1993-05-13 第126回国会 参議院 商工委員会 第10号
二 商工会等の基盤施設計画の策定・実施に際 しては、地域の実態等を踏まえ、関係地方公 共団体との密接な連携の上、周辺の商工会等 との共同事業の推進、他の地域振興計画等と の調整、会員の合意形成等が適切に行われる よう十分な指導・助言に努めること。
157件の議事録が該当しました。
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1990-03-30 第118回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
国と地方、公と私、公と民、直接と間接、税と社会保険、個人と法人などのバランスをどうとるのか考える必要があると思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
1988-05-17 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
○山口哲夫君 それで農水省、建設省では地方公 務員を国家公務員に採用しているのはそんなに大きな数ではないですね。農水省あたりはちょっと大きいかなとは思うんですけれども、しかし自治省に至っては五百四十五名の定数のうち二百七名、三八％が地方公務員を自治省の職員、国家公務員として選考採用しているんですね。選考採用というのは今までのお話のようにあくまでも特殊な例で例外なんです。
1985-06-06 第102回国会 衆議院 本会議 第34号
るための特別措置に関する法律 案（内閣提出） 第四 国債整理基金特別会計法の一部を改正す る法律案（内閣提出） 第五 産業投資特別会計法の一部を改正する法 律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 日程第一 地方公共団体の事務に係る国の関与 等の整理、合理化等に関する法律案（内閣提 出） 日程第二 昭和四十二年度以後における地方公
1984-05-15 第101回国会 衆議院 本会議 第25号
———————————— 議事日程 第二十二号 昭和五十九年五月十五日 午後一時開議 第一 昭和四十二年度以後における地方公務員 等共済組合法の年金の額の改定等に関す る法律等の一部を改正する法律案（内閣 提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 武部文君の故議員島田安夫君に対する追悼演説 日程第一 昭和四十二年度以後における地方公
1982-05-14 第96回国会 衆議院 本会議 第21号
石橋一弥君外三名提出） 日程第六 農業協同組合法の一部を改正する法 律案（内閣提出） 日程第七 昭和四十四年度以後における農林漁 業団体職員共済組合からの年金の額の改定に 関する法律等の一部を改正する法律案（内閣 提出） 日程第八 災害弔慰金の支給及び災害援護資金 の貸付けに関する法律の一部を改正する法律 案（災害対策特別委員長提出） 日程第九 昭和四十二年度以後における地方公
1981-05-28 第94回国会 参議院 運輸委員会 第11号
1981-05-14 第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
それいかんによっては、地方公企労法の適用を受けるのか、あるいは地方公務員法の適用を受けるのかという問題が出てくるわけです。 したがって、これはもう御案内のように、単労、単純労務者については政令二十五号がなくなっております。しかも、その職種の選定が法律上どこにもありません。
1981-05-12 第94回国会 衆議院 本会議 第24号
における給付に関する条 約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一 覧表）の改正の受諾について承認を求め るの件 ————————————— ○本日の会議に付した案件 第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に 関する決議案（江崎真澄君外三十一名提出） 日程第一 自動車事故対策センター法の一部を 改正する法律案（内閣提出） 日程第二 昭和四十二年度以後における地方公
1980-04-22 第91回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
この監察の「当該施策の問題点及び当面の重点課題」という中で、 １戦時中に旧軍等が国策として構築したもの であるという経緯から、本来、国の全額負担で 事業を実施すべきである、という意識が地方公 共団体の側に強い。
1979-12-07 第90回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○宮尾政府委員 今回の法律改正は、地方公務員の共済制度の基本的な部分につきまして大きな変更を行うというものでございまして、そういった関係から、三つの共済制度の関係者で構成をいたします共済年金制度懇談会というものを設けまして、国、地方、公企体の三つの共済制度全体についての意見交換を行って検討をしてまいったわけでございます。
1979-05-23 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
それから、そもそも国の一般会計で持つべきかあるいはそれを同じ公経済の運営主体である国、地方、公企体というものがこういう負担をすることを果たして変えるべきものであろうかとか、いろいろ検討をしなくてはならない大きな問題がございますので、私どもなお今後の検討課題としたわけでございます。 それから、懲戒処分者に対する給付制限の問題がございます。
1979-03-02 第87回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
ただ、この「その他」の項目をさらに細分いたしまして、地方公付税が幾らというような特掲はいたしていない。これはこの財政収支試算の性格にも絡む問題でございますけれども、私どもはあくまで一つのマクロ的なつかまえ方をして試算をつくってございますので、交付税という項目だけを「その他」の中から取り出して特掲することはしなかった、こういうことでございます。
1978-12-20 第86回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
実は共済組合につきましては、これは国鉄だけではなくて、私ども国家公務員あるいは地方公務員、各種共済年金につきまして、いずれこういつた事態に来るということもありまして、私ども共済全体といたしまして、地方公企体あるいは国ということで、実は本年三月から共済年金懇談会というものを開きまして、いろいろと給付水準あるいは財源の負担の問題、あるいは財政調整の問題等々をいま議論しているところでございまして、これらの
1978-10-13 第85回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 税収の落ち込みが出ました場合に、地方公付税に影響をしてそれが減額せざるを得ないという形になったときに、基本的には交付税の総額を当年度において減らすことはしない、これはあらゆる場合を通じて私どもとしてはぜひ確保しなければならぬ課題だと思っております。
1978-10-06 第85回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
小川新一郎君外三名提出、第八十回国会衆法第 三二号） 国と地方公共団体との財政上の負担関係の健全 化に関する法律案（小川新一郎君外三名提出、 第八十回国会衆法第四四号） 地方公共団体に対する臨時雇用創出交付金の交 付に関する法律案（細谷治嘉君外六名提出、第 八十四回国会衆法第四号） 地方公営交通事業特別措置法案（細谷治嘉君外 六名提出、第八十四回国会衆法第一六号） 同月二十八日 地方公付税法等
1978-05-11 第84回国会 衆議院 本会議 第30号
昭和五十一年度一般会計国庫債務負担行 為総調書（その２） ————————————— ○本日の会議に付した案件 裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件 裁判官訴追委員及び同予備員の選挙 日程第一 租税特別措置法の一部を改正する法 律案（大蔵委員長提出） 日程第二 国民金融公庫法及び沖繩振興開発金 融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提 出） 日程第三 昭和四十二年度以後における地方公
1978-02-17 第84回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○福島（量）政府委員 自治省の行っております広域町村圏の行政、建設省が行っております地方生活圏の行政、これらにつきましては、この三全総策定の過程におきまして十分関係省庁とも協議いたしまして、これら既存の広域生活圏の施策を基礎として、これをさらに発展させる、それから実情に応じて流域圏などの考え方も取り入れながら、地方公供団体が自主的に住民の意向をしんしゃくしながら決定するという方針を決めておるわけでございます
1977-05-20 第80回国会 参議院 決算委員会 第8号
（５） 日本住宅公団が、供給する住宅のうちには、 周辺の関連公共施設の未整備のほか、地方公 共団体、または地元住民との協議の未調整な どのため、工事の立遅れ、あるいは入居不能 のまま、推移しているなどの事例が数多くあ り、また、入居後の住宅にも、施工上の不備 に基づく欠陥問題が発生したことは看過でき ない。
1977-05-17 第80回国会 衆議院 本会議 第27号
の額の改定に関す る法律等の一部を改正する法律案（内閣 提出） 第三 昭和四十二年度以後における公共企業体 職員等共済組合法に規定する共済組合が 支給する年金の額の改定に関する法律及 び公共企業体職員等共済組合法の一部を 改正する法律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 日程第一 昭和四十二年度以後における地方公