2013-11-06 第185回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、先般の大臣の発言の中にあっても、国民生活センターの情報収集、地方支援、注意喚起の各機能を最大限発揮してもらうことが重要ですというような御発言があったわけでございますが、この消費者庁と、移管する云々ということも、判断も変えたということで理解していいのか。
63件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2013-10-30 第185回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
これまで申し上げた施策を推進するに当たっては、国民生活センターの情報収集、地方支援、注意喚起の各機能を最大限発揮してもらうことが重要です。 あわせて、消費者行政が直面する諸課題に適切に対処するためには、本年九月に発足した第三次消費者委員会が様々な消費者問題について調査審議を行い、積極的に建議等を行っていただくことも重要です。
2013-10-30 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
そういう中で、今課題としてあるのは、一つは、やはり地方支援についてしっかりやっていかなくちゃいけないという点でありまして、特に、今は国境を越えたさまざまな事件がありますので、これに対しての対応というのが一つ大きな重要な課題かというふうに思っております。
2012-08-07 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
消費者基本計画には、地方支援のための財源確保の検討について実施時期は明確に書かれていませんが、来年度概算要求も迫っています。既に具体的な形になっていると考えますけれども、この地方消費者行政への具体的な財政支援についてお伺いしたいと思います。
2012-03-27 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
こうした限られた予算と人員の中で地方支援やあるいは新たな業務がいろいろ増えてきておりまして、そういうものが拡大しておりまして、この当センターに対する期待にこたえていく、新たな期待にこたえていくためには選択と集中というものをしなくてはいけないというふうに考えて取り組んでいるところであります。 消費者啓発用のパンフレットにつきましては、地方自治体や消費者団体がかなりいいものを作成しております。
2012-03-16 第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
内訳としては、公共事業等関係については、三陸沿岸道路の整備、被災地の港湾整備、河川津波対策等、被災地の復興地域づくりに必要な経費及び被災した公共土木施設等に係る災害復旧等に必要な経費として四千八百八十一億円、原子力災害復興関係については、国による除染、高濃度廃棄物の現状把握及び処理・密閉保管、中間処理に係る調査に必要な経費として四千五百六十九億円、災害廃棄物処理事業関係については、瓦れき処理事業の地方支援
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
内訳としては、公共事業等関係については、三陸沿岸道路の整備、被災地の港湾整備、河川津波対策等、被災地の復興地域づくりに必要な経費及び被災した公共土木施設等に係る災害復旧等に必要な経費として四千八百八十一億円、原子力災害復興関係については、国による除染、高濃度廃棄物の現状把握及び処理、密閉保管、中間処理に係る調査に必要な経費として四千五百六十九億円、災害廃棄物処理事業関係については、瓦れき処理事業の地方支援
2012-03-02 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
内訳としては、公共事業等関係については、三陸沿岸道路の整備、被災地の港湾整備、河川津波対策等、被災地の復興地域づくりに必要な経費及び被災した公共土木施設等に係る災害復旧等に必要な経費として四千八百八十一億円、原子力災害復興関係については、国による除染、高濃度廃棄物の現状把握及び処理、密閉保管、中間処理に係る調査に必要な経費として四千五百六十九億円、災害廃棄物処理事業関係については、瓦れき処理事業の地方支援
2011-10-28 第179回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
地方支援関係、相談等という国民生活センターが今まで担ってきた支援相談、商品テスト、ＡＤＲというのは消費者庁の所掌からは実ははみ出る部分として今のところあるわけです。
2011-08-10 第177回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（福嶋浩彦君） 地方消費者行政活性化基金のことだと思いますが、基金の問題は、今申し上げたことからいえば、一つは期限が付いていて恒久的な財源ではないということと、消費者行政に限定をした基金ですので、まあ言葉がいいかどうか分かりませんが、ひも付き補助金という仕組みの中で地方支援をやられているときにはきちっと消費者行政にもそれがないといけないわけですが、全体として自由な自治体の財源を確保していこうという
2010-05-20 第174回国会 参議院 総務委員会 第18号
ですから、そういったことで防疫対策が遅れてはならない、あるいは経営支援とか殺処分というものが遅れてはならないので、ここは特別交付税も含めてしっかりとした万全な地方支援措置をやるようにという指示をしたわけです。
2010-03-23 第174回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
地方消費者行政の強化を図るためには、各地域の実情、要望等をきめ細かく把握した上で、地方支援等の施策を企画立案することが必要です。やはり消費者問題は身近なところで起こりますので、そこでしっかり地方消費者行政の強化をやってまいります。
2010-03-12 第174回国会 参議院 予算委員会 第11号
並行在来線に対してＪＲは経営分離後も在来線の維持に可能な限り地方支援を行うことが求められるとして、関係者が必要な対策を検討することとしているところです。また、貨物鉄道についても、在来線の分離を伴うＪＲ貨物の影響を検証しつつ、同じく必要な対策を検討するというふうに伺っております。 現在、政府内で整備新幹線問題調整会議において議論が進んでいると思いますが、その今の進捗状況について教えていただきたい。
2010-03-01 第174回国会 衆議院 予算委員会 第18号
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、道路・港湾・河川整備の推進、公共事業の選定基準、交付金による地方支援、鉄道における転落防止策、離島支援の方針、貨物線路使用料制度のあり方、新幹線整備の財源等々であります。 以上、御報告申し上げます。
2010-03-01 第174回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
だからこそ、先ほど議論もございました緊急経済対策におきましては、地方公共団体に対するきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金や、国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん等で、合計三・五兆円程度の地方支援を盛り込んでおりますし、また、二十二年度予算におきましては十一年ぶりに地方交付税を一・一兆円増と大幅に増加をいたしております。
2010-02-02 第174回国会 参議院 本会議 第5号
したがって、二次補正予算で、税収の減収による地方交付税の減額分を補てんし、きめ細かなインフラ整備のための地方支援策を行ったこと、また、二十二年度当初予算で地方交付税を当初予算としては過去最高の一兆円近く増額したことは高く評価されるべきだと思います。
2010-01-28 第174回国会 参議院 予算委員会 第3号
その延長は環境改善の上からも更に重要であること、中小企業支援として緊急保証枠六兆円の拡充、雇用調整助成金の要件緩和、高齢者医療制度の負担軽減の継続、さらに、地方支援の三・五兆円については、補てんが大半であるとはいえ、遅れるほど地域経済は打撃を受けます。 以上、政府はこれらの対策を早くすべきでありました。
2010-01-28 第174回国会 参議院 予算委員会 第3号
本二次補正予算案の概要は、歳出面においては、緊急経済対策関連として、雇用に六千百四十億円、環境に七千七百六十八億円、景気対策に一兆五千七百四十二億円、生活の安心確保に七千八百四十九億円、地方支援について三兆四千五百十五億円の合計七兆二千十三億円を計上しております。
2010-01-26 第174回国会 参議院 予算委員会 第1号
歳出面においては、明日の安心と成長のための緊急経済対策関連として、雇用について六千百四十億円、環境について七千七百六十八億円、景気について一兆五千七百四十二億円、生活の安心確保について七千八百四十九億円及び地方支援については三兆四千五百十五億円、合計七兆二千十三億円を計上しております。
2010-01-25 第174回国会 衆議院 本会議 第3号
また、地方支援として三・五兆円弱が計上されていますが、税収減に伴う交付税減少額の補てんがその大半ではあるものの、この補てんがおくれればおくれるほど、地域に与える影響は深刻なものとなってしまいます。 国民の皆様の最大の関心は、景気二番底の懸念がある中で、景気対策であり、雇用対策です。特に、雇用問題は深刻であり、雇用保険制度の機能強化は待ったなしです。
2010-01-25 第174回国会 衆議院 本会議 第3号
また、地方支援として三兆四千五百億円を計上していますが、そのうち二兆九千五百億円は地方交付税減少額の補てんであり、通常予定していたものです。地方支援という項目に入れること自体が問題です。 今求められているのは、経済成長や財政健全化を重視し、力強い景気回復につながる一貫性のある経済対策であります。その視点が全く見られない本補正予算案に、到底賛成することができません。
2010-01-25 第174回国会 衆議院 本会議 第3号
第六は、地方支援の充実です。 自治体において、危険な橋梁の補修などきめ細かなインフラ整備等を実施する臨時交付金を創設し、国税五税の減額補正に伴う地方交付税の減少に対しては、国の一般会計からの加算により全額補てんをするものです。
2010-01-25 第174回国会 衆議院 予算委員会 第4号
また、地方支援として三・五兆円弱が計上されていますが、税収減に伴う交付税減少額の補てんがその大半であるものの、この補てんがおくれればおくれるほど、地域経済に与える影響は深刻なものとなってしまいます。 国民の皆様の最大の関心は、景気二番底の懸念がある中で、景気対策であり雇用対策であります。特に雇用問題は深刻であり、雇用保険制度の機能強化は必至です。
2010-01-25 第174回国会 衆議院 予算委員会 第4号
第六は、地方支援の充実です。自治体において、危険な橋梁の補修などきめ細かなインフラ整備等を実施できるよう、地域活性化臨時交付金を創設いたします。また、国税五税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少については、国の一般会計からの加算により全額補てんするものといたします。 以上、補正予算二案に賛成する主な理由を申し述べました。
2010-01-25 第174回国会 衆議院 予算委員会 第4号
それに加えて、ここには書かれておりませんけれども、三兆円を超える地方支援の中身、これは、麻生内閣の見通しの税収見通しが大きく下回ったことに対する補てんでありまして、これも執行しないでおいたら地方に大きなマイナスの影響が出ることはよくおわかりだと思います。