども、政府としては、これまでの厚生労働省の特別監察委員会の報告書、あるいは行政評価局の賃金構造基本統計に関する緊急報告などを含めまして、この点検検証部会の第一次再発防止策の結論、さらには国会でもいろいろと御審議をいただきましたけれども、そういうことを踏まえまして、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策を検討してまいりたいと考えておるところであります
また、賃金構造基本統計でも、本年一月の政府の一斉点検の際には問題ないとしていたにもかかわらず、政府全体の点検検査結果の公表後に厚生労働省は不正があったことを報告するという言語道断の事態が発覚いたしました。この問題については、総務省行政評価局が調査し、三月に緊急報告として公表をしております。 ちょっと通告していないんですけれども、石田大臣、大臣にお伺いいたします。
この結果、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金が六年間で一八％上昇しておりまして、こうした賃金の上昇傾向は、この間の建設投資の堅調な推移に基づく技能労働者需要の増大と相まって、労務単価の引上げの成果が効果をあらわしつつあるものと評価をしております。