2016-11-15 第192回国会 参議院 内閣委員会 第6号
地方労働局、地方厚生局の期間業務職員の大多数に期末手当や勤勉手当に相当する給与が支払われていません。その多くは、ハローワーク、労働基準監督署、労働局。まさに、非正規と正規の待遇改善の是正を指導すべき役所でこのように待遇格差が是正されていない。これをどうされるのか、御答弁ください。
地方労働局、地方厚生局の期間業務職員の大多数に期末手当や勤勉手当に相当する給与が支払われていません。その多くは、ハローワーク、労働基準監督署、労働局。まさに、非正規と正規の待遇改善の是正を指導すべき役所でこのように待遇格差が是正されていない。これをどうされるのか、御答弁ください。
○有田芳生君 全国二十三か所の地方労働局、それから十二か所の労働基準監督署でも、外国人の労働者相談コーナーでは、一部フランス語が加わっても基本的に五言語で対応していますので、これから新しい状況でベトナム人が増えてきているという現実を踏まえて、やはり前向きに更なる体制を強化していただきたいというふうにお願いをいたします。
それから、我が国の厳しい財政状況に鑑みまして、行財政改革を引き続き推進する必要がございまして、その一環として、地方労働行政職員についても合理化が求められております。
○吉田忠智君 昔、かつて雇用関係の業務を担う国の職員の方は県庁の中にいたんですね、地方労働事務官という形で。中途半端な立場だったから、その後、地方労働局という形で外に出られた。そのときには国の施策と案外リンクできていたんですね、県庁の中にいて知事の配下におられましたから。それが外に出られて、地方労働局という形になって、私も大分県庁におりましたから、うまくいかなくなったんですよね。
この件につきましては、三月七日の予算委員会でも林大臣に要請させていただいたところでございますけれども、実は、昨年の都道府県別地方版政労使会議、四十七都道府県全部開かれたんですが、どうしても厚生労働省の地方労働局が中心だったものですから、地方経済産業局の出席状況を聞きますと四十七都道府県で出席したのが二十二という半分を下回っていたという状況もございますので、これについては是非、経産省も積極的に対応していただきたいなと
これ、直ちにやっぱり地方労働局で対策本部を立ち上げるべきだし、本省にも、これ全国規模ですから、世界的企業ですから、本省にちゃんと東芝の対策本部を立ち上げるべきだということを申し上げておきたいと思います。
大臣、だから、この地方労働局、いまだに対策本部を出していないのは、これは的確なんですか、迅速なんですか。 ちょっと、大臣答えてよ。いいよ、もう、局長は。どうせ同じことしか言わないんだから。
○田村智子君 これ、地方労働局全体で見ると、増員どころか百三十人もの定員減になるわけですね。現行の雇用均等室に当たる部署は若干の増員になるという説明なんですけれども、労働局内で何人かが業務を持って業務とともに部署に引っ越してくるということでしかないわけです。これで女性活躍の推進と言えるのかということは甚だ疑問なわけです。 そもそも、この雇用均等室、各県一か所なんですね。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君） 我が国の厳しい財政状況に鑑みて、行財政改革を引き続き推進する必要があり、その一環として地方労働行政職員についても合理化が求められております。一方、労働行政について多様な課題がある中で、個々の課題に的確に対応できる第一線の執行体制確保が必要と認識しております。このため、これまでも、定員の合理化に対応しつつも求められる行政課題に応じた増員を行ってきたところであります。
そうすると、施行期日の四月一日までにこの一万六千事業所が行動計画を地方労働局に提出するということになるんですね。窓口は地方労働局の現在の雇用均等室になります。 これ、ただ受け取ればいいというものではないですね。この法の趣旨にのっとっているかどうか、その計画の内容のチェックも必要でしょうし、未提出の事業所はこれは法違反という状態ですから、是正指導が必要になります。
東京地方労働委員会が認定した会社側の不当労働行為に対して、東京高裁は不当労働行為だったと認める判決を出しました。その主要な点について、厚労省に中心点を確認したいと思う。簡潔にお願いします。
私はそれ経験してきているんです、地方労働委員会だとか何か、いろんな面で。 だから、公平性のない法律というのは社会にとってはマイナスなんですよ。その辺を一つ言わせていただきたいと思います。せっかく理念法だという、理想に近づけた法律がこのような形で修正になってくるというのは誠に残念であるなということを申し述べさせていただきたいと思います。
先ほど地域主権調査会のお話がございましたが、民主党も、平成二十二年十一月十八日には、ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言をまとめ、また十二月二日には、出先機関に関する提言、これは国の出先機関は原則廃止、そして地方整備局、地方労働局、ハローワークなどについて特に特記をさせていただきました、こういった提言をまとめ、それが地域主権の戦略大綱や地域主権の三法案とも相まって取り組んできたところでございます
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘の点について、今のような事実が本当に事実ならば、これは特に、地方労働審議会の委員でもある人物が代表ということである会社のやっていることですから、これについて厳正に対処する必要があると私も考えておりますが、問題は、こういうことが各地で散見されるということを踏まえて、私どもは新しい法律で実効性のある検査監督体制をつくり直すということをお願いをしているわけであって、現在、
厚労省に聞きますが、この日産常盤株式会社の社長は、違反したときも現在も徳島労働局の地方労働審議会の使用者側委員に就いていると聞きますが、間違いありませんか。
○小池晃君 二〇一二年に全国労災病院労働組合が、労働者健康福祉機構と厚労省を不当労働行為で神奈川県の地方労働委員会に訴えました。理由は、健康福祉機構が独立行政法人における役職員の給与の見直しについてという厚生労働省の要請を理由にして、既に給与規程に定められた労災病院職員の一時金を一方的に減額して支給したというものです。これで、地労委の決定出ています。
それからまた、労働局自体も、なかなか地方労働局入りづらいといいますか、雰囲気もなかなか相談しづらい雰囲気があるということもお聞きをいたしておりますので、そういうことも含めて、我々といたしましては雰囲気づくりもやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
これ、地方自治体では教育委員会、いろんな行政委員会ありますね、監査委員会あるいは人事委員会、公安委員会あるいは地方労働委員会、これも余り機能していないことは事実なんですね。これは地方の名士の充て職に成り下がってしまったと、これはまあ実際そうでしょう。 そこで、私は、教育委員会の人が月に一回ぐらいしか来ないわけでしょう。
そのような中で、港湾労働対策を進めるに当たりまして、港湾労働法を全国適用し港湾労働者の雇用安定と福祉増進を図るとともに、各都道府県の地方労働政策審議会職業安定分科会に港湾労働部会を設置をして港湾労使の意見を聞きながら港湾労働対策を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
なお、各地で港湾労使の意見を聞く場でございますが、港湾労働法の適用港湾のある地方労働局には地方労働審議会の中に独立して港湾の労働問題だけを扱う部会でございます港湾労働部会が設置されておりまして、関係労使の意見を十分聞いた上で港湾労働対策に取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君） この四十七の協会については、名前は違うものもございますけれども、基本的に、地方労働局単独あるいは都道府県と共管も含めて、地方労働局というのはこれはもちろん厚生労働省の一部でございますので、私どもに責任があるというふうに考えております。
専門二十六業務については、平成二十二年二月八日に専門二十六業務派遣適正化プランを策定し、地方労働局長に通知をいたしました。平成二十二年三月及び四月を集中的な期間として、指導監督を今実施しているところでございます。 現行の専門二十六業務についてさまざまな御意見があることは承知をしておりますけれども、一般的に、専門二十六業務は随時見直しが行われるものです。
薬害肝炎、事故米あるいは年金の記録消失、官製談合、地方労働局の不正経理などなど、挙げればもう、まさにこの続発する公務員の不祥事に官僚内閣制が対応できなかったからこそ政権交代が起こったんだとも言えるんではないかと私は思っているわけで、そこは認識共有できると思います。
また、工場が都市部から地方に進出してくれたとしても、地方労働者はパート労働などが多く、工場の利益は都市部にある本社に吸い上げられてしまいます。地方に発注された公共工事も、ここ数年、都市部の大企業が落札してしまいます。地方と都市との格差を是正する地方交付税も、ここ十年ぐらい減額されてまいりました。
三点目は、次のページめくっていただきますと、いわゆる地方労働局における癒着の体質の現況というのがはっきりするんですが、職業安定系職員の労働局間異動、つまり都道府県をまたいで人事異動があったかどうかというのを見ると、平成十九年度以降そういうブロック採用が始まったようですが、それからを見ても、県をまたいだ人が四百六十七名と、二十一年度の職員数に比べてたったの三・四％しかいない。
これは、私も各地方労働局で聞いたわけではございませんけれども、雇用均等室の仕事としてやはり見直してみる必要があるデータではないか。大臣が言ったように、これは景気が悪いからどんどんとれないんだよと言われちゃったら、もう何もこんなところで今法改正したってしようがないよとなっちゃいます。