"地方防災" 140件 - kokalog 国会議事録検索

2012-03-28 第180回国会参議院厚生労働委員会第5号

この教訓を踏まえまして、先日に取りまとめられました防災対策推進検討会議の中間報告では、地域防災計画、地域復興計画や避難所運営等の意思決定の場に女性が参画できるよう地方防災会議の構成等について見直しを行うべきと明記されています。　

2012-03-28 第180回国会参議院厚生労働委員会第5号

先ほども御答弁ありましたけれども、政府の防災対策推進検討会議の中間報告では、障害者、高齢者、子供を含めた地域住民の視点に立った地域防災計画あるいは地域復興計画や避難所運営となるよう、地方防災会議の構成等について見直しを行うべきとされておるようなところでございます。　

長谷川彰一

2012-03-15 第180回国会衆議院災害対策特別委員会第4号

この教訓を踏まえて、これからの方向性として、意思決定の場に女性や住民代表が参画をして、女性、障害者、高齢者、子供を含めた地域住民の視点に立った地域防災計画、地域復興計画や避難所の運営となるよう、地方の方ですが、地方防災会議の構成等について見直しを行うべきだということを提起していただいております。　

中川正春

2012-03-15 第180回国会衆議院災害対策特別委員会第4号

○江田（康）委員　次に、地方防災会議の組織の見直しについてお伺いをさせていただきます。　

江田康幸

2012-03-05 第180回国会衆議院予算委員会第一分科会第1号

○中川国務大臣　私たちの方も、地方防災のあり方に関する専門調査会というのを中央防災会議の下につくっておりまして、そこでこの問題についても議論をしております。　

中川正春

2012-02-01 第180回国会衆議院予算委員会第3号

それから、地方防災会議の女性委員の登用につきましては、災害対策基本法十五条、それから第十六条の規定の仕方についてしっかり検討しまして、できるだけ学識経験者の枠を広げるというようなことを主体に検討を進めているということも御紹介をさせていただきたいと思います。

平野達男

2012-02-01 第180回国会衆議院予算委員会第3号

六百五十八の自治体にアンケート調査を行いましたけれども、その結果、地方防災会議の委員に女性がいないところが四四％、防災担当部局に女性職員がいないところが五一％、計画されている避難所の運営に女性の視点や子育てニーズを反映していないところが四七％という結果が明らかになっております。　

石井啓一

2012-01-30 第180回国会参議院本会議第3号

この会議での議論も踏まえながら、御党からいただいた提言にもありました地方防災会議に女性の視点をより取り入れるための工夫等についても検討してまいる所存でございます。　今後とも、政府では、女性の視点を生かした災害対策の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。　続いて、予防接種についてのお尋ねがございました。　

野田佳彦

2011-12-06 第179回国会衆議院東日本大震災復興特別委員会第13号

また、地方におきましては今の現状はどうなっているかといいますと、地方防災会議に女性がゼロという自治体が、何と、この六百五十八のうち四四％でございます。また、防災部局に女性がゼロという自治体は五二％。　

高木美智代

2011-11-16 第179回国会参議院予算委員会第4号

○国務大臣（平野達男君）　地方防災会議のメンバーにつきましては、災害対策基本法の第十五条において、例えば地方行政機関の長、警視総監、道府県警察本部長などの関係機関や団体の長等々に指定がされています。一種の充て職ということになっております。　

平野達男

2011-08-09 第177回国会衆議院総務委員会第26号

第一点目に関しては、今回の東南海・南海法の改正は、今般の地方分権改革の趣旨にかんがみて、地方公共団体に対する国の関与を縮小して、地方防災会議等の自主的かつ積極的な検討を促す観点から、東南海・南海地震防災対策推進計画の作成を義務とするのではなくて、努力義務とすることとしたものである。

東祥三

2008-05-15 第169回国会参議院総務委員会第14号

今日は、消防法及び消防組織法の改正に関する具体的な内容、それから消防救急、それから地方防災無線についての観点からお伺いをさせていただきましたが、いつ何があるか分からない日本、全国のこういう状況がございますので、消防庁長官、そして総務大臣がリーダーシップを発揮して、国民の皆様の安全が保障されるような取組、政治をやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。　

吉川沙織

2005-05-11 第162回国会参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第3号

○国務大臣（村田吉隆君）　この基本指針に基づきまして都道府県あるいは市町村が具体化する業務計画まで考えているときに、これは、一つは国民保護というシステムの中でのいろんな具体的な措置に並んで、多くのケースでは、防災の観点からのいろんな既に行われている計画なり地方防災計画というのもございますし、そういう系統でのいろんな準備というのがあろうかと、こういうふうに思います。　

村田吉隆

2005-04-26 第162回国会衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

災害時における行政とボランティアの連携について、大臣所信の中でお触れになりまして、そこは少し短いコメントでしたので、具体的な中身がいま一つ伝わってこなかったんですけれども、もう少しかみ砕いてお聞きしたいということと同時に、今、地方防災会議というものが各自治体に設置をされていて、これが日常的に行政の問題意識と行政以外の方々、地域の皆さんとの防災に対する意識合わせの場になっているのかなというふうに想像するんです

津村啓介

2005-04-26 第162回国会衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

二点目、地方防災会議ですけれども、地方防災会議には、今、三県と言いましたけれども、その三県で、かつまた、どういう人がそこに参加しているかというと、日赤の支部の方とか消防団の方とか、それから社会福祉協議会の代表ということで、純然たるボランティアという概念からいうとちょっとずれるかな、そういう感じなんです。　

村田吉隆

2005-04-26 第162回国会衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○津村分科員　もう時間が終わっておりますので、これで終わりますけれども、今おっしゃられた専門委員ですか、これがまだ五県しかないということのようですので、大臣、強い問題意識をお持ちということですから、ぜひ形になって、全国にそういった、地方防災会議がすべてではありませんけれども、実際に、こういったものは自治体の自主性ももちろん重要ですが、一方で、ナショナルミニマムのようなものも必要となってくると思いますので

津村啓介

2003-09-10 第156回国会参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

そこで、国としても、まずこれから地方自治体が地方防災計画によって取り組んできた、あるいは今現在取り組もうとしているそういう対応策、さらにまた、工場の中でいわゆる今までの消火体制がどうだったのか、防災体制についてどういうふうな問題があったのか、こういうことを徹底してやはり検証していかなきゃいけないというふうに思っていますが、これらはすべて当然、国の消防庁やあるいは経済産業省等々、そういう中央省庁との連携

谷博之

2001-06-05 第151回国会参議院国土交通委員会第14号

いずれにいたしましても、このような事態に的確に対応するためには、日ごろから地元地方公共団体と自衛隊が地方防災会議などを通じまして相互に意思疎通を図りましたり、合同の防災訓練を行うことが重要であると考えております。　今後とも、自衛隊との連携強化につきまして、地方公共団体に対しまして、私どもといたしましても要請をしてまいりたいと考えております。

片木淳

2001-04-12 第151回国会衆議院安全保障委員会第5号

消防庁といたしましては、地方公共団体に対しまして、平素から地方防災会議等の場を通じまして、自衛隊などの防災関係機関との連携を強化すること、地域防災計画の中で防災関係機関の連携協力に関する事項を定めること、先ほどお話のありました防災訓練の実施に当たりましては自衛隊等の防災関係機関と連携をとって実施すること等を要請しております。　

片木淳

1999-05-28 第145回国会衆議院災害対策特別委員会第4号

レベル二からレベル三へとエスカレートし得る、そういう危機管理計画を策定しそれに対応するためには、そういう役所のＯＡ化を担当しているような部局ではなくて、むしろ災害対策をやる地方防災会議、そういう防災系の部局が危機管理計画等について所掌すべきよう指導するのが適当かとも思われるのですが、この点、自治省いかがでしょうか。

達増拓也

1999-05-28 第145回国会衆議院災害対策特別委員会第4号

もし、正面からそういうレベル三に備えるためには、もうすぐにでも各地方公共団体の地方防災会議で地域防災計画の中にそういうケースを盛り込んで想定して、例えばこの秋の防災訓練でそういう訓練をやってみるとか、実際に災害対策基本法上の枠組みの中でもそれなりの二〇〇〇年問題関連の準備をしなければならないと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。また、実際そういう動きはあるんでしょうか。これも消防庁ですね。

達増拓也

1999-05-13 第145回国会参議院交通・情報通信委員会第10号

続いて十四時、十八時と空自、海自に対して出たというケースがありますが、これなんかは即時にもうあれだけの被害が出ていたら自動的に出動するというマニュアルに改めるべきではないかということで御指摘を申し上げておいたんですけれども、現在の地方防災計画を始めとするそういったマニュアルの整備はいかがな状況になっているか。これは国土庁ですか、ひとつお願いします。

野沢太三

1999-03-16 第145回国会衆議院地方行政委員会第8号

○谷合政府委員　阪神・淡路大震災以後の取り組みでございますが、平成七年には災害対策基本法が改正をされまして、今までは、災害対策本部を設置するときには地方防災会議の意見聴取ということが手続的にあったわけですが、機動的に対応するために直ちに設置をできるとか、あるいは現地の災害対策本部の設置も法定化をされるというようなことで、全体的なそういう指揮命令体制づくりというのは相当機動的になったというふうに考えております