1977-03-25 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
利子配当の優遇税制や貸倒引当金、価格変動準備金など各種引当金、準備金を初め、法人の受取配当の益金不算入、支払い配当軽課措置など、いわゆる特権的減免税と言われる各措置は、すべてその主要な側面がさきに述べたような日本経済の危機を激しくし、高度成長型経済政策に沿って設けられたものであり、その存続は容認しがたいところであります。よって政府案に反対の態度を表明して、討論を終わります。
利子配当の優遇税制や貸倒引当金、価格変動準備金など各種引当金、準備金を初め、法人の受取配当の益金不算入、支払い配当軽課措置など、いわゆる特権的減免税と言われる各措置は、すべてその主要な側面がさきに述べたような日本経済の危機を激しくし、高度成長型経済政策に沿って設けられたものであり、その存続は容認しがたいところであります。よって政府案に反対の態度を表明して、討論を終わります。
今回の電話電報料金の大幅値上げは、かつての高度成長型経済政策に追随してつくられた電電公社の第五次五カ年計画を遂行するためのものにほかなりません。今後の日本経済の中で、なお高度成長型の投資計画の遂行が必要なものなのかどうか、大いに疑問を抱かざるを得ないのであります。
三木内閣のこの施策は、国民生活の安定と国民経済の正常な発展を無視したものであり、低成長下で大資本の利益を図るため、高度成長型経済政策の仕組みをそのまま引き継ぎ、金脈で結ばれた大資本本位の発想に基づくものであり、国民の期待を完全に踏みにじったものと断ぜざるを得ないのであります。
昨年の内閣改造のときに、従来から田中内閣のインフレ促進型経済政策に対し強い批判を加えてきた福田赳夫氏を大蔵大臣に任命されましたが、このこと自体、みずからの政策の行き詰まりを自認したものであり、本来なら、このときに責任をとり辞任されるのが筋であったと思います。
また、従来から田中内閣のインフレ促進型経済政策に対し強い批判を加えてきた福田赳夫氏を大蔵大臣に任命されましたが、このこと自体、みずからの政策の行き詰まりを自認したことにほかならないと思いますが、いかがですか。 また、消費は美徳と言わんばかりの高度成長から、節約は美徳への価値観の転換を訴えておられますが、同一人物が言われると、あまりにも白々しく聞こえるし、また戸惑いも感じます。
反対理由の第二点は、従来の国の成長型経済政策の転換がなされておらず、したがって、これと同一歩調に立っている地方財政計画、この計画のもとにつくられた基準財政需要額の算定方法も、住民福祉を軽視していることであります。 地方財政計画の歳出構成を見ますと、かつて政府が高度成長政策を標榜していた当時と、基本構造において何ら変わりがないのであります。
次に、財政主導型経済政策の運営にあたっては、単に欧米福祉国家の模倣ではなく、わが国の実情に適合した独自の福祉社会のビジョンを描き、これを長期的な計画のもとに、着実に実現していくという姿勢が必要であります。このような意味において、政府が四十八年度予算と並行して経済社会基本計画を明らかにしたことは、まことに適切と存じますが、今後ともその具体化に一そう努力することを要望する次第であります。
時間がありませんからぽつぽつになりますが、次は、福田大蔵大臣の財政主導型経済政策というような形になっておる中では、私は農業の問題等も財政当局者は十分に御検討あるべきだと思うのですが、近ごろ農業政策の中で非常に不安になっているのは、食糧自給の問題だと思います。